：：：引用：：：
ドリームクラスター・グループ http://www.dreamcluster.com/ のベトナム現地法人ライジングマスター株式会社（本社：ベトナム・ホーチミン市、代表取締役：堀田 信弘）とFLAGSHIP Vietnam Co.,LTD.（General Director： Hoang Viet）は、財務・経理コンサルタント、財務経理の人材紹介、M&A事業の仲介、インベストメント事業の営業協力について、基本合意に達し業務提携をいたしました。
FLAGSHIP Vietnamは、持ち株会社である株式会社エスホールディング（東京都港区赤坂2-17-22 赤坂ツインタワー、代表取締役社長：佐藤 栄志）のベトナム現地法人であり、会計、税務相談・支援、財務・経理の人材紹介、インベストメント事業の高度に専門化されたサービスを幅広く提供しております。
ライジングマスターは、ベトナムに進出している日系企業に対するサービスとして、財務・会計のコンサルティング事業をFLAGSHIP Vietnam社と協力して行ないます。また、ベトナムでのM&A案件についてのコンサルタントも行なうことになります。これにより、提携を求めているベトナム法人の紹介、撤退を検討している企業の事業譲渡先の紹介、進出支援、撤退支援など幅広く税務・法務に関するコンサルティングを展開してまいります。
また、べトナムの企業投資、不動産投資などの案件の紹介も行ないます。
今回の業務提携により、ライジングマスターの提供するベトナム進出に関するサービスのより一層の専門的な対応が可能になります。ベトナムの税務・法務など日系企業にとっては、難解で困難な業務を弊社のネットワークで解決を図ることが可能になります。
海外進出を検討の際は、総合的なコンサルタントが可能で、実務の支援が可能なライジングマスターにご用命ください。企業買収や業務提携などにより、ベトナム進出を検討している企業がありましたらご相談ください。
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2009-02-27
外国人研修生：在留資格に「技能実習」 入管法改正案、労働法令で保護
：：：引用：：：
低賃金労働者として扱われるケースが多発している外国人研修制度の研修・技能実習生について、法務省は「技能実習」の在留資格を新設し、労働者としての立場を保護する方針を固めた。従来は来日２年目からしか適用されなかった労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令を３カ月目から適用し、雇用契約を結ぶ形で法令で保障する。３月に国会提案予定の入管法改正案に盛り込まれた。
入管法は研修生について、１年目は労働関係法令が適用されない「研修」の在留資格で、その後２年間は「特定活動」に資格変更した上で技能実習生として滞在を認めている。新たな在留資格の「技能実習」は、初めに２カ月間、語学や技能習得の講習を受けた後、企業側と雇用契約を結ぶ。受け入れ期間は従来と同じで最長３年。
外国人研修制度は開発途上国への技術・技能移転が目的とされているが、一部の企業が安価な労働力として働かせている実態がある。【石川淳一】
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低賃金労働者として扱われるケースが多発している外国人研修制度の研修・技能実習生について、法務省は「技能実習」の在留資格を新設し、労働者としての立場を保護する方針を固めた。従来は来日２年目からしか適用されなかった労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令を３カ月目から適用し、雇用契約を結ぶ形で法令で保障する。３月に国会提案予定の入管法改正案に盛り込まれた。
入管法は研修生について、１年目は労働関係法令が適用されない「研修」の在留資格で、その後２年間は「特定活動」に資格変更した上で技能実習生として滞在を認めている。新たな在留資格の「技能実習」は、初めに２カ月間、語学や技能習得の講習を受けた後、企業側と雇用契約を結ぶ。受け入れ期間は従来と同じで最長３年。
外国人研修制度は開発途上国への技術・技能移転が目的とされているが、一部の企業が安価な労働力として働かせている実態がある。【石川淳一】
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民団： 新たな外国人在留管理制度の導入に対する要望書
：：：引用：：：
民団中央本部が25日、森英介法相に提出した「新たな外国人在留管理制度の導入に対する要望書」（前文のみ要旨）は次のとおり。
日本政府においては外国人登録法を廃止し、外国人台帳制度の新設と在留カードの交付等を骨子とした新たな在留管理制度の導入に伴う、関連法の改正案を近々国会に提出すると聞いております。つきましては、このたびの関連法の改正が、両国間の歴史的背景をその原因とし居住するに至った在日韓国人が日本社会で人権を尊重され、より安定した生活を営むことができる改正となりますよう、貴殿の特段のご配慮をお願い申し上げます。
【要望事項】
１、新たな外国人在留管理制度の導入において、特別永住者に対しては 歴史的経緯に配慮し証明書の常時携帯制度から除外することを強く要望します。
（１）特別永住者は入管特例法の対象であって、入管法上の在留資格に該当するものではありません。このたびの改正において、いわゆる対象外国人ではない特別永住者に対してはこれまでの歴史的経緯に配慮し、対象外国人とは別途に市町村から証明書を交付されるのに伴い、その常時携帯制度からも除外すべきであります。
（２）特別永住者のほとんどが日本で生まれ、すでに４世、５世まで生まれています。不法滞在者対策などを強化するとして、まだ高校生である16歳の子からＩＣチップ付きカードを受領させ、常時携帯と提示義務を負わせ、それを守らない場合は罰則をもって課すというのは、子ども権利条約を出すまでもなく大きな問題を惹起するものであります。
（３）第145回通常国会（99年年８月13日）における外国人登録法の一部を改正するに際して、次のように附帯決議がなされております。
「政府は、次の諸点について格段の努力をなすべきである。①外国人登録証明書の常時携帯・提示義務等に関する規定の運用に当たっては、特別永住者について常時携帯義務違反が刑事罰の対象から除外された趣旨も踏まえ、いやしくも濫用にわたることのないように努めること。②外国人登録証明書の常時携帯義務の必要性、合理性について十分な検証を行い、同制度の抜本的な見直しを検討すること。とりわけ特別永住者に対しては、その歴史的経緯等が十分考慮されなければならない」。以上の決議を最大限尊重すべきであります。
（４）国連の自由権規約委員会は、現行法の外国人登録証明書について、日本国民には求めていないのに、永住外国人に対しても刑事罰等をもって常時携帯を義務付けることは、自由権規約第26条に反する差別的な制度であって廃止すべきであると勧告しています。この勧告に逆行するような措置を取るべきではありません。
（５）このたびの新たな外国人在留管理制度の導入に対しては、新たな管理による規制強化と新たな差別が生じる憂慮があるとの声が全国から起こっております。入管特例法において、法務大臣は、特別永住者の本邦における生活の安定に資するとのこの法律の趣旨を尊重するものとする、と規定しており、毎年行われている日韓アジア局長会議においても、韓国側から常時携帯の対象から除外するよう重ねて要望しています。
２、新たな外国人在留管理制度の導入において、就職・就学差別が生じることのないよう特段の配慮を強く要望します。
（１）法務省（入管）の業務の一環として、外国人が所属する機関（留学先、研修先、職場）に対して、個人単位で状況を定期的かつ随時報告させることを義務づけ、また外国人が届け出た情報と外国人の所属機関から受けた情報を照合するとし、これに従わなかったり誤った情報を提供した場合、刑事罰もしくはそれに相応した措置を取るとしています。これが導入されれば、とくに中小の企業主等は罰則や煩わしさ等を嫌い、外国人及び子弟が採用忌避に会ったり、就職機会を奪われたりして、ひいては就職・就学差別につながるおそれが生じます。
（２）日本で生まれ育った外国人の子どもたちが、新制度による管理の強化によって差別的待遇を受け、ひいては民族的差別を助長するおそれもあります。今後、日本の発展の一翼を担う外国人及びその子どもたちが日本で住みやすく生きていくために「住民」として人権を尊重され、差別なく共に暮らしていくことができる新制度にすべきであります。
３、新たな外国人在留管理制度の導入において、一般永住者の負担を特別永住者に準じて軽減されるよう強く要望します。
（１）一般永住者は日本政府みずからが日本への永住を許可した者たちであり、長年にわたり納税等の法的義務も果しています。彼等がわざわざ入管に出向き諸般の手続きや届出をしなくてもよいように、特別永住者に準じた負担軽減措置をとるべきであります。とりわけ在留資格の異なる家族の間を分断すべきではありません。
（２）永住者の場合、そもそも入管事務所にいく必要がなく再入国のときだけ入管に行けばよいところを、法改定が導入されれば、今まで市町村でよかった変更届や勤務先などをわざわざ遠方の入管に届け出ないといけなくなり、大きな負担増となります。とくに、都市部の入管は今でも非常に混雑しており、さらなる不便と混雑が予想されます。
日本で生まれ育ち、定住していく外国人の数は年々増加しています。彼らには日本にしか生活の根拠がありません。彼らを外国籍だからといって、昨日今日来た外国人と一緒にして「在留管理」を強化しようとするのは彼らの心を傷つけるものであります。このたびの関連法の改正等におきましては、歴史的経緯を有する私たちの上記要望事項を是非組み入れていただき、なにとぞ特段のご配慮と改善がなされますようお願い申し上げます。
（2009.2.25 民団新聞）
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民団中央本部が25日、森英介法相に提出した「新たな外国人在留管理制度の導入に対する要望書」（前文のみ要旨）は次のとおり。
日本政府においては外国人登録法を廃止し、外国人台帳制度の新設と在留カードの交付等を骨子とした新たな在留管理制度の導入に伴う、関連法の改正案を近々国会に提出すると聞いております。つきましては、このたびの関連法の改正が、両国間の歴史的背景をその原因とし居住するに至った在日韓国人が日本社会で人権を尊重され、より安定した生活を営むことができる改正となりますよう、貴殿の特段のご配慮をお願い申し上げます。
【要望事項】
１、新たな外国人在留管理制度の導入において、特別永住者に対しては 歴史的経緯に配慮し証明書の常時携帯制度から除外することを強く要望します。
（１）特別永住者は入管特例法の対象であって、入管法上の在留資格に該当するものではありません。このたびの改正において、いわゆる対象外国人ではない特別永住者に対してはこれまでの歴史的経緯に配慮し、対象外国人とは別途に市町村から証明書を交付されるのに伴い、その常時携帯制度からも除外すべきであります。
（２）特別永住者のほとんどが日本で生まれ、すでに４世、５世まで生まれています。不法滞在者対策などを強化するとして、まだ高校生である16歳の子からＩＣチップ付きカードを受領させ、常時携帯と提示義務を負わせ、それを守らない場合は罰則をもって課すというのは、子ども権利条約を出すまでもなく大きな問題を惹起するものであります。
（３）第145回通常国会（99年年８月13日）における外国人登録法の一部を改正するに際して、次のように附帯決議がなされております。
「政府は、次の諸点について格段の努力をなすべきである。①外国人登録証明書の常時携帯・提示義務等に関する規定の運用に当たっては、特別永住者について常時携帯義務違反が刑事罰の対象から除外された趣旨も踏まえ、いやしくも濫用にわたることのないように努めること。②外国人登録証明書の常時携帯義務の必要性、合理性について十分な検証を行い、同制度の抜本的な見直しを検討すること。とりわけ特別永住者に対しては、その歴史的経緯等が十分考慮されなければならない」。以上の決議を最大限尊重すべきであります。
（４）国連の自由権規約委員会は、現行法の外国人登録証明書について、日本国民には求めていないのに、永住外国人に対しても刑事罰等をもって常時携帯を義務付けることは、自由権規約第26条に反する差別的な制度であって廃止すべきであると勧告しています。この勧告に逆行するような措置を取るべきではありません。
（５）このたびの新たな外国人在留管理制度の導入に対しては、新たな管理による規制強化と新たな差別が生じる憂慮があるとの声が全国から起こっております。入管特例法において、法務大臣は、特別永住者の本邦における生活の安定に資するとのこの法律の趣旨を尊重するものとする、と規定しており、毎年行われている日韓アジア局長会議においても、韓国側から常時携帯の対象から除外するよう重ねて要望しています。
２、新たな外国人在留管理制度の導入において、就職・就学差別が生じることのないよう特段の配慮を強く要望します。
（１）法務省（入管）の業務の一環として、外国人が所属する機関（留学先、研修先、職場）に対して、個人単位で状況を定期的かつ随時報告させることを義務づけ、また外国人が届け出た情報と外国人の所属機関から受けた情報を照合するとし、これに従わなかったり誤った情報を提供した場合、刑事罰もしくはそれに相応した措置を取るとしています。これが導入されれば、とくに中小の企業主等は罰則や煩わしさ等を嫌い、外国人及び子弟が採用忌避に会ったり、就職機会を奪われたりして、ひいては就職・就学差別につながるおそれが生じます。
（２）日本で生まれ育った外国人の子どもたちが、新制度による管理の強化によって差別的待遇を受け、ひいては民族的差別を助長するおそれもあります。今後、日本の発展の一翼を担う外国人及びその子どもたちが日本で住みやすく生きていくために「住民」として人権を尊重され、差別なく共に暮らしていくことができる新制度にすべきであります。
３、新たな外国人在留管理制度の導入において、一般永住者の負担を特別永住者に準じて軽減されるよう強く要望します。
（１）一般永住者は日本政府みずからが日本への永住を許可した者たちであり、長年にわたり納税等の法的義務も果しています。彼等がわざわざ入管に出向き諸般の手続きや届出をしなくてもよいように、特別永住者に準じた負担軽減措置をとるべきであります。とりわけ在留資格の異なる家族の間を分断すべきではありません。
（２）永住者の場合、そもそも入管事務所にいく必要がなく再入国のときだけ入管に行けばよいところを、法改定が導入されれば、今まで市町村でよかった変更届や勤務先などをわざわざ遠方の入管に届け出ないといけなくなり、大きな負担増となります。とくに、都市部の入管は今でも非常に混雑しており、さらなる不便と混雑が予想されます。
日本で生まれ育ち、定住していく外国人の数は年々増加しています。彼らには日本にしか生活の根拠がありません。彼らを外国籍だからといって、昨日今日来た外国人と一緒にして「在留管理」を強化しようとするのは彼らの心を傷つけるものであります。このたびの関連法の改正等におきましては、歴史的経緯を有する私たちの上記要望事項を是非組み入れていただき、なにとぞ特段のご配慮と改善がなされますようお願い申し上げます。
（2009.2.25 民団新聞）
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勉強時間 中国の半分なのに日本の高校生８割「きつい」 １日８時間
：：：引用：：：
日本の中高校生の勉強時間は、中国の中高校生のほぼ半分しかないことが２４日、財団法人日本青少年研究所のまとめた調査で分かった。韓国の中高校生と比べても少なかった。それでも日本の高校生の約８割は学校の勉強が「きつい」と感じており、学力低下の一端をうかがわせる結果となった。
昨年９～１０月、日米中韓の主要都市の中高校生約８３００人に対して、生活に関する意識調査を行った。
日本の中高校生が学校や自宅、塾で勉強する時間は１日当たり平均８時間。これに対し、中国では約１４時間、韓国は約１０時間と、大きな差が出た。同様の調査を行った平成９年と比べると、高校生は１時間、中学生では２時間も勉強時間が短くなっていた。
にもかかわらず、学校の勉強を「きつい」と感じている高校生は７７・２％にのぼっており、４カ国では最も多かった。他の３カ国では４～６割程度にとどまった。
勉強時間は短いのに、就寝時間は遅いという中高校生の実態も明らかになった。就寝時間が「午前０時以降」という日本の中学生は約３５％、高校生に至っては約７０％。一方、米国や中国は中学生で１割、高校生でも２割に満たなかった。
中高校生の約８割が、「よく疲れている」と感じていることも判明した。
また、「自分は駄目な人間だ」と考えている中学生は約５割、高校生では約６割に及び、他国を大きく引き離している。
規範意識については、平成９年よりも「酒を飲む」「たばこを吸う」という不良行為は少なくなり、「暴力を振るう」「言葉で人をいじめる」という粗暴な行動が増加傾向にあり、「我慢できず、切れやすい」という子供たちの実態が浮かんだ。
同研究所では「中韓と比べて、勉強もしていないのに弱音をはいている現在の子供たちの姿がはっきりとみえた。甘えの気持ちが強いのではないか」と分析している。
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日本の中高校生の勉強時間は、中国の中高校生のほぼ半分しかないことが２４日、財団法人日本青少年研究所のまとめた調査で分かった。韓国の中高校生と比べても少なかった。それでも日本の高校生の約８割は学校の勉強が「きつい」と感じており、学力低下の一端をうかがわせる結果となった。
昨年９～１０月、日米中韓の主要都市の中高校生約８３００人に対して、生活に関する意識調査を行った。
日本の中高校生が学校や自宅、塾で勉強する時間は１日当たり平均８時間。これに対し、中国では約１４時間、韓国は約１０時間と、大きな差が出た。同様の調査を行った平成９年と比べると、高校生は１時間、中学生では２時間も勉強時間が短くなっていた。
にもかかわらず、学校の勉強を「きつい」と感じている高校生は７７・２％にのぼっており、４カ国では最も多かった。他の３カ国では４～６割程度にとどまった。
勉強時間は短いのに、就寝時間は遅いという中高校生の実態も明らかになった。就寝時間が「午前０時以降」という日本の中学生は約３５％、高校生に至っては約７０％。一方、米国や中国は中学生で１割、高校生でも２割に満たなかった。
中高校生の約８割が、「よく疲れている」と感じていることも判明した。
また、「自分は駄目な人間だ」と考えている中学生は約５割、高校生では約６割に及び、他国を大きく引き離している。
規範意識については、平成９年よりも「酒を飲む」「たばこを吸う」という不良行為は少なくなり、「暴力を振るう」「言葉で人をいじめる」という粗暴な行動が増加傾向にあり、「我慢できず、切れやすい」という子供たちの実態が浮かんだ。
同研究所では「中韓と比べて、勉強もしていないのに弱音をはいている現在の子供たちの姿がはっきりとみえた。甘えの気持ちが強いのではないか」と分析している。
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案内、外国人にも分かる表示を 観光庁で留学生が研究披露
：：：引用：：：
昨年１２月から今月まで観光庁で研修した外国人留学生４人が２６日、外国人旅行者の誘客策や、外国人に分かりやすい案内表示を求める研究成果を、同庁の幹部職員らに披露した。
東京大大学院に留学している米国のショーン・ハンスンさん（２３）は、日本やフランス、韓国などの公的な観光機関を比較して「海外事務所では現地の人をできるだけ採用すべきだ」「地方自治体や企業との関係強化が必要」と提言した。
横浜商科大で学ぶ韓国の尹鍾妊さん（２５）は、東京の新宿駅や秋葉原などの現地調査に基づき、「駅の案内所に、外国語パンフレットの収納棚を整備してほしい」「絵文字の案内表示を充実すると分かりやすい」と指摘した。
この日、４人に研修の修了証を手渡した本保芳明観光庁長官は「よく勉強してもらい、職員にもいい刺激になった。研究成果は施策に生かしたい」とあいさつした。２００９年度からは、国土交通省の地方出先機関での留学生受け入れも検討するという。
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昨年１２月から今月まで観光庁で研修した外国人留学生４人が２６日、外国人旅行者の誘客策や、外国人に分かりやすい案内表示を求める研究成果を、同庁の幹部職員らに披露した。
東京大大学院に留学している米国のショーン・ハンスンさん（２３）は、日本やフランス、韓国などの公的な観光機関を比較して「海外事務所では現地の人をできるだけ採用すべきだ」「地方自治体や企業との関係強化が必要」と提言した。
横浜商科大で学ぶ韓国の尹鍾妊さん（２５）は、東京の新宿駅や秋葉原などの現地調査に基づき、「駅の案内所に、外国語パンフレットの収納棚を整備してほしい」「絵文字の案内表示を充実すると分かりやすい」と指摘した。
