看護師や医師の不足が社会問題となる中、県医療労働組合連合会が組合員の看護師らを対象に行ったアンケートで、「職場を辞めたいと思うか」との問 いに対し、「いつも思う」「時々思う」と答えた人が全体の半数近くに上った。診療報酬改定に伴う看護師の配置基準見直しで絶対数が不足し、過密労働を強い られている実態が背景にあるとみられ、同連合会は、看護師、医師不足対策に関する要請書を潮谷知事あてに提出した。
厚生労働省は０６年４月の診療報酬改定で、「入院患者７人に対し看護師１人」という手厚い配置をした病院には入院基本料を上乗せする新基準を導入 した。その結果、全国で看護師の奪い合いが起き、地方の病院を中心に看護師不足が深刻化している。県内でも０８年は３万１１６８人の需要に対し、２５８４ 人の不足が生じている。
アンケートは昨年秋、組合員の医療従事者約２３００人を対象に行い、７４２人（うち看護師が４９７人、医師はゼロ）から回答があった。「職場を辞 めたいと思うか」との問いには、「いつも」が１８・６％、「時々」が３１・２％あり、合わせると４９・８％を占め、「ほとんどない」と「全くない」の合計 １７・９％を大きく上回った。
看護師の退職率が高い原因については、「仕事が忙しすぎる」「主に勤務時間外に看護研究・勉強会を半強制される」「賃金、手当が安い」「年休や育児・介護休暇などが取りにくい」などの順で多かった。
要請書では、▽医療費抑制政策をやめ、医師や看護師など医療従事者を大幅増員する▽看護師不足の実態調査▽女性医師や看護師が働き続けられるよう院内保育所を完備する――などを求めている。
県医療政策総室は「看護師が働きやすい環境づくりに向けて院内保育の充実などに力を入れていきたい。医師や看護師の確保対策をあらゆる機会をとらえて国に要望していく」としている。
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