この日、４人に研修の修了証を手渡した本保芳明観光庁長官は「よく勉強してもらい、職員にもいい刺激になった。研究成果は施策に生かしたい」とあいさつした。２００９年度からは、国土交通省の地方出先機関での留学生受け入れも検討するという。
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「不足感は量から質に」、IPAがIT人材動向調査の結果を公表
：：：引用：：：
情報処理推進機構（IPA）は2009年2月26日、IT人材市場動向調査の結果の一部を公表した。昨年の予備調査と比べて「IT人材に不足していると感じる対象」が「量から質」へと変わってきたことが明らかになった。「経済状況の悪化で大量の人材を必要としなくなったり、作るよりSaaSやクラウドを使うようにシステムの利用形態が変化してきたことが原因と考えられる。今後もこの傾向は続くだろう」と調査を実施したIT人材育成本部の田中久也本部長は話す。
IT人材市場動向調査は、IT人材のスキルレベルや不足具合などを定点観測するもので08年度から本格的に始まった。その結果、IT人材の「質が大幅に不足している」と回答したITベンダーは32.4％で「量が大幅に不足している」と回答した16.2％を上回った。2007年調査はそれぞれ23.5％と 28.3％であり2008年に逆転したことが分かる。
「大幅に不足している」と「やや不足している」の回答を合計すると、質は87.0％が、量は75.6％が不足感を感じている。ユーザー企業でも傾向は同様で「大幅に不足」と「やや不足」の合計は、質で87.7％、量で81.2％である。
質の一つの目安であるIT人材のスキルレベルは「前回とほとんど変わっていない。質を向上する教育がうまく機能していないのが理由だ」（IT人材育成本部の丹羽雅春 ITスキル標準センター長）。田中本部長は今後、「高い業務スキルを持ってサービスを設計できる人材やクラウド時代のアーキテクチャでも信頼性を保って構築できる人材など、質の高さを求めて人材育成の計画を作っていきたい」と話す。「2015年のアジア全体の技術者数は700万人で、そのうち日本は70万人という。70万人が700万人の底辺にいるようなことがあってはならない」（同）。
また昨年に引き続き、IT人材のスキルの「ものさし」として03年から利用できるようになったITスキル標準（ITSS）と06年から始めた情報システムユーザースキル標準（UISS）の普及状況も調査した。これは前回よりも普及率が高まった。ITSSを利用するITベンダーは前回より4.7ポイント増の33％、UISSを利用するユーザー企業は前回より1.6ポイント増の3.3％だった。「ITSSは普及フェーズに入った一方で、UISSはまだ啓蒙が必要だ」（丹羽センター長）。
調査はITベンダー3000社と上場しているユーザー企業3000社を対象として、08年9月18日～10月3日にアンケート形式で実施。ITベンダー 549社（回答率は18.3％）とユーザー企業335社（同11.2％）から回答を得た。調査結果は八章に分類し、本日はそのうち二つを公開した。残りは二つの章ごとに3月中旬から4月上旬にかけて順次公開していく。また分析を加えた調査結果を白書にして5月上旬に出版するという。価格は「1万円以下にしたい」（丹羽センター長）。
●●コメント●●
情報処理推進機構（IPA）は2009年2月26日、IT人材市場動向調査の結果の一部を公表した。昨年の予備調査と比べて「IT人材に不足していると感じる対象」が「量から質」へと変わってきたことが明らかになった。「経済状況の悪化で大量の人材を必要としなくなったり、作るよりSaaSやクラウドを使うようにシステムの利用形態が変化してきたことが原因と考えられる。今後もこの傾向は続くだろう」と調査を実施したIT人材育成本部の田中久也本部長は話す。
IT人材市場動向調査は、IT人材のスキルレベルや不足具合などを定点観測するもので08年度から本格的に始まった。その結果、IT人材の「質が大幅に不足している」と回答したITベンダーは32.4％で「量が大幅に不足している」と回答した16.2％を上回った。2007年調査はそれぞれ23.5％と 28.3％であり2008年に逆転したことが分かる。
「大幅に不足している」と「やや不足している」の回答を合計すると、質は87.0％が、量は75.6％が不足感を感じている。ユーザー企業でも傾向は同様で「大幅に不足」と「やや不足」の合計は、質で87.7％、量で81.2％である。
質の一つの目安であるIT人材のスキルレベルは「前回とほとんど変わっていない。質を向上する教育がうまく機能していないのが理由だ」（IT人材育成本部の丹羽雅春 ITスキル標準センター長）。田中本部長は今後、「高い業務スキルを持ってサービスを設計できる人材やクラウド時代のアーキテクチャでも信頼性を保って構築できる人材など、質の高さを求めて人材育成の計画を作っていきたい」と話す。「2015年のアジア全体の技術者数は700万人で、そのうち日本は70万人という。70万人が700万人の底辺にいるようなことがあってはならない」（同）。
また昨年に引き続き、IT人材のスキルの「ものさし」として03年から利用できるようになったITスキル標準（ITSS）と06年から始めた情報システムユーザースキル標準（UISS）の普及状況も調査した。これは前回よりも普及率が高まった。ITSSを利用するITベンダーは前回より4.7ポイント増の33％、UISSを利用するユーザー企業は前回より1.6ポイント増の3.3％だった。「ITSSは普及フェーズに入った一方で、UISSはまだ啓蒙が必要だ」（丹羽センター長）。
調査はITベンダー3000社と上場しているユーザー企業3000社を対象として、08年9月18日～10月3日にアンケート形式で実施。ITベンダー 549社（回答率は18.3％）とユーザー企業335社（同11.2％）から回答を得た。調査結果は八章に分類し、本日はそのうち二つを公開した。残りは二つの章ごとに3月中旬から4月上旬にかけて順次公開していく。また分析を加えた調査結果を白書にして5月上旬に出版するという。価格は「1万円以下にしたい」（丹羽センター長）。
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アクセラテクノロジのサイト内検索ASPサービスが中国語・韓国語サイトにも対応
：：：引用：：：
エンタープライズサーチとサイト内検索のアクセラテクノロジは、企業Webサイト向けにサイト内検索機能をASP提供するサービス「AccelaBizSearch ASP(アクセラビズサーチエーエスピー)サイト内検索」の多言語対応を実現した、と2月25日に発表した。日本語、英語のサイトに加え、中国語(簡体/ 繁体)、韓国語のサイトも検索可能になった。これ以外の言語にも要望に応じて対応するという。対応したサービスは「PC版スタンダード」(月額9450円から)と、｢PC版プレミアム｣(月額28350円から)。
同社では、3月12日に東京都港区で開催されるコンテンツサービスのビジネスエクステンション主催セミナーで、AccelaBizSearch ASPサイト内検索の紹介を行う。参加は無料。サイトから申し込む。概要は次の通り。
日時：3月12日(木) 午後2時～同5時30分
場所：東京都港区南青山2-26-1 CSK青山ビル3階 CSKグループ会議室
内容：「未来予測・2009～2025 未曾有の不況を打ち破る未来産業｣｢お客様とコミュニケーション手段に進化するサイト内検索サービス｢Accela BizSearch ASP｣のご紹介｣｢ASPソリューション サービス群のご紹介｢ブログマーケティングサービス｣｢機械翻訳サービス｣
詳細・申し込みサイト：
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エンタープライズサーチとサイト内検索のアクセラテクノロジは、企業Webサイト向けにサイト内検索機能をASP提供するサービス「AccelaBizSearch ASP(アクセラビズサーチエーエスピー)サイト内検索」の多言語対応を実現した、と2月25日に発表した。日本語、英語のサイトに加え、中国語(簡体/ 繁体)、韓国語のサイトも検索可能になった。これ以外の言語にも要望に応じて対応するという。対応したサービスは「PC版スタンダード」(月額9450円から)と、｢PC版プレミアム｣(月額28350円から)。
同社では、3月12日に東京都港区で開催されるコンテンツサービスのビジネスエクステンション主催セミナーで、AccelaBizSearch ASPサイト内検索の紹介を行う。参加は無料。サイトから申し込む。概要は次の通り。
日時：3月12日(木) 午後2時～同5時30分
場所：東京都港区南青山2-26-1 CSK青山ビル3階 CSKグループ会議室
内容：「未来予測・2009～2025 未曾有の不況を打ち破る未来産業｣｢お客様とコミュニケーション手段に進化するサイト内検索サービス｢Accela BizSearch ASP｣のご紹介｣｢ASPソリューション サービス群のご紹介｢ブログマーケティングサービス｣｢機械翻訳サービス｣
詳細・申し込みサイト：
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アラフォーからはじめる婚活ガイド
：：：引用：：：
結婚年齢があがった今、30代後半で結婚を真剣に考え始めるという人も少なくありません。結婚相手を探すのに遅すぎるということはありませんが、 20代と同じ意識で行っていてはうまくいきません。30代後半で幸せな結婚をするためには、どんな意識やスタンスで望めばいいのか、この連載では7つのセオリーをご紹介します。
セオリー1--「結婚する」という強い意志を持つこと
アラフォーの皆さま、こんにちは。さて、みなさんはいま幸せですか?
「仕事は順調よ。やりがいもあるしね……」
「最近犬を飼い始めたの。このコがもうかわいくてかわいくて……」
でも、何かが足りない。満たされない。やっぱり結婚したいのよ～と思っている人は少なくないのではないでしょうか。いままで独り身だった理由は人それぞれでしょう。仕事が面白くて結婚どころではなかったという人もいるでしょうし、いろいろな男性たちとほどよくお付き合いをしているのが楽しくてふと気がついたら取り残されていたという人もいるかもしれません。
でも、共通して言えるのはプライドが高いということ。もしかしてあなた、いいカッコしいじゃありません? 結婚したいという気持ちはあるものの、結婚にガツガツしているとみられるのはイヤとその気持ちをあまり表に出さないようにしていませんでしたか? 「結婚しないの? 」と聞かれ、「いい人がいればね～」なんて言っていませんか? そんなんじゃ、一生「いい人」なんて現れません。
広告代理店で営業を務めるY子(36歳)は、転職を何回か繰り返し、そのたびにステップアップを図ってきたいわゆるキャリア系。小柄なものの愛らしい顔立ちだし、ファッションのセンスも悪くありません。そんな彼女ですから、結婚しないのは本人の強い意思が働いてのことなのだろうとまわりは思っていました。私生活をあまり話さないゆえ、「実はY子って、年下の男を囲っているのよ」な～んて噂も飛び出す始末。
ところが、大学時代の友人たちで出掛けた温泉旅行で彼女のホンネが炸裂。友人たちはみんな既婚者。その幸せぶりに刺激されたのでしょうか、したたかに酔っぱらったY子の口から「結婚した～い!」「何でアタシは結婚できないのよ～!!」という言葉が飛び出したのです。普段はクールな彼女の醜態に友人たちは驚いたものの、「あ、なんだ、そういうこと」と納得。アラフォーの皆さまのなかには、長く付き合っている恋人がいるという人も少なくないかもしれません。「この年になって恋人もいないの。焦るわ～」などというご同輩を横目に、「少なくとも私は独り身じゃないわ。いざとなれば彼と結婚すればいいんだし」などとほくそ笑んでいませんか?
けれども、それだけ長く付き合っていたのに結婚に至っていない理由について、真剣に考えたことはありますか? 長年付き合っていて、しかも女性は30代と言うビミョウなお年ごろ。それなのに「結婚」の"け"の字も持ち出さない男性がいるとしたら、そして、それがあなたの恋人だとしたら、それは大いに問題あり! です。
セオリー2--長い春には自分からピリオドを打つ
雑誌編集者のM代(35歳)が広告代理店勤務の彼(37歳)と付き合い始めたのはいまから5年前。お互いに仕事をバリバリとこなし、プライベートも楽しんでいました。とはいうものの、5年たっても未だに結婚を切り出さない彼に対し、もやもやとした感情を抱いていたのも事実。ですが、焦っていると思われても嫌なので「お互い忙しい、もう少し落ち着いたらね。いまの状態でも十分楽しいし」と、自分を納得させていたのです。
そんなある日、「大事な話がある」と彼からの呼び出しが。「これはいよいよプロポーズか!?」と思い、わくわくしながら待ち合わせ場所に向かったところ、彼の口から出たのは「別の女性と結婚することになった」という言葉。
彼曰く、「M代は美人だし、明るいし、頭の回転も早いから、一緒にいてとても楽しい。友だちにも自慢できる。最高の恋人だ。でも、結婚する相手は地味でもいいから、しっかりと家庭を守ってくれる人がいいと思っていた」というのです。
そして、親から「早く結婚を!」とせっつかれた彼は密かに結婚紹介所に登録。そこで知りあった28歳の女性と結婚することになったとのこと。「でも、M代を好きな気持ちは変わらない。もしよかったら今後も付き合いを……」。これを聞いて、「馬鹿にしないでよ!」と激怒して、店を後にしたことは言うまでもありません。
一般的な感覚を持った男性であれば、30代の女性とある程度の期間付き合ったとしたら、「結婚」を意識するのは当然のことです。それなのに「結婚」を言い出さないということは、
1. 相手が誰であろうと、いまは結婚する気がない
2. 結婚する気はあるが、現在の相手ではないと感じている
3. いま付き合っている相手と結婚したいが、断られるのが怖くて言い出せないでいる
のいずれかでしょう。
M代の彼の場合は2番だったわけです。ここらでそろそろ結婚をと考えるのなら、自分の恋人が1～3番のどれに当てはまるのか、相手をじっくり観察し、話し合いをするなどして見極める必要があります。そして、1または2のケースであった場合、即刻別れを切り出すのが賢明でしょう。アラフォー」が2008年の新語・流行語大賞のトップテン年間大賞に選ばれましたね。同じくらい話題になっていた言葉に「婚活」もあります。ちなみに、「婚活」も新語・流行語大賞の候補語60の中に選ばれていました。というわけで、今回のお話は「アラフォー」の「婚活」です。
「婚活」とは"結婚活動"のこと。就職するのに「就活」こと就職活動が必要なように、結婚するのにも「婚活」が必要というのが、結婚難時代といわれる現代の常識となりつつあるようです。しかしながら、「婚活」という言葉に関わらず、自分の理想とする結婚を若いうちに実現している人たちは、今も昔も関係なく、しっかりと「婚活」していた、というのが私の実感です。
セオリー3--自分の「婚活」を振り返ってみる
若いうちから「婚活」を意識している人は、男性をみる時には常に「結婚相手としてふさわしいかどうか」を念頭に置いていますし、これと思った相手を落とすのにしっかり戦略を立て、確実に自分のものにしていました。いまひとりでいるアラフォーのみなさんのなかには、そんな人たちを「男にばかり媚を売って」とか「あさましい」などと見下していたかもしれません。けれども、そんな彼女たちは早々と結婚をし、自分たちは結婚できていない。認めたくないかもしれませんが、それが現実です。そう考えると、方法の好き嫌いは別として、結婚をするには「婚活」は大切ということはいえるのではないでしょうか。
また、「婚活」はしっかりしてきたのに、なかなか結婚に結びつかないという人もいます。ジュエリーショップで店長を務めるS美(38歳)の場合は、 35歳を過ぎた頃から出会いを求めて、遅ればせながら合コンに参加するようになりました。「結婚相談所に登録するのはなんだか焦っているみたいでいやだけど、合コンなら気軽に出会えるでしょう」というのがその理由。
幸いにもS美の部下の多くは女性で、彼女たちに頼めば合コンに参加することは比較的容易だったのです。仕事柄、美容にも気を使っているS美は年齢よりも若く見えることが密かな自慢でもありました。「若い子たちに混じっても見劣りはしないし、疲れ切った同年代の男よりも、少し若い男性のほうが私の結婚相手にはふさわしいかもね」というわけで、平均年齢30歳前後の合コンに参加していたのです。
そうやって、月イチペースで合コンに参加していたものの、S美に恋人ができる気配は一向にありません。その場では楽しく話が盛り上がっても、まったく後に続かないのです。その敗因は何か。大きな理由として考えられるのは年下が集まる合コンに参加してしまったこと。第一印象がモノをいう合コンで、若い女性たちのなかでひとり年上というのは、いくら若く見えるといっても、圧倒的に不利なのはいうまでもありません。
合コンでは「かわいい子がいたらいいな～」「ちょっと女の子と遊びたい」といった程度の気持ちで参加する人がほとんど。そんななかで、S美のように最初から「結婚」を意識した女性が鼻息荒く参加したとしても、男性陣はひいてしまうだけです。独身でバリバリと働いているアラフォー女性はおしゃれに敏感、美容にも関心が強く、若々しく見えることが多いようです。職場の後輩などからも「●● さん、お若いですね! その歳には見えませんよ」などとおだてられた経験を持つ人も少なくないはずです。確かに昭和の時代と比べると、女性は格段に若々しくなったと思います。その点において、現代のアラフォー女性は大いに自信を持ってもいいでしょう。
とはいえ、残念ながら結婚市場において、「若く見えること」はあまり意味を持たないようです。結婚相談所に訪れる男性の多くは、自分の年齢 (&容姿)も省みず、「若い女性を」と希望することが目立つのだそう。結婚を夢見るアラフォー女性はまず、結婚相手を探す男性が求めているのは「若く見える」ことではなく「若い」ことなのだ、というつらい現実を認識しておくことが必要です。
セオリー4--自分の魅力を分析する
メーカーでシステムエンジニアとして働くS子(39歳)はおっとりマイペース型。しかし、40歳を目前にしてさすがに焦り、インターネットの結婚情報サービスに登録することにしたそうです。登録する写真は思いきり若く見えるものを選び、プロフィールにも「30代前半に見えると言われます」など、若々しさを全面にアピール。その結果は……。
「散々でしたね。交際申し込みはほとんどなく、あっても60代の方からとか。いくらなんでもそれはちょっと……って感じでした」。あまりの反応のなさに落ち込んだS子。しかし、気持ちを切り替えて「若さ」に執着することをやめ、自分の本来の魅力をアピールすることにしたそう。
彼女がアピールしたのは、仕事に情熱を持って打ち込んでいること、食べることが大好きでおいしいお店を見つけるのが得意なこと、将来の夫とは対等な関係で家庭を築いていきたいこと、子どもは欲しいが年齢的なこともあるのでそれほどこだわってはいないこと、などなど。写真もブリッコ風なものではなく、キリリとした大人の女性らしいものに変えました。
「アピールポイントと写真を変えたら意外や意外、同年代の男性から交際の申し込みがきたんです。中には30代前半という年下の方も。話を聞いて見ると、経済的にも精神的にもしっかり自立しているように見えたところに魅力を感じていただけたようです」。いやはや、婚活ばやりですね。
ニュースなどでもアラフォー女性の婚活を追うドキュメンタリーを見かけるようになりました。驚くのは、婚活している方々がみなさんけっこうおきれいなこと。若い頃はさぞかしモテたんだろうな(失礼!)と思われる方ばかり。
美しくて聡明な女性たちがなぜいままで独身なのか。一生懸命に婚活に励んでいるのにどうして結婚できないのか。もしかしたらそれは彼女たちが若い頃を過ごした時代に関係するのかもしれません。
セオリー5--ターゲットは狭めない
アラフォーの中でもとくに40歳以上の方の20代の頃といえば、バブル真っ盛り。ボディコンが流行り、「非婚」がかっこいい女の生き方ともてはやされ、男性は「三高」でなければ結婚できないといわれた時代です。
PR会社に勤務するR子(42歳)もバブルを謳歌した一人。仕事をバリバリこなし、何人かの男性とも付き合って、充実した人生を歩んできました。しかし、いざとなると「もっと私にふさわしい人がいるのでは? 」という考えが頭をもたげ、結婚には至りませんでした。理想を追い求めすぎてしまうこと、常に上を目指す上昇志向の強さ(?)は、バブル世代の特徴といえるかもしれませんね。
そんなこんなで気がついたら40歳を過ぎていたR子。さすがに焦り、結婚相談所に登録したのですが、どうもうまくいきません。その原因は彼女の希望条件にありました。
彼女が結婚相手に求める条件とは……(カッコ内はR子の言い分です)
1. 身長は175cm前後(身長168cmの私がヒールを履いても釣り合いが取れる背の高さは欲しい!)
2. 年収は1000万円(私と同程度は稼いでもらわないと困る)
3. できれば次男(相手の親と同居するのはやっぱりイヤ)
4. 年齢は38～45歳(あまり年が離れると話題が通じなくなるでしょ)
5. 学歴は大卒以上(私、一応有名私大出てますので……)
6. 初婚(だって私も初婚だし。他の女のお古はご免被る)
R子は確かに素敵な女性ですが、冷静な目で見れば、ただの40代の女性。一体何様のつもり? という突っ込みが入りそうですよね。実際、結婚相談所のカウンセラーにも同じことを言われたのですが、最初のうちは聞く耳もたず。しかし、思うような結果が得られず、条件の見直しを考えるようになりました。そのきっかけとなったのは、大学時代の同級生だったM子の結婚。実は彼女もR子とほぼ同じような希望を掲げて婚活をしていたのですが、結婚には至っていませんでした。
そんなM子の転機となったのは高校時代の恩師。「とてもいい人がいる」と半ば強引にお見合いを設定されたとか。「身長165cm、50歳、バツイチというのを聞いて、最初はありえない! と思ったんだけど、恩師の紹介だったのでとりあえず1回会ってから断ろうと思ったの」。実際に会ったところ、非常に若々しく、ユーモアに溢れた男性で、M 子のほうが夢中になってしまったのだとか。
希望条件によって結婚相手を選別することは確かに必要かもしれません。ただし、あまりに厳しい条件を設定するのは考えもの。20代と比べれば、アラフォー世代の結婚相手探しは難しいのが現実。ただでさえ少ない出会いのチャンスを自ら潰してしまうのはなんとももったいない話です。
「釣書き」を重視しすぎるのは危険なこと。なぜなら「釣書き」からその人の本質を見抜くのは難しいからです。それに自分が「釣書き」で人を判断するということは、自分も「釣書き」で判断されるということに他なりません。
「非の打ち所のない見た目、経歴の持ち主だけど、どうもソリが合わない」という経験をしたことのある人は多いはず。その逆もあることでしょう。ですから、理想は理想として持ちつつも、結婚候補者のターゲットはゆるやかに設定したほうが得策。よほど「いやだ!」と思う人以外は、気軽に会ってみることをおすすめします。セオリー6--出会いの場を積極的に作る
強く願えば思いは必ず叶うといいますが、結婚したい! といくら念じても出会いがなければ結婚には結びつきません。10代、20代であれば学校や職場には恋人候補が溢れていますが、年齢を重ねると事情はだいぶ変わってきます。「同年代の男性たちはだいたいが結婚していて、職場には出会いがまったくない」と嘆くアラフォー女性は多いのです。
しかし、出会いがないと嘆いているだけでは結婚はできません。どうしても結婚したいのなら、積極的に出会いを作っていく必要があります。最も直接的なのは、結婚相談所に登録することでしょう。ここではみんな「結婚相手を探す」という目的のもとに集まっていますから、出会いから結婚に発展しやすいのが利点といえます。
とはいえ、結婚相談所に登録するには費用もかかりますし、直截すぎてなんだか気が引けるという人もいるでしょう(厳しいことを言えば、そんなことをいっているから結婚できないのだともいえますが……)。そんな人はまず自分の行動半径を広げてみることから始めてみるといいと思います。
たとえば、習いごとや講習会などは自然な出会いを作り出す格好の場所。自分を磨くこともできるので、かりに期待するような出会いがなかったとしても、無駄にはならないところが魅力です。ポイントは結婚対象となる男性が多くいそうなものを選ぶこと。料理教室やお茶・お花ではなく、語学(もし英語がまあまあできる方ならビジネス英語)やスポーツ(乗馬、ダイビング、ゴルフetc.………)などが王道でしょう。そのほか、ワインやウイスキーなどの楽しみ方を教える講座、株式投資などマネー系の講座なども男性が多そうですね。
また、ミクシィなどSNSを利用して、音楽や本、演劇など共通の趣味や興味を持つ人たちの輪に入り、オフ会などを通じて出会いを探るという方法もあるでしょう(ただし、参加する際は十分に信用がおける会なのかどうか確認を。最初は友人と一緒に参加するなど対策を)。サッカーや野球で贔屓チームがあるなら、そのファンサークルに入るというのもいいかもしれません。
アパレルメーカー勤務のM代(40歳(の場合は、少し変わった場所で出会いをつかみました。職場での出会いは見込めず、かといって結婚相談所に登録する勇気は持てずという八方ふさがりの状況にいた彼女。ある時、フェアトレード商品の販売を手伝うボランティア募集の告知をマンションの掲示板で見つけたのです。フェアトレードには以前から興味を持っていたし、何かが変わるかも? という気持ちもあって、参加することに決めました。
これをきっかけにフェアトレードの活動をするようになったM代。そのなかでフェアトレードショップを経営する30代後半の男性と知り合い、いまイイ感じのおつきあいが続いているとか。このように、出会いはどんなところに転がっているかわかりません。ですから、家でじっとしているよりは積極的に外に出ていったほうが少しでも結婚に近づくということができるでしょう。
このときに気をつけたいのはふるまい。せっかく出会いが期待できる場に参加したとしても、受け身の姿勢でいたのでは何も始まりません。親しみやすく気さくな雰囲気を作り出すとともに、「ちょっといいな」と思う人がいたらとりあえず話しかけてみるなど何らかのアプローチをすることをお勧めします。
ちょっとしたきっかけから出会いは広がっていくもの。1回参加しただけで結婚相手が見つかるなどというラッキーなことはあまりないかもしれませんが、そこで得た人脈からステキな出会いが舞い込んでこないとも限りません。
●●コメント●●
結婚年齢があがった今、30代後半で結婚を真剣に考え始めるという人も少なくありません。結婚相手を探すのに遅すぎるということはありませんが、 20代と同じ意識で行っていてはうまくいきません。30代後半で幸せな結婚をするためには、どんな意識やスタンスで望めばいいのか、この連載では7つのセオリーをご紹介します。
セオリー1--「結婚する」という強い意志を持つこと
アラフォーの皆さま、こんにちは。さて、みなさんはいま幸せですか?
「仕事は順調よ。やりがいもあるしね……」
「最近犬を飼い始めたの。このコがもうかわいくてかわいくて……」
でも、何かが足りない。満たされない。やっぱり結婚したいのよ～と思っている人は少なくないのではないでしょうか。いままで独り身だった理由は人それぞれでしょう。仕事が面白くて結婚どころではなかったという人もいるでしょうし、いろいろな男性たちとほどよくお付き合いをしているのが楽しくてふと気がついたら取り残されていたという人もいるかもしれません。
でも、共通して言えるのはプライドが高いということ。もしかしてあなた、いいカッコしいじゃありません? 結婚したいという気持ちはあるものの、結婚にガツガツしているとみられるのはイヤとその気持ちをあまり表に出さないようにしていませんでしたか? 「結婚しないの? 」と聞かれ、「いい人がいればね～」なんて言っていませんか? そんなんじゃ、一生「いい人」なんて現れません。
広告代理店で営業を務めるY子(36歳)は、転職を何回か繰り返し、そのたびにステップアップを図ってきたいわゆるキャリア系。小柄なものの愛らしい顔立ちだし、ファッションのセンスも悪くありません。そんな彼女ですから、結婚しないのは本人の強い意思が働いてのことなのだろうとまわりは思っていました。私生活をあまり話さないゆえ、「実はY子って、年下の男を囲っているのよ」な～んて噂も飛び出す始末。
ところが、大学時代の友人たちで出掛けた温泉旅行で彼女のホンネが炸裂。友人たちはみんな既婚者。その幸せぶりに刺激されたのでしょうか、したたかに酔っぱらったY子の口から「結婚した～い!」「何でアタシは結婚できないのよ～!!」という言葉が飛び出したのです。普段はクールな彼女の醜態に友人たちは驚いたものの、「あ、なんだ、そういうこと」と納得。アラフォーの皆さまのなかには、長く付き合っている恋人がいるという人も少なくないかもしれません。「この年になって恋人もいないの。焦るわ～」などというご同輩を横目に、「少なくとも私は独り身じゃないわ。いざとなれば彼と結婚すればいいんだし」などとほくそ笑んでいませんか?
けれども、それだけ長く付き合っていたのに結婚に至っていない理由について、真剣に考えたことはありますか? 長年付き合っていて、しかも女性は30代と言うビミョウなお年ごろ。それなのに「結婚」の"け"の字も持ち出さない男性がいるとしたら、そして、それがあなたの恋人だとしたら、それは大いに問題あり! です。
セオリー2--長い春には自分からピリオドを打つ
雑誌編集者のM代(35歳)が広告代理店勤務の彼(37歳)と付き合い始めたのはいまから5年前。お互いに仕事をバリバリとこなし、プライベートも楽しんでいました。とはいうものの、5年たっても未だに結婚を切り出さない彼に対し、もやもやとした感情を抱いていたのも事実。ですが、焦っていると思われても嫌なので「お互い忙しい、もう少し落ち着いたらね。いまの状態でも十分楽しいし」と、自分を納得させていたのです。
そんなある日、「大事な話がある」と彼からの呼び出しが。「これはいよいよプロポーズか!?」と思い、わくわくしながら待ち合わせ場所に向かったところ、彼の口から出たのは「別の女性と結婚することになった」という言葉。
彼曰く、「M代は美人だし、明るいし、頭の回転も早いから、一緒にいてとても楽しい。友だちにも自慢できる。最高の恋人だ。でも、結婚する相手は地味でもいいから、しっかりと家庭を守ってくれる人がいいと思っていた」というのです。
そして、親から「早く結婚を!」とせっつかれた彼は密かに結婚紹介所に登録。そこで知りあった28歳の女性と結婚することになったとのこと。「でも、M代を好きな気持ちは変わらない。もしよかったら今後も付き合いを……」。これを聞いて、「馬鹿にしないでよ!」と激怒して、店を後にしたことは言うまでもありません。
一般的な感覚を持った男性であれば、30代の女性とある程度の期間付き合ったとしたら、「結婚」を意識するのは当然のことです。それなのに「結婚」を言い出さないということは、
1. 相手が誰であろうと、いまは結婚する気がない
2. 結婚する気はあるが、現在の相手ではないと感じている
3. いま付き合っている相手と結婚したいが、断られるのが怖くて言い出せないでいる
のいずれかでしょう。
M代の彼の場合は2番だったわけです。ここらでそろそろ結婚をと考えるのなら、自分の恋人が1～3番のどれに当てはまるのか、相手をじっくり観察し、話し合いをするなどして見極める必要があります。そして、1または2のケースであった場合、即刻別れを切り出すのが賢明でしょう。アラフォー」が2008年の新語・流行語大賞のトップテン年間大賞に選ばれましたね。同じくらい話題になっていた言葉に「婚活」もあります。ちなみに、「婚活」も新語・流行語大賞の候補語60の中に選ばれていました。というわけで、今回のお話は「アラフォー」の「婚活」です。
「婚活」とは"結婚活動"のこと。就職するのに「就活」こと就職活動が必要なように、結婚するのにも「婚活」が必要というのが、結婚難時代といわれる現代の常識となりつつあるようです。しかしながら、「婚活」という言葉に関わらず、自分の理想とする結婚を若いうちに実現している人たちは、今も昔も関係なく、しっかりと「婚活」していた、というのが私の実感です。
セオリー3--自分の「婚活」を振り返ってみる
若いうちから「婚活」を意識している人は、男性をみる時には常に「結婚相手としてふさわしいかどうか」を念頭に置いていますし、これと思った相手を落とすのにしっかり戦略を立て、確実に自分のものにしていました。いまひとりでいるアラフォーのみなさんのなかには、そんな人たちを「男にばかり媚を売って」とか「あさましい」などと見下していたかもしれません。けれども、そんな彼女たちは早々と結婚をし、自分たちは結婚できていない。認めたくないかもしれませんが、それが現実です。そう考えると、方法の好き嫌いは別として、結婚をするには「婚活」は大切ということはいえるのではないでしょうか。
また、「婚活」はしっかりしてきたのに、なかなか結婚に結びつかないという人もいます。ジュエリーショップで店長を務めるS美(38歳)の場合は、 35歳を過ぎた頃から出会いを求めて、遅ればせながら合コンに参加するようになりました。「結婚相談所に登録するのはなんだか焦っているみたいでいやだけど、合コンなら気軽に出会えるでしょう」というのがその理由。
幸いにもS美の部下の多くは女性で、彼女たちに頼めば合コンに参加することは比較的容易だったのです。仕事柄、美容にも気を使っているS美は年齢よりも若く見えることが密かな自慢でもありました。「若い子たちに混じっても見劣りはしないし、疲れ切った同年代の男よりも、少し若い男性のほうが私の結婚相手にはふさわしいかもね」というわけで、平均年齢30歳前後の合コンに参加していたのです。
そうやって、月イチペースで合コンに参加していたものの、S美に恋人ができる気配は一向にありません。その場では楽しく話が盛り上がっても、まったく後に続かないのです。その敗因は何か。大きな理由として考えられるのは年下が集まる合コンに参加してしまったこと。第一印象がモノをいう合コンで、若い女性たちのなかでひとり年上というのは、いくら若く見えるといっても、圧倒的に不利なのはいうまでもありません。
合コンでは「かわいい子がいたらいいな～」「ちょっと女の子と遊びたい」といった程度の気持ちで参加する人がほとんど。そんななかで、S美のように最初から「結婚」を意識した女性が鼻息荒く参加したとしても、男性陣はひいてしまうだけです。独身でバリバリと働いているアラフォー女性はおしゃれに敏感、美容にも関心が強く、若々しく見えることが多いようです。職場の後輩などからも「●● さん、お若いですね! その歳には見えませんよ」などとおだてられた経験を持つ人も少なくないはずです。確かに昭和の時代と比べると、女性は格段に若々しくなったと思います。その点において、現代のアラフォー女性は大いに自信を持ってもいいでしょう。
とはいえ、残念ながら結婚市場において、「若く見えること」はあまり意味を持たないようです。結婚相談所に訪れる男性の多くは、自分の年齢 (&容姿)も省みず、「若い女性を」と希望することが目立つのだそう。結婚を夢見るアラフォー女性はまず、結婚相手を探す男性が求めているのは「若く見える」ことではなく「若い」ことなのだ、というつらい現実を認識しておくことが必要です。
セオリー4--自分の魅力を分析する
メーカーでシステムエンジニアとして働くS子(39歳)はおっとりマイペース型。しかし、40歳を目前にしてさすがに焦り、インターネットの結婚情報サービスに登録することにしたそうです。登録する写真は思いきり若く見えるものを選び、プロフィールにも「30代前半に見えると言われます」など、若々しさを全面にアピール。その結果は……。
「散々でしたね。交際申し込みはほとんどなく、あっても60代の方からとか。いくらなんでもそれはちょっと……って感じでした」。あまりの反応のなさに落ち込んだS子。しかし、気持ちを切り替えて「若さ」に執着することをやめ、自分の本来の魅力をアピールすることにしたそう。
彼女がアピールしたのは、仕事に情熱を持って打ち込んでいること、食べることが大好きでおいしいお店を見つけるのが得意なこと、将来の夫とは対等な関係で家庭を築いていきたいこと、子どもは欲しいが年齢的なこともあるのでそれほどこだわってはいないこと、などなど。写真もブリッコ風なものではなく、キリリとした大人の女性らしいものに変えました。
「アピールポイントと写真を変えたら意外や意外、同年代の男性から交際の申し込みがきたんです。中には30代前半という年下の方も。話を聞いて見ると、経済的にも精神的にもしっかり自立しているように見えたところに魅力を感じていただけたようです」。いやはや、婚活ばやりですね。
ニュースなどでもアラフォー女性の婚活を追うドキュメンタリーを見かけるようになりました。驚くのは、婚活している方々がみなさんけっこうおきれいなこと。若い頃はさぞかしモテたんだろうな(失礼!)と思われる方ばかり。
美しくて聡明な女性たちがなぜいままで独身なのか。一生懸命に婚活に励んでいるのにどうして結婚できないのか。もしかしたらそれは彼女たちが若い頃を過ごした時代に関係するのかもしれません。
セオリー5--ターゲットは狭めない
アラフォーの中でもとくに40歳以上の方の20代の頃といえば、バブル真っ盛り。ボディコンが流行り、「非婚」がかっこいい女の生き方ともてはやされ、男性は「三高」でなければ結婚できないといわれた時代です。
PR会社に勤務するR子(42歳)もバブルを謳歌した一人。仕事をバリバリこなし、何人かの男性とも付き合って、充実した人生を歩んできました。しかし、いざとなると「もっと私にふさわしい人がいるのでは? 」という考えが頭をもたげ、結婚には至りませんでした。理想を追い求めすぎてしまうこと、常に上を目指す上昇志向の強さ(?)は、バブル世代の特徴といえるかもしれませんね。
そんなこんなで気がついたら40歳を過ぎていたR子。さすがに焦り、結婚相談所に登録したのですが、どうもうまくいきません。その原因は彼女の希望条件にありました。
彼女が結婚相手に求める条件とは……(カッコ内はR子の言い分です)
1. 身長は175cm前後(身長168cmの私がヒールを履いても釣り合いが取れる背の高さは欲しい!)
2. 年収は1000万円(私と同程度は稼いでもらわないと困る)
3. できれば次男(相手の親と同居するのはやっぱりイヤ)
4. 年齢は38～45歳(あまり年が離れると話題が通じなくなるでしょ)
5. 学歴は大卒以上(私、一応有名私大出てますので……)
6. 初婚(だって私も初婚だし。他の女のお古はご免被る)
R子は確かに素敵な女性ですが、冷静な目で見れば、ただの40代の女性。一体何様のつもり? という突っ込みが入りそうですよね。実際、結婚相談所のカウンセラーにも同じことを言われたのですが、最初のうちは聞く耳もたず。しかし、思うような結果が得られず、条件の見直しを考えるようになりました。そのきっかけとなったのは、大学時代の同級生だったM子の結婚。実は彼女もR子とほぼ同じような希望を掲げて婚活をしていたのですが、結婚には至っていませんでした。
そんなM子の転機となったのは高校時代の恩師。「とてもいい人がいる」と半ば強引にお見合いを設定されたとか。「身長165cm、50歳、バツイチというのを聞いて、最初はありえない! と思ったんだけど、恩師の紹介だったのでとりあえず1回会ってから断ろうと思ったの」。実際に会ったところ、非常に若々しく、ユーモアに溢れた男性で、M 子のほうが夢中になってしまったのだとか。
希望条件によって結婚相手を選別することは確かに必要かもしれません。ただし、あまりに厳しい条件を設定するのは考えもの。20代と比べれば、アラフォー世代の結婚相手探しは難しいのが現実。ただでさえ少ない出会いのチャンスを自ら潰してしまうのはなんとももったいない話です。
「釣書き」を重視しすぎるのは危険なこと。なぜなら「釣書き」からその人の本質を見抜くのは難しいからです。それに自分が「釣書き」で人を判断するということは、自分も「釣書き」で判断されるということに他なりません。
「非の打ち所のない見た目、経歴の持ち主だけど、どうもソリが合わない」という経験をしたことのある人は多いはず。その逆もあることでしょう。ですから、理想は理想として持ちつつも、結婚候補者のターゲットはゆるやかに設定したほうが得策。よほど「いやだ!」と思う人以外は、気軽に会ってみることをおすすめします。セオリー6--出会いの場を積極的に作る
強く願えば思いは必ず叶うといいますが、結婚したい! といくら念じても出会いがなければ結婚には結びつきません。10代、20代であれば学校や職場には恋人候補が溢れていますが、年齢を重ねると事情はだいぶ変わってきます。「同年代の男性たちはだいたいが結婚していて、職場には出会いがまったくない」と嘆くアラフォー女性は多いのです。
しかし、出会いがないと嘆いているだけでは結婚はできません。どうしても結婚したいのなら、積極的に出会いを作っていく必要があります。最も直接的なのは、結婚相談所に登録することでしょう。ここではみんな「結婚相手を探す」という目的のもとに集まっていますから、出会いから結婚に発展しやすいのが利点といえます。
とはいえ、結婚相談所に登録するには費用もかかりますし、直截すぎてなんだか気が引けるという人もいるでしょう(厳しいことを言えば、そんなことをいっているから結婚できないのだともいえますが……)。そんな人はまず自分の行動半径を広げてみることから始めてみるといいと思います。
たとえば、習いごとや講習会などは自然な出会いを作り出す格好の場所。自分を磨くこともできるので、かりに期待するような出会いがなかったとしても、無駄にはならないところが魅力です。ポイントは結婚対象となる男性が多くいそうなものを選ぶこと。料理教室やお茶・お花ではなく、語学(もし英語がまあまあできる方ならビジネス英語)やスポーツ(乗馬、ダイビング、ゴルフetc.………)などが王道でしょう。そのほか、ワインやウイスキーなどの楽しみ方を教える講座、株式投資などマネー系の講座なども男性が多そうですね。
また、ミクシィなどSNSを利用して、音楽や本、演劇など共通の趣味や興味を持つ人たちの輪に入り、オフ会などを通じて出会いを探るという方法もあるでしょう(ただし、参加する際は十分に信用がおける会なのかどうか確認を。最初は友人と一緒に参加するなど対策を)。サッカーや野球で贔屓チームがあるなら、そのファンサークルに入るというのもいいかもしれません。
アパレルメーカー勤務のM代(40歳(の場合は、少し変わった場所で出会いをつかみました。職場での出会いは見込めず、かといって結婚相談所に登録する勇気は持てずという八方ふさがりの状況にいた彼女。ある時、フェアトレード商品の販売を手伝うボランティア募集の告知をマンションの掲示板で見つけたのです。フェアトレードには以前から興味を持っていたし、何かが変わるかも? という気持ちもあって、参加することに決めました。
これをきっかけにフェアトレードの活動をするようになったM代。そのなかでフェアトレードショップを経営する30代後半の男性と知り合い、いまイイ感じのおつきあいが続いているとか。このように、出会いはどんなところに転がっているかわかりません。ですから、家でじっとしているよりは積極的に外に出ていったほうが少しでも結婚に近づくということができるでしょう。
このときに気をつけたいのはふるまい。せっかく出会いが期待できる場に参加したとしても、受け身の姿勢でいたのでは何も始まりません。親しみやすく気さくな雰囲気を作り出すとともに、「ちょっといいな」と思う人がいたらとりあえず話しかけてみるなど何らかのアプローチをすることをお勧めします。
ちょっとしたきっかけから出会いは広がっていくもの。1回参加しただけで結婚相手が見つかるなどというラッキーなことはあまりないかもしれませんが、そこで得た人脈からステキな出会いが舞い込んでこないとも限りません。
●●コメント●●
経産省、採用に意欲ある１４００社の中小紹介－人材育成手法も
：：：引用：：：
経済産業省は、雇用情勢が厳しい中でも採用意欲があり、人材育成に熱心な企業を選定、概要集「雇用創出企業１４００社～人を育て、人材を資本に活躍する優良企業～」としてまとめた。製造業を中心とする幅広い業種の企業について、従業員の教育・研修手法や若手従業員の生の声を掲載しており、ホームページ（ＨＰ）などでの情報発信を通じて、中堅・中小企業への就業機会を増やすのが狙いだ。
経産省が同省の各地方局、農林水産省、厚生労働省、業界団体などと協力し、「０９年２月時点での採用意欲の有無」や「人材育成の特色・方針」、「従業員から見た視点・魅力」などを基準に選定。モノづくりだけでなく、サービスや情報処理、農業などさまざまな業種からも、人材育成に優れる中堅・中小企業を掘り起こした。
企業は４７都道府県すべてから選出されており、都道府県別にみると、東京都が１９２社と最も多い。
（掲載日 2009年02月27日）
●●コメント●●
経済産業省は、雇用情勢が厳しい中でも採用意欲があり、人材育成に熱心な企業を選定、概要集「雇用創出企業１４００社～人を育て、人材を資本に活躍する優良企業～」としてまとめた。製造業を中心とする幅広い業種の企業について、従業員の教育・研修手法や若手従業員の生の声を掲載しており、ホームページ（ＨＰ）などでの情報発信を通じて、中堅・中小企業への就業機会を増やすのが狙いだ。
経産省が同省の各地方局、農林水産省、厚生労働省、業界団体などと協力し、「０９年２月時点での採用意欲の有無」や「人材育成の特色・方針」、「従業員から見た視点・魅力」などを基準に選定。モノづくりだけでなく、サービスや情報処理、農業などさまざまな業種からも、人材育成に優れる中堅・中小企業を掘り起こした。
企業は４７都道府県すべてから選出されており、都道府県別にみると、東京都が１９２社と最も多い。
（掲載日 2009年02月27日）
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ベトナム長年の悲願、交通事故死が激減 ヘルメット効果
：：：引用：：：
【バンコク＝柴田直治】交通マナーの悪さがとかく指摘されるベトナムで昨年、交通事故の死傷者が大幅に減少した。一昨年末、モーターバイクの運転手と同乗者のヘルメット着用が法制化されたからだ。着用義務化は過去、国民の反発で何度も挫折してきたが、政府が今回、不退転の決意で取り組んだ。さらに電動自転車にも着用を義務づける法改正を進める構えだ。
国家交通安全委員会がこのほど明らかにした０８年の交通事故死者は１万１２４３人で一昨年より１５５７人、１２．２％減った。負傷者は２４．３％の減少だった。
０１年以降、毎年１万人以上が交通事故で死亡。その８割以上がバイクがらみだったが、事故時のヘルメット着用率は２％未満と低かった。
政府はこれまでもたびたび義務化を試みたが、「暑い」「髪形が崩れる」と国民から不評で、ほとんど守られなかった。ところが人身事故の増加を世界保健機関（ＷＨＯ）や世界銀行などから批判されたこともあり、０７年１２月１５日、すべての道路で着用を義務づけた。
違反者のバイクを最長３カ月没収、最高２０万ドン（１４００円）の罰金を科した。政府首脳もキャンペーンの先頭に立った。この結果、ハノイやホーチミン市の街中でほとんどみかけなかったヘルメット姿が今や常識になった。
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【バンコク＝柴田直治】交通マナーの悪さがとかく指摘されるベトナムで昨年、交通事故の死傷者が大幅に減少した。一昨年末、モーターバイクの運転手と同乗者のヘルメット着用が法制化されたからだ。着用義務化は過去、国民の反発で何度も挫折してきたが、政府が今回、不退転の決意で取り組んだ。さらに電動自転車にも着用を義務づける法改正を進める構えだ。
国家交通安全委員会がこのほど明らかにした０８年の交通事故死者は１万１２４３人で一昨年より１５５７人、１２．２％減った。負傷者は２４．３％の減少だった。
０１年以降、毎年１万人以上が交通事故で死亡。その８割以上がバイクがらみだったが、事故時のヘルメット着用率は２％未満と低かった。
政府はこれまでもたびたび義務化を試みたが、「暑い」「髪形が崩れる」と国民から不評で、ほとんど守られなかった。ところが人身事故の増加を世界保健機関（ＷＨＯ）や世界銀行などから批判されたこともあり、０７年１２月１５日、すべての道路で着用を義務づけた。
違反者のバイクを最長３カ月没収、最高２０万ドン（１４００円）の罰金を科した。政府首脳もキャンペーンの先頭に立った。この結果、ハノイやホーチミン市の街中でほとんどみかけなかったヘルメット姿が今や常識になった。
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中国SunTechが日本での太陽電池販売強化、シェア10％目指す
：：：引用：：：
中国の太陽電池メーカーで、世界シェア3位のSuntech Power Holdings Co.は、家庭用太陽光発電装置の日本国内における販売網を強化するため、ウェストホールディングスの子会社であるハウスケアと販売に関する業務提携を開始した。
ハウスケアは、全国で太陽光発電システムの販売・施工を展開する。家電量販店最大手のヤマダ電機グループが持つ店舗網を利用して、住宅リフォームやエアコン取り付けなどの生活トラブルのサポートを手掛ける。Suntech Powerは、ハウスケアの家電量販店ネットワークを利用して太陽電池製品の販売を展開する。これにより、日本の太陽光発電システム購入全体の約７割を占める既築住宅での事業拡大を目指す。
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中国の太陽電池メーカーで、世界シェア3位のSuntech Power Holdings Co.は、家庭用太陽光発電装置の日本国内における販売網を強化するため、ウェストホールディングスの子会社であるハウスケアと販売に関する業務提携を開始した。
ハウスケアは、全国で太陽光発電システムの販売・施工を展開する。家電量販店最大手のヤマダ電機グループが持つ店舗網を利用して、住宅リフォームやエアコン取り付けなどの生活トラブルのサポートを手掛ける。Suntech Powerは、ハウスケアの家電量販店ネットワークを利用して太陽電池製品の販売を展開する。これにより、日本の太陽光発電システム購入全体の約７割を占める既築住宅での事業拡大を目指す。
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2009-02-26
看護師専門人材紹介サイト「ナースエージェント」の運営を開始
：：：引用：：：
株式会社プロトコーポレーション（本社：名古屋市中区 代表取締役社長：入川 達三）は、関東エリアの病院や介護施設等に転職を希望する看護師を対象とした看護師専門人材紹介サイト「ナースエージェント」（PCサイトURL： http://www.nurse-agent.com/ ）、（モバイルサイトURL： http://m.nurse-agent.com/ ）を本年2月25日より運営開始致します。
転職希望者は、利用料無料で病院や介護施設等の求人情報を「ナースエージェント」を通じて確認し、専門のエージェントから転職希望先の概況や転職に関わる様々なアドバイスを対面や電話で受けることができます。
病院や介護施設等は、求人情報を「ナースエージェント」に無料で掲載することができ、看護師の採用に関わる求人広告費を抑制することができます。また、エージェントによる転職希望者との事前面談後に紹介が行われますので、ミスマッチの少ない人材の紹介を受けることができます。
「ナースエージェント」の特長
・既存の有料老人ホーム・シニア住宅検索サイト「オアシスナビ」や介護・医療・福祉の求人・転職サイト「介護求人ナビ」の運営実績を活かし、病院だけではなく介護施設や訪問看護等、転職希望の看護師の条件に合わせた様々な職場の紹介が可能です。
・求人施設と運営法人の情報を画像とテキストで詳細に紹介し、転職希望者に職場環境が分かりやすい構成になっています。
・転職希望者が希望する転職の実現のために、エージェントが転職に関するきめ細かなサポートを行います。
今後も、転職希望者の立場に立ったサービスを心掛け、希望する職場へのスムーズな転職を実現するサービスの提供を行ってまいります。また、サービス提供エリアを順次拡大することで、より多くの看護師の転職をサポートし、看護師の仕事のやりがいを高め、医療・介護業界の看護師不足解消に向けて貢献してまいります。
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株式会社プロトコーポレーション（本社：名古屋市中区 代表取締役社長：入川 達三）は、関東エリアの病院や介護施設等に転職を希望する看護師を対象とした看護師専門人材紹介サイト「ナースエージェント」（PCサイトURL： http://www.nurse-agent.com/ ）、（モバイルサイトURL： http://m.nurse-agent.com/ ）を本年2月25日より運営開始致します。
転職希望者は、利用料無料で病院や介護施設等の求人情報を「ナースエージェント」を通じて確認し、専門のエージェントから転職希望先の概況や転職に関わる様々なアドバイスを対面や電話で受けることができます。
病院や介護施設等は、求人情報を「ナースエージェント」に無料で掲載することができ、看護師の採用に関わる求人広告費を抑制することができます。また、エージェントによる転職希望者との事前面談後に紹介が行われますので、ミスマッチの少ない人材の紹介を受けることができます。
「ナースエージェント」の特長
・既存の有料老人ホーム・シニア住宅検索サイト「オアシスナビ」や介護・医療・福祉の求人・転職サイト「介護求人ナビ」の運営実績を活かし、病院だけではなく介護施設や訪問看護等、転職希望の看護師の条件に合わせた様々な職場の紹介が可能です。
・求人施設と運営法人の情報を画像とテキストで詳細に紹介し、転職希望者に職場環境が分かりやすい構成になっています。
・転職希望者が希望する転職の実現のために、エージェントが転職に関するきめ細かなサポートを行います。
今後も、転職希望者の立場に立ったサービスを心掛け、希望する職場へのスムーズな転職を実現するサービスの提供を行ってまいります。また、サービス提供エリアを順次拡大することで、より多くの看護師の転職をサポートし、看護師の仕事のやりがいを高め、医療・介護業界の看護師不足解消に向けて貢献してまいります。
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変わる中国雇用事情、日系企業成長の鍵とは？：パソナ・笠原氏
：：：引用：：：
――企業との信頼関係から生まれるアドバイス
08年1月に施行された「労働契約法」の登場により、大きく変わった中国での雇用事情。また、アメリカの金融危機に端を発した経済的不況が、中国にも及び始めている。そんななか、上海の人材紹介業におけるリーディングカンパニーである『保聖那人才服務（上海）有限公司』は、どのように対応してきたのか。笠原麻衣子董事・総経理に人材戦略について話を聞いた。
――最近の人材紹介業界の動向は？
中国における人材紹介業界の動向を見ますと、03年から06年にかけて人材紹介会社が急増し、紹介サービスも拡大・充実してきました。日
本からの資本による大手・中堅会社の進出や、中国系オーナー企業、ウェブリクルーティングに特化している会社など、サービス形態も多様化しています。それにともなって業界内の競争も非常に活発になっており、人材紹介会社を利用する企業からは、サービスの質が問われるようになっています。
実際の人材紹介の面では、近年は大きく2つのトレンドがありました。ひとつは日系企業の国内市場向け事業の拡大や製造業の高度移転にともなう人材需要、たとえば営業や市場リサーチ、研究開発、技術管理といった高度人材の需要です。2つめは、昨年1月から施行された労働契約法や08年会計年度から本格導入された「Ｊ-ＳＯＸ法（金融商品取引法）」に対応するための管理部門強化による専門人材の需要でしょう。これら専門人材ニーズへの対応は紹介業界として今後も注力すべき市場といえます。
――人材に対する日系企業内の変化は？
職位の面で、中国人社員がより高い地位に就くケースが多くなっています。これまで長らく日系企業の現地化が叫ばれていましたが、多くは実態をともなっていませんでした。中国人社員の場合、たとえ肩書きが「部長」でも実際の権限は「課長」レベルといった企業も多かった。しかし、ここ1～2年は肩書きに合った権限と責任を与え、仕事を任せる企業も増えています。
私は上海に来て6年めになりますが、当時30歳で日系企業に課長としてご紹介し、36歳の現在、部長になっている方がいます。このように社内でキャリアを積むことにより日系企業の発展に貢献している方の姿を目の当たりにしてきました。転職という手段による新たなチャレンジでキャリアを高めていく人が多いのは事実ですが、その一方で、日系企業が取り組んできた育成や評価を含む総合的な人事管理の効果が表れ、社内でステップアップしていく社員の方々も着実に増えています。
今後の人事管理では、自社の成長スピードや事業展開に併せ、社内育成と外部からの採用をいかにバランスよく調和させていくかが鍵になるのではないでしょうか。
――同業他社との差別化は？
私どもは日本のパソナ本社との事業提携という形で1997年にいち早く上海に会社を設立し、中国における日系企業向けの人材紹介事業を推進してきました。そのため、どこよりも早い時期から企業に密着したサービスをご提供しております。さらに求職登録者の面でも、人数はもちろん、直接面談による人材の身元・能力判断を厳密に行なっており、サービスクオリティの高さを維持するよう努力しています。それに加え、パソナとしてのグループネットワークによる各支店とのデータ共有も、企業様に合ったよりよい人材をご紹介していくうえでの弊社の強みとなっています。
これからは都市部以外に周辺の開発区や内陸へ進出される日系企業の皆様にサービスをご提供できるよう、点ではなく面での対応を目指し拠点を整備していきます。パソナでは04年に広州、 07年に北京を開設しました。09年1月には深センに支店を設立し、華南の珠江デルタ一円の日系企業に対し、採用だけでなく労務管理も含めてパソナグループとして香港、深セン、広州の3拠点で強力にサポートする体制を整えます。
また、人材市場に関する情報提供の一環として、日系企業各社の福利厚生や給与実態調査など、人材採用や人事管理を総合的にサポートする各種サーベイを発行しています。日系企業が今後も中国でさらに発展していくためには、中国の人たちが日系企業でキャリアを積んで力をつけ、日系企業に貢献し共に発展できる人材に育っていただかないといけない。そのための人事管理ツールのひとつとして、日系企業のお客様にこのサーベイをご活用いただき、よい人材を適正な条件で雇用、定着させていくための指標にしていただければと思います。
――これからの会社としての取組みは？
この数ヶ月は、採用の際に慎重に人材を選ぶ企業が多くなっています。その理由のひとつは07年1月に施行された労働契約法により、簡単に社員を解雇することができなくなったため。そしてもうひとつが、08年秋からの金融危機の影響です。これにより中国経済が今後どのように推移していくのかが不透明になってきたため、慎重に採用を進める企業が増えています。
最近の取組みとしては、難易度の高いご採用案件では、日系企業のお客様から今後の会社の方向性や計画などをおうかがいして、それに対する採用ソリューションをご提案させていただき、お客様とのコミュニケーションを通じた人材紹介を強化しております。具体的には、事業の課題やお困りの点を細かくおうかがいしながら、必要な人物像についてご相談させていただいたり、ご求人条件にピタリと合う人材が見つかりにくい場合、この条件をこのように変えたらどうですか、この職務とこの職務を統合し、こういう配置で採用されたらどうでしょうかといったアドバイスをさせていただいています。それを実行していくためにも、お客様との信頼関係を今後もさらに深めていかなければなりません。
昨今、グローバル人材市場では、経済変動により優秀な人材が流出する動きも見られます。このような時期こそ、有能な人材を確保し企業としての体力を高めていくチャンスでもあると考えております。
私どもパソナ上海の業務の基本は、中国にある日系企業の皆様が抱えている悩みを見つけ、それに対する解決のお手伝いをしていくこと。この1～2年は事業拡大や法整備に対応するための部門増設、強化のお手伝いがメインでしたが、これからの日系企業の皆様の課題は、変化する中国事業環境の中でいかに人件費効率を高めるかを念頭に置いた適材適所の人材配置だと認識しています。
新たな局面を迎えつつある経済、経営環境の中で、私どもパソナとしては、いかに日系企業のニーズに合った人材活用のお手伝いができるかを常に考え、必要なサービスを生み出して行きたい。求職者向け・企業様向けセミナー開催や、最新の雇用動向などの情報発信もその一環でしたが、本年からは世界的な金融危機が経営に与える影響を最小限に抑えるための人事効率化のお手伝いとして、企業様の問題解決ニーズに応じた新たなサービスをご提供する予定です。これらを通じて日系企業の皆様には、私どもを単に人材紹介サービスとしてだけご利用いただくのではなく、中国市場を舞台に発展していくための会社運営の人事パートナーとしてお付き合いいただけるようになれたらと思っています。
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――企業との信頼関係から生まれるアドバイス
08年1月に施行された「労働契約法」の登場により、大きく変わった中国での雇用事情。また、アメリカの金融危機に端を発した経済的不況が、中国にも及び始めている。そんななか、上海の人材紹介業におけるリーディングカンパニーである『保聖那人才服務（上海）有限公司』は、どのように対応してきたのか。笠原麻衣子董事・総経理に人材戦略について話を聞いた。
――最近の人材紹介業界の動向は？
中国における人材紹介業界の動向を見ますと、03年から06年にかけて人材紹介会社が急増し、紹介サービスも拡大・充実してきました。日
本からの資本による大手・中堅会社の進出や、中国系オーナー企業、ウェブリクルーティングに特化している会社など、サービス形態も多様化しています。それにともなって業界内の競争も非常に活発になっており、人材紹介会社を利用する企業からは、サービスの質が問われるようになっています。
実際の人材紹介の面では、近年は大きく2つのトレンドがありました。ひとつは日系企業の国内市場向け事業の拡大や製造業の高度移転にともなう人材需要、たとえば営業や市場リサーチ、研究開発、技術管理といった高度人材の需要です。2つめは、昨年1月から施行された労働契約法や08年会計年度から本格導入された「Ｊ-ＳＯＸ法（金融商品取引法）」に対応するための管理部門強化による専門人材の需要でしょう。これら専門人材ニーズへの対応は紹介業界として今後も注力すべき市場といえます。
――人材に対する日系企業内の変化は？
職位の面で、中国人社員がより高い地位に就くケースが多くなっています。これまで長らく日系企業の現地化が叫ばれていましたが、多くは実態をともなっていませんでした。中国人社員の場合、たとえ肩書きが「部長」でも実際の権限は「課長」レベルといった企業も多かった。しかし、ここ1～2年は肩書きに合った権限と責任を与え、仕事を任せる企業も増えています。
私は上海に来て6年めになりますが、当時30歳で日系企業に課長としてご紹介し、36歳の現在、部長になっている方がいます。このように社内でキャリアを積むことにより日系企業の発展に貢献している方の姿を目の当たりにしてきました。転職という手段による新たなチャレンジでキャリアを高めていく人が多いのは事実ですが、その一方で、日系企業が取り組んできた育成や評価を含む総合的な人事管理の効果が表れ、社内でステップアップしていく社員の方々も着実に増えています。
今後の人事管理では、自社の成長スピードや事業展開に併せ、社内育成と外部からの採用をいかにバランスよく調和させていくかが鍵になるのではないでしょうか。
――同業他社との差別化は？
私どもは日本のパソナ本社との事業提携という形で1997年にいち早く上海に会社を設立し、中国における日系企業向けの人材紹介事業を推進してきました。そのため、どこよりも早い時期から企業に密着したサービスをご提供しております。さらに求職登録者の面でも、人数はもちろん、直接面談による人材の身元・能力判断を厳密に行なっており、サービスクオリティの高さを維持するよう努力しています。それに加え、パソナとしてのグループネットワークによる各支店とのデータ共有も、企業様に合ったよりよい人材をご紹介していくうえでの弊社の強みとなっています。
これからは都市部以外に周辺の開発区や内陸へ進出される日系企業の皆様にサービスをご提供できるよう、点ではなく面での対応を目指し拠点を整備していきます。パソナでは04年に広州、 07年に北京を開設しました。09年1月には深センに支店を設立し、華南の珠江デルタ一円の日系企業に対し、採用だけでなく労務管理も含めてパソナグループとして香港、深セン、広州の3拠点で強力にサポートする体制を整えます。
また、人材市場に関する情報提供の一環として、日系企業各社の福利厚生や給与実態調査など、人材採用や人事管理を総合的にサポートする各種サーベイを発行しています。日系企業が今後も中国でさらに発展していくためには、中国の人たちが日系企業でキャリアを積んで力をつけ、日系企業に貢献し共に発展できる人材に育っていただかないといけない。そのための人事管理ツールのひとつとして、日系企業のお客様にこのサーベイをご活用いただき、よい人材を適正な条件で雇用、定着させていくための指標にしていただければと思います。
――これからの会社としての取組みは？
この数ヶ月は、採用の際に慎重に人材を選ぶ企業が多くなっています。その理由のひとつは07年1月に施行された労働契約法により、簡単に社員を解雇することができなくなったため。そしてもうひとつが、08年秋からの金融危機の影響です。これにより中国経済が今後どのように推移していくのかが不透明になってきたため、慎重に採用を進める企業が増えています。
最近の取組みとしては、難易度の高いご採用案件では、日系企業のお客様から今後の会社の方向性や計画などをおうかがいして、それに対する採用ソリューションをご提案させていただき、お客様とのコミュニケーションを通じた人材紹介を強化しております。具体的には、事業の課題やお困りの点を細かくおうかがいしながら、必要な人物像についてご相談させていただいたり、ご求人条件にピタリと合う人材が見つかりにくい場合、この条件をこのように変えたらどうですか、この職務とこの職務を統合し、こういう配置で採用されたらどうでしょうかといったアドバイスをさせていただいています。それを実行していくためにも、お客様との信頼関係を今後もさらに深めていかなければなりません。
昨今、グローバル人材市場では、経済変動により優秀な人材が流出する動きも見られます。このような時期こそ、有能な人材を確保し企業としての体力を高めていくチャンスでもあると考えております。
私どもパソナ上海の業務の基本は、中国にある日系企業の皆様が抱えている悩みを見つけ、それに対する解決のお手伝いをしていくこと。この1～2年は事業拡大や法整備に対応するための部門増設、強化のお手伝いがメインでしたが、これからの日系企業の皆様の課題は、変化する中国事業環境の中でいかに人件費効率を高めるかを念頭に置いた適材適所の人材配置だと認識しています。
新たな局面を迎えつつある経済、経営環境の中で、私どもパソナとしては、いかに日系企業のニーズに合った人材活用のお手伝いができるかを常に考え、必要なサービスを生み出して行きたい。求職者向け・企業様向けセミナー開催や、最新の雇用動向などの情報発信もその一環でしたが、本年からは世界的な金融危機が経営に与える影響を最小限に抑えるための人事効率化のお手伝いとして、企業様の問題解決ニーズに応じた新たなサービスをご提供する予定です。これらを通じて日系企業の皆様には、私どもを単に人材紹介サービスとしてだけご利用いただくのではなく、中国市場を舞台に発展していくための会社運営の人事パートナーとしてお付き合いいただけるようになれたらと思っています。
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大阪などの中小 ２割が人手不足
：：：引用：：：
「１００年に１度」といわれる経済危機にもかかわらず、雇用を増やそうという中小企業が意外に多いことが、大阪信用金庫の調査で分かった。派遣切りなど雇用問題が深刻化する中、中小企業と求職者をどう結び付けるかが課題になりそうだ。
調査は昨年１２月上旬、大阪信金が大阪府や兵庫県尼崎市の取引先の中小企業約１９００社を対象に実施、１４００社から回答を得た。
「人員の過不足感」について、「不足」と答えた経営者は２２．３％で、「過剰」（１１．８％）とした経営者の約２倍だった。残り６５．９％は「適正」としており、中小企業の雇用ニーズの強さが表れた。「不足」との回答は建設業（２９．６％）と運輸業（２５．０％）で多かった。
大阪信金に寄せられた経営者の回答からは、「急な受注に対応するため、安定して働いてくれる人材を雇いたい」「建設不況で赤字に陥り、やむなく人員整理を決めた」など、苦しい経営状況を訴える声もある。
調査をまとめた大阪信金総合研究センターの楠伸一主任は「業績が悪化しても、企業には一定の雇用ニーズがあることが分かった。採用意欲のある中小企業の情報がうまく就業希望者に伝われば、失業率改善につながるのではないか」と話す。
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「１００年に１度」といわれる経済危機にもかかわらず、雇用を増やそうという中小企業が意外に多いことが、大阪信用金庫の調査で分かった。派遣切りなど雇用問題が深刻化する中、中小企業と求職者をどう結び付けるかが課題になりそうだ。
調査は昨年１２月上旬、大阪信金が大阪府や兵庫県尼崎市の取引先の中小企業約１９００社を対象に実施、１４００社から回答を得た。
「人員の過不足感」について、「不足」と答えた経営者は２２．３％で、「過剰」（１１．８％）とした経営者の約２倍だった。残り６５．９％は「適正」としており、中小企業の雇用ニーズの強さが表れた。「不足」との回答は建設業（２９．６％）と運輸業（２５．０％）で多かった。
大阪信金に寄せられた経営者の回答からは、「急な受注に対応するため、安定して働いてくれる人材を雇いたい」「建設不況で赤字に陥り、やむなく人員整理を決めた」など、苦しい経営状況を訴える声もある。
調査をまとめた大阪信金総合研究センターの楠伸一主任は「業績が悪化しても、企業には一定の雇用ニーズがあることが分かった。採用意欲のある中小企業の情報がうまく就業希望者に伝われば、失業率改善につながるのではないか」と話す。
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訪日外国人旅行者：１８％減の５８万人 ６カ月連続減少－－１月
：：：引用：：：
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２５日発表した１月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比１８・４％減の５８万８００人となった。前年割れは６カ月連続で、世界的な景気後退で大幅な落ち込みが続いていることを示した。
国・地域別では、韓国が１２万９６００人でトップ。ただ、ウォン安の影響で前年同月比では５２・３％減と半減した。米国、英国、フランスも前年比２けたの減少と落ち込んだ。一方、中国は１月が旧正月の休暇時期に当たったこともあり、同３１・４％の増加。香港、シンガポールも３割以上増えた。
訪日客の減少傾向を受けて、観光庁の本保芳明長官は２５日の会見で、０９年の訪日客数の目標を０８年実績と同数の８３５万人にとどめることを明らかにした。【位川一郎】
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日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２５日発表した１月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比１８・４％減の５８万８００人となった。前年割れは６カ月連続で、世界的な景気後退で大幅な落ち込みが続いていることを示した。
国・地域別では、韓国が１２万９６００人でトップ。ただ、ウォン安の影響で前年同月比では５２・３％減と半減した。米国、英国、フランスも前年比２けたの減少と落ち込んだ。一方、中国は１月が旧正月の休暇時期に当たったこともあり、同３１・４％の増加。香港、シンガポールも３割以上増えた。
訪日客の減少傾向を受けて、観光庁の本保芳明長官は２５日の会見で、０９年の訪日客数の目標を０８年実績と同数の８３５万人にとどめることを明らかにした。【位川一郎】
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上海市、新卒生の給与は1501元～2500元が目安
：：：引用：：：
上海市人保局によると、2008年の新卒生で、仕事歴半年未満での月給は、1501元～2500元の範囲が全体の38．9％を占め、最も多いことを発表した。このうち、最も給与が高かったのが大学院卒で月4634元で、続いて大学学部卒で3000元、短大卒で2237元、専門学校卒で2013元となっている。
仕事の探し方について、52．6%は就職説明会に参加しており、続いて学校の推薦が19．2%、インターネットでが14．3%などとなっている。
業種別には、自動車製造関連、貿易関連、ホテル・飲食関連で初任給が下がっているとしている。
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上海市人保局によると、2008年の新卒生で、仕事歴半年未満での月給は、1501元～2500元の範囲が全体の38．9％を占め、最も多いことを発表した。このうち、最も給与が高かったのが大学院卒で月4634元で、続いて大学学部卒で3000元、短大卒で2237元、専門学校卒で2013元となっている。
仕事の探し方について、52．6%は就職説明会に参加しており、続いて学校の推薦が19．2%、インターネットでが14．3%などとなっている。
業種別には、自動車製造関連、貿易関連、ホテル・飲食関連で初任給が下がっているとしている。
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企業ばかりか結婚相手も中国移転？ 働く女性に広がる“上海人ブーム”
：：：引用：：：
2月13日、バレンタインデー前日の金曜日――。中国上海市中心部のオフィスビルでは、花束を持って女性の帰りを待つ男性の姿があちこちで見かけられた。
証券会社で働く20代の中国人の女性は、「普段は殺風景だが、この日ばかりはロマンティックなムードが漂っていた」という。
中国のなかでも“恋愛先進地域”として知られる上海では、「バレンタインに男性が女性に花束などのプレゼントを贈るのが当たり前」という習慣がある。それが婚約ともなれば、婚前に男性が家を購入するのが前提条件。結婚後も、共働き家庭では家事や子育てに男性が積極的に参加するケースが圧倒的だという。
ある日系金融機関で働く中国人（30代・男性）は、「仕事で重要な交渉をするとき、相手が中国系企業の場合はトップの多くが女性。子育てしながら重要ポストに就くことは当たり前」と言い切る。驚くことに、上海では今やこれほど“男女同権”が進んでいるのだ。
そのような状況もあってか、実は最近、「働き続けながら結婚・出産するなら、相手は上海人」という日本のワーキングウーマンが、目立って増え始めたという。
実際に、中国人と結婚した日本人女性の感想はどうなのだろうか？
「洗濯以外の家事は99％、夫がやっている」と言うのは、6年前に上海人と結婚した山崎こずえさん（38歳）だ。
こずえさんは一橋大学を卒業後、大手金融機関に総合職として入社した。社内では「女性社員は年間150時間以上の残業をつけてはいけない」と言われ、サービス残業を強いられた。一方で男性社員は月2～3万円は給与が多かったため、大きな疑問を抱いたという。
そんな状況の中で、こずえさんは「結婚や妊娠をすれば退職を余儀なくされるのでは」と感じ始めた。そこで、「出産後に再就職するにはスキルが必要だ」と考え、28歳で会社を退職。中国に留学して、上海の語学学校で中国人向けの日本語教師をしながら、勉強を続けた。
語学学校では、こずえさんの教室は常に超満員。そのなかに、彼女にアプローチをかける現地の学生は少なくなかった。ある20代半ばの男性は、自宅に遊びに行く口実に「掃除してあげようか」と切り出した。自宅に招くと彼は本当に掃除を始め、3時間ものあいだ掃除を続けた。こずえさんにとって、これは「とても衝撃的だった」という。 結婚前、7歳年下の夫は、こずえさんが「トイレが壊れた」と困った様子を見せると、仕事が終わってすぐに修理に駆けつけてくれた。外出する時も荷物は全て彼が持ってくれる。夫に限らず「現地にはマメでつくしてくれる男性が多い」ということを実感した。
夫の家族と一緒にレストランで食事をしたときなど、こずえさんが料理を取り分けようとすると、夫は「止めて」とそれを遮ったほどだ。「女性にそんなことをやらせてはダメだ」と、両親に叱られるからである。
2001年秋頃から交際を始めたこずえさんは、そんな彼に全幅の信頼を寄せるようになり、1年後に結婚。03年7月からは日本に戻り、2人で暮らし始めた。夫は日本で就職し、こずえさんは貿易会社勤務を経て、05年4月にジュエリンズという会社を設立。今や、中国語講師の派遣や翻訳、セミナーなどを幅広く手がけている。
結婚後も、夫の“気遣いぶり”はいかんなく発揮されている。社長として多忙を極めるこずえさんより、帰宅時間は夫のほうが早いことが多い。夫は、仕事が終わるとまっすぐスーパーに向い、夕食を作ってこずえさんの帰りを待ってくれている。金曜日になると、「週末だから早く帰るよ。一緒にゆっくり食事しよう」と手の込んだ料理を作ってくれるという。
女性に尽くす男性は格好いい！
日本人と上海人の“意識の差”
2人で食べるご飯だから手が空いているほうが作ればいい、自分たちの子どもなのだから男性が子育てをするのは当然、2人の家なのだから男性が掃除をするのは当たり前――。
上海人の男性には、こういう意識が根付いているようだ。そして、「女性に尽くす優しい男性が格好いい」という考え方が、根本的に日本人とは違う。「これなら、近い将来子どもができても安心して働ける」と、こずえさんは幸せな毎日を送っている。
なるほど、依然として「家事や育児は女性の仕事」と考えがちな日本人男性と比べれば、キャリアウーマンが中国人男性に惹かれるのも、無理はなかろう。そのトレンドは、公のデータからも類推できる。
たとえば、総務省「社会生活基本調査」（06年）によれば、共働き世帯において夫が家事・育児・介護などにかける総平均時間が1日30分なのに対して、妻は4時間15分となっている。日本では家事の負担が女性に偏っているのが現状なのだ。そのため、国立社会保障・人口問題研究所の「第13回出生同行基本調査」によれば、第1子を出産後に就業継続している女性は4人に1人程度。出産を機に退職した女性は約4割で、無業者は約7割にも上るという。このトレンドは、実は1980年代から変わっていない。
こんな状況だから、日本では未婚率が年々上昇傾向にある。05年の未婚率は25～29歳の男性が71.4％、女性が59.0％に上っており、 30～34歳では同47.1％、同32.0％となっている。その原因には価値観の多様化もあるだろうが、日本企業の働きづらさや、男性の家事参加の少なさも影響しているのではないか。
中国人夫と日本人妻の子供は
20年間で約4倍へと急増中
一方で、日本の新生児のうち“中国人との間の子”は年々増加している。父親が中国人のケースでは、出生人数が1987年の287人から07年は1140人へと約4倍に、母親が中国人のケースでは、同803人から4271人へと5倍以上にハネ上がっているのだ。
かつては、「農村に花嫁を」をキャッチフレーズにした国際結婚が主流だったが、今では様相が一変。「男女平等はおろか、女性を第一に考えてくれる上海人の男性がいい」と結婚・出産した女性も多いことだろう。
「ずっと日本にいたら、仕事をしながら結婚、出産、子育てを両立することは難しかっただろう」
上海人と結婚し、上海市内でコンサルティング会社を経営している金子亜紀子さん（43歳）も、こう振り返る。
亜紀子さんは早稲田大学を卒業後、「企業のなかで人を育てることに携わりたい」とリクルートに営業職で入社。数年後、中国旅行の際に出会った通訳の男性と交際を始めた。
ちょうど仕事や将来について自問自答していた時期だったこともあり、亜紀子さんは95年に彼と結婚して会社を辞め、上海に移り住んだ。
結婚後、夫（49歳）は貿易・製造会社を立ち上げ、亜紀子さん自身も夫を手伝いながら、上海リンク・ビジネスコンサルティングという、中国に進出する日系企業向けコンサルティング会社を起業した。その間、30歳で第1子、35歳で第2子に恵まれた。 亜紀子さんの夫は、平日は深夜0時頃まで働く“やり手”だが、休日や親戚・友人が集まる日などは、夕食を作ってくれる。週末ごとの買い出しや子どもの世話なども嫌な顔一つせずにこなしてくれるのだ。そのため、週末に仕事が入っても、亜紀子さんは安心して出かけられるという。
結婚・育児のインフラ作りが急務
結婚相手は中国人に軍配が挙がる？
このように、特別区とも言える地域に住む中国人男性の多くが家事や子育てに積極的な理由は、日本人との考え方の違いだけではない。特に上海などでは、「そのようにできる環境」が整っていることが大きいのだ。
まず第一に、家族からのバックアップが大きい。子どもの面倒は祖父母が積極的に引き受けてくれ、出張などで両親が家をあけるときには親戚まで総動員で泊まりに来てくれる。
さらに、現地のホワイトカラーにとって、時給10元前後でアーイーさん（お手伝いさん）に家事を任せることもごく一般的。家族や他人の手を借りるのが自然なことなのだ。
第二に、上海には「子どもに対して大らか」という社会性がある。レストランや店で従業員が子どもの相手をしてくれたり、昔の日本のように近所のお年寄りが面倒を見てくれることも、いたって普通の光景だ。
そして第三に、上海人は権利意識が強く、法律で母性保護が厳格に守られているため、日本のように妊娠したら退職勧奨されるような“妊娠解雇”が職場で横行することも少ない。「子どものために仕事を調整しても“だから女性は……”と批判するような人はいない」（亜紀子さん）という。
これほど「働く女性の結婚インフラ」が整っている現地と比べて、日本では女性が「仕事か子どもか」の二者択一を迫られるケースが、まだまだ多いのが実情である。
前述の「出生動向基本調査」では、独身者の約9割が「いずれ結婚するつもり」と回答している。しかしこのままでは、結婚相手として日本人よりも中国人に軍配を挙げる女性が増えて行く可能性は高いだろう。
上海のような地域では、夫や社会の支えがあるからこそ、女性が快適なワーク・ライフ・バランスを実現できるのだ。今や世界の工場となった中国には、日本企業がこぞって業務を移転している。今後は、中で働く男性社員が家事や育児に参加できる風土を彼らから学び取らないと、そのうち女性社員の結婚相手までもが中国に“移転”してしまいかねない。
現在“婚活”中の独身男性サラリーマン諸氏は、うかうかしていられないのである。
●●コメント●●
2月13日、バレンタインデー前日の金曜日――。中国上海市中心部のオフィスビルでは、花束を持って女性の帰りを待つ男性の姿があちこちで見かけられた。
証券会社で働く20代の中国人の女性は、「普段は殺風景だが、この日ばかりはロマンティックなムードが漂っていた」という。
中国のなかでも“恋愛先進地域”として知られる上海では、「バレンタインに男性が女性に花束などのプレゼントを贈るのが当たり前」という習慣がある。それが婚約ともなれば、婚前に男性が家を購入するのが前提条件。結婚後も、共働き家庭では家事や子育てに男性が積極的に参加するケースが圧倒的だという。
ある日系金融機関で働く中国人（30代・男性）は、「仕事で重要な交渉をするとき、相手が中国系企業の場合はトップの多くが女性。子育てしながら重要ポストに就くことは当たり前」と言い切る。驚くことに、上海では今やこれほど“男女同権”が進んでいるのだ。
そのような状況もあってか、実は最近、「働き続けながら結婚・出産するなら、相手は上海人」という日本のワーキングウーマンが、目立って増え始めたという。
実際に、中国人と結婚した日本人女性の感想はどうなのだろうか？
「洗濯以外の家事は99％、夫がやっている」と言うのは、6年前に上海人と結婚した山崎こずえさん（38歳）だ。
こずえさんは一橋大学を卒業後、大手金融機関に総合職として入社した。社内では「女性社員は年間150時間以上の残業をつけてはいけない」と言われ、サービス残業を強いられた。一方で男性社員は月2～3万円は給与が多かったため、大きな疑問を抱いたという。
そんな状況の中で、こずえさんは「結婚や妊娠をすれば退職を余儀なくされるのでは」と感じ始めた。そこで、「出産後に再就職するにはスキルが必要だ」と考え、28歳で会社を退職。中国に留学して、上海の語学学校で中国人向けの日本語教師をしながら、勉強を続けた。
語学学校では、こずえさんの教室は常に超満員。そのなかに、彼女にアプローチをかける現地の学生は少なくなかった。ある20代半ばの男性は、自宅に遊びに行く口実に「掃除してあげようか」と切り出した。自宅に招くと彼は本当に掃除を始め、3時間ものあいだ掃除を続けた。こずえさんにとって、これは「とても衝撃的だった」という。 結婚前、7歳年下の夫は、こずえさんが「トイレが壊れた」と困った様子を見せると、仕事が終わってすぐに修理に駆けつけてくれた。外出する時も荷物は全て彼が持ってくれる。夫に限らず「現地にはマメでつくしてくれる男性が多い」ということを実感した。
夫の家族と一緒にレストランで食事をしたときなど、こずえさんが料理を取り分けようとすると、夫は「止めて」とそれを遮ったほどだ。「女性にそんなことをやらせてはダメだ」と、両親に叱られるからである。
2001年秋頃から交際を始めたこずえさんは、そんな彼に全幅の信頼を寄せるようになり、1年後に結婚。03年7月からは日本に戻り、2人で暮らし始めた。夫は日本で就職し、こずえさんは貿易会社勤務を経て、05年4月にジュエリンズという会社を設立。今や、中国語講師の派遣や翻訳、セミナーなどを幅広く手がけている。
結婚後も、夫の“気遣いぶり”はいかんなく発揮されている。社長として多忙を極めるこずえさんより、帰宅時間は夫のほうが早いことが多い。夫は、仕事が終わるとまっすぐスーパーに向い、夕食を作ってこずえさんの帰りを待ってくれている。金曜日になると、「週末だから早く帰るよ。一緒にゆっくり食事しよう」と手の込んだ料理を作ってくれるという。
女性に尽くす男性は格好いい！
日本人と上海人の“意識の差”
2人で食べるご飯だから手が空いているほうが作ればいい、自分たちの子どもなのだから男性が子育てをするのは当然、2人の家なのだから男性が掃除をするのは当たり前――。
上海人の男性には、こういう意識が根付いているようだ。そして、「女性に尽くす優しい男性が格好いい」という考え方が、根本的に日本人とは違う。「これなら、近い将来子どもができても安心して働ける」と、こずえさんは幸せな毎日を送っている。
なるほど、依然として「家事や育児は女性の仕事」と考えがちな日本人男性と比べれば、キャリアウーマンが中国人男性に惹かれるのも、無理はなかろう。そのトレンドは、公のデータからも類推できる。
たとえば、総務省「社会生活基本調査」（06年）によれば、共働き世帯において夫が家事・育児・介護などにかける総平均時間が1日30分なのに対して、妻は4時間15分となっている。日本では家事の負担が女性に偏っているのが現状なのだ。そのため、国立社会保障・人口問題研究所の「第13回出生同行基本調査」によれば、第1子を出産後に就業継続している女性は4人に1人程度。出産を機に退職した女性は約4割で、無業者は約7割にも上るという。このトレンドは、実は1980年代から変わっていない。
こんな状況だから、日本では未婚率が年々上昇傾向にある。05年の未婚率は25～29歳の男性が71.4％、女性が59.0％に上っており、 30～34歳では同47.1％、同32.0％となっている。その原因には価値観の多様化もあるだろうが、日本企業の働きづらさや、男性の家事参加の少なさも影響しているのではないか。
中国人夫と日本人妻の子供は
20年間で約4倍へと急増中
一方で、日本の新生児のうち“中国人との間の子”は年々増加している。父親が中国人のケースでは、出生人数が1987年の287人から07年は1140人へと約4倍に、母親が中国人のケースでは、同803人から4271人へと5倍以上にハネ上がっているのだ。
かつては、「農村に花嫁を」をキャッチフレーズにした国際結婚が主流だったが、今では様相が一変。「男女平等はおろか、女性を第一に考えてくれる上海人の男性がいい」と結婚・出産した女性も多いことだろう。
「ずっと日本にいたら、仕事をしながら結婚、出産、子育てを両立することは難しかっただろう」
上海人と結婚し、上海市内でコンサルティング会社を経営している金子亜紀子さん（43歳）も、こう振り返る。
亜紀子さんは早稲田大学を卒業後、「企業のなかで人を育てることに携わりたい」とリクルートに営業職で入社。数年後、中国旅行の際に出会った通訳の男性と交際を始めた。
ちょうど仕事や将来について自問自答していた時期だったこともあり、亜紀子さんは95年に彼と結婚して会社を辞め、上海に移り住んだ。
結婚後、夫（49歳）は貿易・製造会社を立ち上げ、亜紀子さん自身も夫を手伝いながら、上海リンク・ビジネスコンサルティングという、中国に進出する日系企業向けコンサルティング会社を起業した。その間、30歳で第1子、35歳で第2子に恵まれた。 亜紀子さんの夫は、平日は深夜0時頃まで働く“やり手”だが、休日や親戚・友人が集まる日などは、夕食を作ってくれる。週末ごとの買い出しや子どもの世話なども嫌な顔一つせずにこなしてくれるのだ。そのため、週末に仕事が入っても、亜紀子さんは安心して出かけられるという。
結婚・育児のインフラ作りが急務
結婚相手は中国人に軍配が挙がる？
このように、特別区とも言える地域に住む中国人男性の多くが家事や子育てに積極的な理由は、日本人との考え方の違いだけではない。特に上海などでは、「そのようにできる環境」が整っていることが大きいのだ。
まず第一に、家族からのバックアップが大きい。子どもの面倒は祖父母が積極的に引き受けてくれ、出張などで両親が家をあけるときには親戚まで総動員で泊まりに来てくれる。
さらに、現地のホワイトカラーにとって、時給10元前後でアーイーさん（お手伝いさん）に家事を任せることもごく一般的。家族や他人の手を借りるのが自然なことなのだ。
第二に、上海には「子どもに対して大らか」という社会性がある。レストランや店で従業員が子どもの相手をしてくれたり、昔の日本のように近所のお年寄りが面倒を見てくれることも、いたって普通の光景だ。
そして第三に、上海人は権利意識が強く、法律で母性保護が厳格に守られているため、日本のように妊娠したら退職勧奨されるような“妊娠解雇”が職場で横行することも少ない。「子どものために仕事を調整しても“だから女性は……”と批判するような人はいない」（亜紀子さん）という。
これほど「働く女性の結婚インフラ」が整っている現地と比べて、日本では女性が「仕事か子どもか」の二者択一を迫られるケースが、まだまだ多いのが実情である。
前述の「出生動向基本調査」では、独身者の約9割が「いずれ結婚するつもり」と回答している。しかしこのままでは、結婚相手として日本人よりも中国人に軍配を挙げる女性が増えて行く可能性は高いだろう。
上海のような地域では、夫や社会の支えがあるからこそ、女性が快適なワーク・ライフ・バランスを実現できるのだ。今や世界の工場となった中国には、日本企業がこぞって業務を移転している。今後は、中で働く男性社員が家事や育児に参加できる風土を彼らから学び取らないと、そのうち女性社員の結婚相手までもが中国に“移転”してしまいかねない。
現在“婚活”中の独身男性サラリーマン諸氏は、うかうかしていられないのである。
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4人に3人が日本語習得を希望…大泉町が外国人アンケ
：：：引用：：：
回答者の４割が失職中
大泉町は２５日、景気悪化を受け、主に町内や太田市に住む日系ブラジル人ら外国人を対象に行った緊急アンケート調査の結果を発表した。回答者の４割が仕事を失っていたほか、７割以上が早急に日本語の習得を希望していることがわかった。
調査は今年１月中旬から２月上旬にかけ、町役場などを訪れた人や、公立学校やブラジル人学校などに通う子どもたちの保護者に回答用紙を配布し、記入してもらった。同町内には約７０００人の外国人が住んでいるが、アンケートには４７７人が回答した。
調査時点での仕事の有無を尋ねたところ、「ある」と答えた人が２８９人（６０．６％）に対し、「ない」は１８７人（３９．２％）で、うち１３２人（７０．５％）が昨年１０月以降に失職したと回答した。希望する仕事がなければ帰国を考えるかについては、「考えていない」が２４７人（５１．８％）と、「帰国したい」の１７７人（３７．１％）を上回った。
日本での滞在年数は、「５～１０年」が９３人（１９．５％）、「１０年以上」が２６５人（５５．６％）。また、「通訳なしでも日本語が話せる」と答えた人は１６３人（３４．２％）、「少しできる」は２６７人（５６％）にとどまり、「日本語をすぐにでも勉強したい」と答えた人は３５４人（７４．２％）に上った。
調査結果について、長谷川洋町長は、「日本語を勉強する環境を整えることが支援に結びついていく。国にもすでに要望しているが、県やハローワークとも連携していろんな角度から支援していきたい」と語った。
（2009年2月26日 読売新聞）
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回答者の４割が失職中
大泉町は２５日、景気悪化を受け、主に町内や太田市に住む日系ブラジル人ら外国人を対象に行った緊急アンケート調査の結果を発表した。回答者の４割が仕事を失っていたほか、７割以上が早急に日本語の習得を希望していることがわかった。
調査は今年１月中旬から２月上旬にかけ、町役場などを訪れた人や、公立学校やブラジル人学校などに通う子どもたちの保護者に回答用紙を配布し、記入してもらった。同町内には約７０００人の外国人が住んでいるが、アンケートには４７７人が回答した。
調査時点での仕事の有無を尋ねたところ、「ある」と答えた人が２８９人（６０．６％）に対し、「ない」は１８７人（３９．２％）で、うち１３２人（７０．５％）が昨年１０月以降に失職したと回答した。希望する仕事がなければ帰国を考えるかについては、「考えていない」が２４７人（５１．８％）と、「帰国したい」の１７７人（３７．１％）を上回った。
日本での滞在年数は、「５～１０年」が９３人（１９．５％）、「１０年以上」が２６５人（５５．６％）。また、「通訳なしでも日本語が話せる」と答えた人は１６３人（３４．２％）、「少しできる」は２６７人（５６％）にとどまり、「日本語をすぐにでも勉強したい」と答えた人は３５４人（７４．２％）に上った。
調査結果について、長谷川洋町長は、「日本語を勉強する環境を整えることが支援に結びついていく。国にもすでに要望しているが、県やハローワークとも連携していろんな角度から支援していきたい」と語った。
（2009年2月26日 読売新聞）
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1月の日本人出国者数は12.9％減、訪日外客も18.4％減
：：：引用：：：
日本政府観光局（JNTO）によると、2009年1月の日本人出国者数は前年比12.9％減の117万9000人となり、21ヶ月連続で前年を下回る結果となった。JNTOでは、景気減退や円高が継続したため輸出産業の収益が悪化し、国内では不況感が浸透、これにより消費マインドが冷え込み、海外旅行の手控えにつながったと分析。一方、急激な円高により海外旅行に割安感がはたらき、韓国など一部の近距離旅行地では旅行需要が増加、オーストラリアの格安航空会社（LCC）が2008年12月18日から成田へ乗り入れておりオーストラリア旅行も注目されたと指摘する。
また、訪日外客数は 18.4％減の58万1000人で、6ヶ月連続で前年割れとなった。特に、11月以降は2ケタ減が続いており、景気後退による消費の手控えや円高の継続が影響している。具体的には、ウォンやオーストラリアドルなどに対する円高や、韓国や中国などにおける公務旅行の自粛、台湾やタイ、カナダなどのフライトの縮小などが要因だという。旧正月の休暇需要や日本ブームなどもあったものの、訪日外客数の増加にはつながらなかった。
●●コメント●●
日本政府観光局（JNTO）によると、2009年1月の日本人出国者数は前年比12.9％減の117万9000人となり、21ヶ月連続で前年を下回る結果となった。JNTOでは、景気減退や円高が継続したため輸出産業の収益が悪化し、国内では不況感が浸透、これにより消費マインドが冷え込み、海外旅行の手控えにつながったと分析。一方、急激な円高により海外旅行に割安感がはたらき、韓国など一部の近距離旅行地では旅行需要が増加、オーストラリアの格安航空会社（LCC）が2008年12月18日から成田へ乗り入れておりオーストラリア旅行も注目されたと指摘する。
また、訪日外客数は 18.4％減の58万1000人で、6ヶ月連続で前年割れとなった。特に、11月以降は2ケタ減が続いており、景気後退による消費の手控えや円高の継続が影響している。具体的には、ウォンやオーストラリアドルなどに対する円高や、韓国や中国などにおける公務旅行の自粛、台湾やタイ、カナダなどのフライトの縮小などが要因だという。旧正月の休暇需要や日本ブームなどもあったものの、訪日外客数の増加にはつながらなかった。
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ベトナム初の原発施設建設をめぐり「中国ＶＳ日本」？
：：：引用：：：
中国の原子力発電事業者の中国広東核電集団（Ｃｈｉｎａ Ｇｕａｎｇｄｏｎｇ Ｎｕｃｌｅａｒ Ｐｏｗｅｒ Ｇｒｏｕｐ，ＣＧＮＰＧ）はこのほど、ベトナム初の原子力発電所の建設支援に向けて協議を重ねていることを明かした。同社はオフィシャルのホームページで、ベトナムの国家電力会社とすでに初期段階で合意に達したと伝えた。中国経済網がこのほど報じた。
同社の関係者によると、同社の原子力発電施設は東南の沿海部にあるニントゥアン省（Ｎｉｎｈ Ｔｈｕａｎ、寧順省）に建設予定で、発電プラント2基で発電総量200万キロワット、年発電量140－150億キロワット時を目指す。稼動開始予定は2020年。
現在ベトナムには原発施設がなく、国家初の発電所建設の計画に、日本をはじめ、外国の電力会社も意欲を見せているという。ＣＧＮＰＧ関係者は「発電所建設案は初期段階で、現在ベトナム政府の最終決定を待っている」と言及、原発施設建設「権利争奪戦」での一歩リードを強調した。（編集担当：金田知子）
●●コメント●●
中国の原子力発電事業者の中国広東核電集団（Ｃｈｉｎａ Ｇｕａｎｇｄｏｎｇ Ｎｕｃｌｅａｒ Ｐｏｗｅｒ Ｇｒｏｕｐ，ＣＧＮＰＧ）はこのほど、ベトナム初の原子力発電所の建設支援に向けて協議を重ねていることを明かした。同社はオフィシャルのホームページで、ベトナムの国家電力会社とすでに初期段階で合意に達したと伝えた。中国経済網がこのほど報じた。
同社の関係者によると、同社の原子力発電施設は東南の沿海部にあるニントゥアン省（Ｎｉｎｈ Ｔｈｕａｎ、寧順省）に建設予定で、発電プラント2基で発電総量200万キロワット、年発電量140－150億キロワット時を目指す。稼動開始予定は2020年。
現在ベトナムには原発施設がなく、国家初の発電所建設の計画に、日本をはじめ、外国の電力会社も意欲を見せているという。ＣＧＮＰＧ関係者は「発電所建設案は初期段階で、現在ベトナム政府の最終決定を待っている」と言及、原発施設建設「権利争奪戦」での一歩リードを強調した。（編集担当：金田知子）
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2009-02-24
「2015年までに100兆円の新規需要を創出」、ICTビジョン懇談会が緊急提言
：：：引用：：：
総務省の「ICTビジョン懇談会」は2009年2月23日、「ICTニューディール政策」と呼ぶ緊急提言を発表した。同懇談会は、2015年ころを視野に入れた総合的なICT政策のビジョンを描く目的に2008年10月に発足していた。今回の緊急提言は、2008年後半以降の景気後退を踏まえ、政府に早急な具体的活動を期待したものである。
緊急提言では、以下の8項目を挙げて、今後3年間に集中的に実施すべき施策と位置付けている。
1）「世界を常に一歩リードする」情報通信基盤の早期実現により、あまねく国民の利便性を向上
2）革新的電子政府により、政府の効率化・国民が利便を実感できる行政サービスを実現
3）医療・教育分野におけるICT利活用の加速化で、医療・教育の質の飛躍的な向上を実現
4）グリーンICTの推進による低炭素革命の実現
5）ICT資源を最大限活用した、次世代のデジタル新産業の創出加速化
6）デジタルコンテンツ市場の育成によるクリエイティブ産業の強化
7）ICTの「つながり力」を最大限活用した地域活性化の実現
8）グローバル市場への進出を見据えたICT産業の国際競争力の向上実現
●●コメント●●
総務省の「ICTビジョン懇談会」は2009年2月23日、「ICTニューディール政策」と呼ぶ緊急提言を発表した。同懇談会は、2015年ころを視野に入れた総合的なICT政策のビジョンを描く目的に2008年10月に発足していた。今回の緊急提言は、2008年後半以降の景気後退を踏まえ、政府に早急な具体的活動を期待したものである。
緊急提言では、以下の8項目を挙げて、今後3年間に集中的に実施すべき施策と位置付けている。
1）「世界を常に一歩リードする」情報通信基盤の早期実現により、あまねく国民の利便性を向上
2）革新的電子政府により、政府の効率化・国民が利便を実感できる行政サービスを実現
3）医療・教育分野におけるICT利活用の加速化で、医療・教育の質の飛躍的な向上を実現
4）グリーンICTの推進による低炭素革命の実現
5）ICT資源を最大限活用した、次世代のデジタル新産業の創出加速化
6）デジタルコンテンツ市場の育成によるクリエイティブ産業の強化
7）ICTの「つながり力」を最大限活用した地域活性化の実現
8）グローバル市場への進出を見据えたICT産業の国際競争力の向上実現
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［クラウド フォーラム］「アジアでも早期にEC2を」、米アマゾンのエバンジェリストが明言
：：：引用：：：
米アマゾン・ドット・コムの技術エバンジェリストであるシモーネ・ブルノッツィ氏は2008年2月24日、東京都内で開催中の「クラウド・コンピューティング フォーラム」で講演した（写真）。ブルノッツィ氏は同社のクラウド・コンピューティング・サービス「EC2」などを、日本を含めたアジア地域でも早期に直接提供する意向を明らかにした。同社の社員自身がEC2などのアジア展開を言及したのは初めて。
「摩擦ゼロのコンピューティング基盤」と題した講演での発言。ブルノッツィ氏はEC2をはじめとするAmazon Web Services（AWS）について、「アジアでの拡大も考えている。もう少しすれば具体的な地域展開を発表できるだろう」と述べた。
アジア地域にAWS用のデータセンターを建設してサービスの応答性を高めたり、日本語のサービスメニューを用意したりするとみられる。現在もアジアから AWSを利用することはできるが、北米や欧州にあるデータセンターにアクセスするためネットワークの遅延が大きいといった問題がある。
ブルノッツィ氏は「今日、多くの企業でITは資産ではなく摩擦を生み出すもとと考えられている」と述べ、物理的なハードを使ってシステムを構築することの問題点を挙げた。同氏の言う摩擦とは、キャパシティ予測の難しさや設備投資負担の重さ、システム構築にかかる時間などによって生じるムダのことだ。
「現在のITが生み出す摩擦は、インフラが柔軟であれば解消できる。ここにアマゾンの経験を生かすことができる」。ブルノッツィ氏はこう述べて、AWSの内容と特徴を紹介した。仮想サーバーをホスティングするEC2、コンテンツ配信サービスの「CloudFront」、データベースサービス「SimpleDB」などだ。IPアドレスの動的割り当て「ElasticIP」、ワークフロー構築支援の「SQS」といった補助サービスも紹介した。
具体的な利用事例として挙げたのがAnimotoというWeb上での動画作成サービス。2008年4月、Animotoは80個だったインスタンス（EC2の仮想サーバー）を、3日間で3500個まで増強した。「AWSによって、2～3年前ならあり得ない驚異的なスケーラビリティを実現できた」（ブルノッツィ氏）。eラーニングの学びingやサイバーエージェントなど、日本企業での利用も増えてきているという。
今後の強化点についてブルノッツィ氏は、EC2の負荷分散やスケーラビリティの自動調整、稼働状況の監視サービスなどの導入を計画していると述べた。「アプリケーションの負荷に応じて柔軟に変化するITインフラを、より容易に構築できるようになるだろう」。
●●コメント●●
米アマゾン・ドット・コムの技術エバンジェリストであるシモーネ・ブルノッツィ氏は2008年2月24日、東京都内で開催中の「クラウド・コンピューティング フォーラム」で講演した（写真）。ブルノッツィ氏は同社のクラウド・コンピューティング・サービス「EC2」などを、日本を含めたアジア地域でも早期に直接提供する意向を明らかにした。同社の社員自身がEC2などのアジア展開を言及したのは初めて。
「摩擦ゼロのコンピューティング基盤」と題した講演での発言。ブルノッツィ氏はEC2をはじめとするAmazon Web Services（AWS）について、「アジアでの拡大も考えている。もう少しすれば具体的な地域展開を発表できるだろう」と述べた。
アジア地域にAWS用のデータセンターを建設してサービスの応答性を高めたり、日本語のサービスメニューを用意したりするとみられる。現在もアジアから AWSを利用することはできるが、北米や欧州にあるデータセンターにアクセスするためネットワークの遅延が大きいといった問題がある。
ブルノッツィ氏は「今日、多くの企業でITは資産ではなく摩擦を生み出すもとと考えられている」と述べ、物理的なハードを使ってシステムを構築することの問題点を挙げた。同氏の言う摩擦とは、キャパシティ予測の難しさや設備投資負担の重さ、システム構築にかかる時間などによって生じるムダのことだ。
「現在のITが生み出す摩擦は、インフラが柔軟であれば解消できる。ここにアマゾンの経験を生かすことができる」。ブルノッツィ氏はこう述べて、AWSの内容と特徴を紹介した。仮想サーバーをホスティングするEC2、コンテンツ配信サービスの「CloudFront」、データベースサービス「SimpleDB」などだ。IPアドレスの動的割り当て「ElasticIP」、ワークフロー構築支援の「SQS」といった補助サービスも紹介した。
具体的な利用事例として挙げたのがAnimotoというWeb上での動画作成サービス。2008年4月、Animotoは80個だったインスタンス（EC2の仮想サーバー）を、3日間で3500個まで増強した。「AWSによって、2～3年前ならあり得ない驚異的なスケーラビリティを実現できた」（ブルノッツィ氏）。eラーニングの学びingやサイバーエージェントなど、日本企業での利用も増えてきているという。
今後の強化点についてブルノッツィ氏は、EC2の負荷分散やスケーラビリティの自動調整、稼働状況の監視サービスなどの導入を計画していると述べた。「アプリケーションの負荷に応じて柔軟に変化するITインフラを、より容易に構築できるようになるだろう」。
●●コメント●●
人材紹介会社の有益な情報、8割弱が「公募されていない求人」――エン・ジャパン調べ
：：：引用：：：
エン・ジャパン株式会社は、同社が運営する人材紹介会社集合サイト「[en]転職コンサルタント」にて、「人材紹介会社」に関するアンケート調査を実施、2009年2月23日、調査結果を発表した。回答者は1,414名。調査期間は、2008年11月20日～12月17日。
それによると、「人材紹介会社の利用経験がある人」は69％と、7割近くにのぼった。転職時に、人材紹介会社を利用することが一般的になりつつあり、今後も利用経験者が増えてくる可能性が高くなると考えられる。
人材紹介会社を通じて得られた情報で有益だと感じるものを複数回答で調査したところ、「公募されていない求人」が77％と最も多く、次いで、「求人の背景」（50％）という結果になった。一方、「仕事のやりがい」や「厳しさ」に関する情報を得られて有益だと感じた人は、全体の10％未満に留まった。
人材紹介会社で得られた有益な情報
人材紹介会社で得られた有益な情報
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人材紹介会社を選択する際に重視する点を複数回答で尋ねたところ、「求人情報を多数保有している」との回答が62％と最も多く、「求人情報について詳しく把握している」（57％）と続いた。
また、「求人企業とのつながりが密である」（52％）、「専門性が高い」（47％）なども重視している点として挙げられていることから、求職者は応募したい企業によって、人材紹介会社を使い分けていることがうかがえる。
●●コメント●●
エン・ジャパン株式会社は、同社が運営する人材紹介会社集合サイト「[en]転職コンサルタント」にて、「人材紹介会社」に関するアンケート調査を実施、2009年2月23日、調査結果を発表した。回答者は1,414名。調査期間は、2008年11月20日～12月17日。
それによると、「人材紹介会社の利用経験がある人」は69％と、7割近くにのぼった。転職時に、人材紹介会社を利用することが一般的になりつつあり、今後も利用経験者が増えてくる可能性が高くなると考えられる。
人材紹介会社を通じて得られた情報で有益だと感じるものを複数回答で調査したところ、「公募されていない求人」が77％と最も多く、次いで、「求人の背景」（50％）という結果になった。一方、「仕事のやりがい」や「厳しさ」に関する情報を得られて有益だと感じた人は、全体の10％未満に留まった。
人材紹介会社で得られた有益な情報
人材紹介会社で得られた有益な情報
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人材紹介会社を選択する際に重視する点を複数回答で尋ねたところ、「求人情報を多数保有している」との回答が62％と最も多く、「求人情報について詳しく把握している」（57％）と続いた。
また、「求人企業とのつながりが密である」（52％）、「専門性が高い」（47％）なども重視している点として挙げられていることから、求職者は応募したい企業によって、人材紹介会社を使い分けていることがうかがえる。
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［クラウド フォーラム］「オバマ米大統領も採用」、米セールスフォースのマーケティング責任者が講演
：：：引用：：：
「あらゆる企業が、急激な市場変革に対応してビジネスを改革していかなければならない。クラウド・コンピューティングのプラットフォームを活用することが、生き残りの鍵になる」。米セールスフォース・ドットコムのコーポレートマーケティングバイスプレジデント兼チーフマーケティングオフィサーを務めるケンドール・コリンズ氏（写真）はこう語った。東京・品川で2009年2月24日に開催された「クラウド・コンピューティング フォーラム」講演での一幕だ。
コリンズ氏は「Your Success. Our Cloud.～クラウドで実現するカスタマーサクセス～」と題した講演で、自社のクラウド・コンピューティング戦略を披露。まず、セールスフォースの CRM（顧客関係管理）ソフトである「Salesforce.com」の新規顧客が急増していることを明かした。「（全世界で）今年度の第3四半期だけで 4100社が新規契約し、有償サービスの契約社数が5万1800社に達した。当社のサービスを活用して、ビジネス改革に取り組む企業が急増した」（コリンズ氏）。さらに、自社のサービスがバラク・オバマ米国大統領のWebサイト「Change.gov」に採用されていることもアピールしていた。
コリンズ氏は「クラウド・コンピューティングは中小企業やベンチャーだけでなく、あらゆる規模の企業の要求に応えるプラットフォームだ」とアピール。さまざまな企業のシステム需要に応えるためのサービスとして、アプリケーション配信サービス「AppExchange」や、 Salesforce.comのインフラを使ってユーザー企業やシステムインテグレータが独自のソフトを開発できるプラットフォームサービス「Force.com」を紹介した。AppExchangeに登録されているサードパーティのアプリケーションは現在900を超えていることや、 Force.comと米グーグルや米アマゾン・ドット・コム、米フェースブックなどが提供する各種Webサービスとの連携を強化していることに言及した。
講演の後半には、ゲストスピーカーとしてローソンの常務執行役員 CIO ITステーションディレクターである横溝陽一氏も登場。同社が「ローソン3.0」と呼ぶコンセプトの下で展開中の次世代ITシステムで、Force.comを採用したことを明言。「ローソン本社や店舗担当のアドバイザー、加盟店の間の情報共有基盤として活用していく」と述べた。
最後に、今後のサービス強化策にも触れた。コリンズ氏は「現在は、欲しい情報を顧客が検索サイトで収集するようになっている。このため、企業が顧客の生の声を集めたり、ニーズを的確につかんだりすることが難しくなった」と指摘。そこで「当社のユーザー企業が、コミュニティサイトや SNS、パートナー企業のサイトを活用しながら、顧客と対話できる仕組みを強化していく」と語った。
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「あらゆる企業が、急激な市場変革に対応してビジネスを改革していかなければならない。クラウド・コンピューティングのプラットフォームを活用することが、生き残りの鍵になる」。米セールスフォース・ドットコムのコーポレートマーケティングバイスプレジデント兼チーフマーケティングオフィサーを務めるケンドール・コリンズ氏（写真）はこう語った。東京・品川で2009年2月24日に開催された「クラウド・コンピューティング フォーラム」講演での一幕だ。
コリンズ氏は「Your Success. Our Cloud.～クラウドで実現するカスタマーサクセス～」と題した講演で、自社のクラウド・コンピューティング戦略を披露。まず、セールスフォースの CRM（顧客関係管理）ソフトである「Salesforce.com」の新規顧客が急増していることを明かした。「（全世界で）今年度の第3四半期だけで 4100社が新規契約し、有償サービスの契約社数が5万1800社に達した。当社のサービスを活用して、ビジネス改革に取り組む企業が急増した」（コリンズ氏）。さらに、自社のサービスがバラク・オバマ米国大統領のWebサイト「Change.gov」に採用されていることもアピールしていた。
コリンズ氏は「クラウド・コンピューティングは中小企業やベンチャーだけでなく、あらゆる規模の企業の要求に応えるプラットフォームだ」とアピール。さまざまな企業のシステム需要に応えるためのサービスとして、アプリケーション配信サービス「AppExchange」や、 Salesforce.comのインフラを使ってユーザー企業やシステムインテグレータが独自のソフトを開発できるプラットフォームサービス「Force.com」を紹介した。AppExchangeに登録されているサードパーティのアプリケーションは現在900を超えていることや、 Force.comと米グーグルや米アマゾン・ドット・コム、米フェースブックなどが提供する各種Webサービスとの連携を強化していることに言及した。
講演の後半には、ゲストスピーカーとしてローソンの常務執行役員 CIO ITステーションディレクターである横溝陽一氏も登場。同社が「ローソン3.0」と呼ぶコンセプトの下で展開中の次世代ITシステムで、Force.comを採用したことを明言。「ローソン本社や店舗担当のアドバイザー、加盟店の間の情報共有基盤として活用していく」と述べた。
最後に、今後のサービス強化策にも触れた。コリンズ氏は「現在は、欲しい情報を顧客が検索サイトで収集するようになっている。このため、企業が顧客の生の声を集めたり、ニーズを的確につかんだりすることが難しくなった」と指摘。そこで「当社のユーザー企業が、コミュニティサイトや SNS、パートナー企業のサイトを活用しながら、顧客と対話できる仕組みを強化していく」と語った。
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楽天、「Web 3.0ではなく“サードリアリティ”を追求する研究所」について語る
：：：引用：：：
楽天は3月27日、今後の同社における技術開発の拠点を担う「楽天技術研究所」について、メディアとしてはCNET Japnの取材に初めて応じ、その現状と構想を明らかにした。
ヤフーも3月26日、同様の趣旨で立ち上げる予定の研究所について発表している。
今後のネットサービスの主力を担うと目されるWeb 2.0関連などの技術について、出遅れているとの見方が多い両社。その一方の楽天は、同研究所についてどのような狙いと戦略を定めているのか──。楽天技術研究所代表の森正弥氏に聞いた。
--まず森さんと楽天技術研究所の接点から教えて下さい。
画像の説明 楽天技術研究所代表の森正弥氏
楽天の入社は2006年9月です。それまではアクセンチュアに8年程度在籍し、大企業のIT活用戦略の取りまとめなどの仕事をしていました。
最後の2年間でアクセンチュア関連の研究所にかかわる仕事をしており、その中で「自分が研究所を作るのならこういうものを作りたい」というビジョンが出来上がってきました。その時、元アクセンチュアで私の部下だった楽天社員経由で楽天が技術研究所を本格展開しようとしていることを知り、思い描いている研究所が作れそうなので、楽天への入社を決めました。
その後、楽天会長兼社長の三木谷と話をして、「この人は天才だ」と思いましたね（笑）。というのは、私が長く思索してきた研究所のビジョンについて、すでにビジネスベースで実践していたり、実践しようとしていたからです。逆に、三木谷との議論を通じて、私が持つビジョンがより鮮明になり、楽天にとっても適切なものになってきました。
--そのビジョンとは何ですか。
まだ名称については確定していないのですが、私は「サードリアリティ」というビジョンを提唱しています。どういう意味なのかというと、「将来的な技術展望を超えて現実は進化している」ということを表現するための標語になります。
今注目されているWeb 2.0現象というのは、ウェブ上のデータ量増大や双方向性の活性化などにより、人々の協力関係が確立され始めたことで、ウェブの価値が高まっているということですよね。しかし、現実の世界でも今、大きな変化が起きています。
例えば、IT活用で現実のディスプレイに映像や情報をタイムリーに配信するシステム「デジタルサイネージ」などは急速に普及しており、第2の「Suica」になるとさえ、私個人は思っています。ほかにもGPS（全地球測位システム）を活用した位置情報と現実世界での人やものの動向を組み合わせたサービスなどがあり、徐々に仮想世界と現実世界の境界線は消えつつある。
大半の人は「Web 2.0の次には何がくるのか」というところで思考が停止していますが、それでは物事を今の延長線上でしか捉えていないということにほかなりません。しかし、実際は今、大きな革命が起きようとしていて、それによってビジネスそのものがどう変化するのかということにおける主張をまとめたのが、サードリアリティというビジョンになります。
これについて、三木谷は「More than web」という標語を掲げ、すでにビジネスとして実践しようとしていたところに、「この人はすごいな」と感じたわけです。つまり、Web 2.0の次に来るのは「Web 3.0」ではなく、More than webだと私自身感じており、研究所もまさに、これについて研究していきます。
サードリアリティについての講演は社内、今後は大学など社外でも行っていく予定で、すでに社内では熱いムーブメントになっています。
--すでに楽天やライブドアは「通信と放送の融合」の取り組みなどで、ネットとそれ以外の融合について語っていますが、「融合」ではなく「共生」のレベルまで落とし込んだ具体的なビジョンが分からないと、現実感がないように思えます。
例えば、世のブロガーたちは今、食事をする際にその食事の写真を撮って、それをブログにアップして価値観をネット上で共有するという行動をしていますよね。昔は現実世界での食事が食体験のすべてでしたが、今はその体験の記録をネットにアップするまでに、食体験のあり方が拡張してきました。
こうしたことは、仮想と現実をまたがった行動を消費者がすでに行っていることの実例であり、「仮想か現実か」という議論自体が、あまり意味をなさなくなっていることにほかなりません。重要なのことは、「消費者が何をやりたいのか」ということであり、先の例で言えば、食事を楽しみたいという消費者は今、「気づいたら仮想と現実をまたがって行動をしていた」ということなんです。
--つまり、仮想と現実、PCと携帯電話などの今ある価値観や概念の境界線のような障害を取り除き、消費者の望む行動が円滑に行えるようなサービスを開発することが、研究所の主たる目的というわけですか。
違います。研究所の大きな方針については、今後1～3年など中長期的な視野に立ったサービスの研究をしたり、さらに3年以降の長期的な研究をしている大学などと産官学連携の研究を行うパイプ的な役割をすることです。というのは、研究所は戦略性を持ったものであるべきだと考えており、将来的な技術ビジョンをしっかりと持った上で、そのビジョンの上にマッピングされた研究を行っていくことが重要だからです。
そのビジョンの1つがサードリアリティであり、ほかにも別のテーマを切り口にした2つのビジョンを私の中では持っており、年内には社内的なビジョンとして策定します。--すでに国内外で評価の高いオープンソースのスクリプト言語「Ruby」をベースとした開発体制を、研究所の発案で導入しました。現時点で研究所における重要な機能として挙げられるものを教えて下さい。
主に社内での月例講演会などを行っています。研究所が本格的に動き出した2006年10月の翌11月より、Rubyを開発したまつもとゆきひろ氏を招くなど、社外からゲストを招いて定期的に開催しています。
というのは、技術研究は事業側の人たちに理解されず、先駆的な技術が事業化しづらいという問題があるためです。よくあるのが、研究者の発表内容を事業家の人たちが聞いて、「で、それ何の役に立つの」という光景です。
私は人的な交流が、研究所の機能として欠かせないものだと認識しています。ですから、講演会もそうですし、小規模な勉強会というのは毎週のようにあります。つまり、事業側の人たちは技術研究のことを理解した上で、事業に結びつくであろう「種」を見つけ出し、研究側の人たちも事業化に結びつくことを前提にした研究を行えるという思想や仕組みを、社内に根ざしていきたいという狙いがあるわけです。
また、当社では東京大学の米澤明憲教授を技術顧問に迎えており、米澤教授を中心とした社外の人的基盤との交流についても積極的です。技術開発の生産性においては、技術者の創造性が重要になるわけですが、その原動力になるのは人的基盤であると考えています。その創造性を醸成していくのは、人と人とのつながりであるとの信念を、私自身が持っているからです。
実際、たくさんの研究者にヒアリングしたのですが、人的基盤の重要性を訴える人は多かったです。もっと言うと、ネット以外でも一流の技術を研究している人たちとは積極的に交流することで、さまざまな視点から創造性豊かな発想をしてもらいたいという狙いもあります。
--研究所は何人体制で展開するのですか。
年内には10人体制になる計画です。
--ヤフーも研究所を立ち上げます。研究者としては、よりアクセス数が多く、データ量も豊富なサイトを活用して研究したいと考えるような気がします。
今年は技術の楽天として、これまでやってきたことや今後やっていくことなどを、きちんと（外部に向けて）出していきたいと考えています。技術におけるイベント開催やコミュニティ参加などにも積極的に取り組みますし、目指す方向性も明確に打ち出していきます。それによって、おっしゃるような類推とは違う結果を生み出せると思っています。
--楽天のサービスは囲い込みの精神が強いと思っています。今後、技術もサービスもオープンなものが主流になりつつある中で、楽天の根幹にあるように映る囲い込みの精神自体を、変えていかなければならないという課題もあるのではないでしょうか。
確かに、変えていく必要性のあるところというのは、たくさんあると思います。技術研究所は、そういうものをきちんと変えていくエンジンにしていきたいと思っています。
--それについて三木谷氏はどう考えているという印象を持っていますか。これまでは、囲い込みをするためのポータル（玄関）メディアとして、「打倒ヤフー」を意識し、事業規模の拡大を最優先していた印象を受けますが。
私と同じ考えだと認識しています。
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楽天は3月27日、今後の同社における技術開発の拠点を担う「楽天技術研究所」について、メディアとしてはCNET Japnの取材に初めて応じ、その現状と構想を明らかにした。
ヤフーも3月26日、同様の趣旨で立ち上げる予定の研究所について発表している。
今後のネットサービスの主力を担うと目されるWeb 2.0関連などの技術について、出遅れているとの見方が多い両社。その一方の楽天は、同研究所についてどのような狙いと戦略を定めているのか──。楽天技術研究所代表の森正弥氏に聞いた。
--まず森さんと楽天技術研究所の接点から教えて下さい。
画像の説明 楽天技術研究所代表の森正弥氏
楽天の入社は2006年9月です。それまではアクセンチュアに8年程度在籍し、大企業のIT活用戦略の取りまとめなどの仕事をしていました。
最後の2年間でアクセンチュア関連の研究所にかかわる仕事をしており、その中で「自分が研究所を作るのならこういうものを作りたい」というビジョンが出来上がってきました。その時、元アクセンチュアで私の部下だった楽天社員経由で楽天が技術研究所を本格展開しようとしていることを知り、思い描いている研究所が作れそうなので、楽天への入社を決めました。
その後、楽天会長兼社長の三木谷と話をして、「この人は天才だ」と思いましたね（笑）。というのは、私が長く思索してきた研究所のビジョンについて、すでにビジネスベースで実践していたり、実践しようとしていたからです。逆に、三木谷との議論を通じて、私が持つビジョンがより鮮明になり、楽天にとっても適切なものになってきました。
--そのビジョンとは何ですか。
まだ名称については確定していないのですが、私は「サードリアリティ」というビジョンを提唱しています。どういう意味なのかというと、「将来的な技術展望を超えて現実は進化している」ということを表現するための標語になります。
今注目されているWeb 2.0現象というのは、ウェブ上のデータ量増大や双方向性の活性化などにより、人々の協力関係が確立され始めたことで、ウェブの価値が高まっているということですよね。しかし、現実の世界でも今、大きな変化が起きています。
例えば、IT活用で現実のディスプレイに映像や情報をタイムリーに配信するシステム「デジタルサイネージ」などは急速に普及しており、第2の「Suica」になるとさえ、私個人は思っています。ほかにもGPS（全地球測位システム）を活用した位置情報と現実世界での人やものの動向を組み合わせたサービスなどがあり、徐々に仮想世界と現実世界の境界線は消えつつある。
大半の人は「Web 2.0の次には何がくるのか」というところで思考が停止していますが、それでは物事を今の延長線上でしか捉えていないということにほかなりません。しかし、実際は今、大きな革命が起きようとしていて、それによってビジネスそのものがどう変化するのかということにおける主張をまとめたのが、サードリアリティというビジョンになります。
これについて、三木谷は「More than web」という標語を掲げ、すでにビジネスとして実践しようとしていたところに、「この人はすごいな」と感じたわけです。つまり、Web 2.0の次に来るのは「Web 3.0」ではなく、More than webだと私自身感じており、研究所もまさに、これについて研究していきます。
サードリアリティについての講演は社内、今後は大学など社外でも行っていく予定で、すでに社内では熱いムーブメントになっています。
--すでに楽天やライブドアは「通信と放送の融合」の取り組みなどで、ネットとそれ以外の融合について語っていますが、「融合」ではなく「共生」のレベルまで落とし込んだ具体的なビジョンが分からないと、現実感がないように思えます。
例えば、世のブロガーたちは今、食事をする際にその食事の写真を撮って、それをブログにアップして価値観をネット上で共有するという行動をしていますよね。昔は現実世界での食事が食体験のすべてでしたが、今はその体験の記録をネットにアップするまでに、食体験のあり方が拡張してきました。
こうしたことは、仮想と現実をまたがった行動を消費者がすでに行っていることの実例であり、「仮想か現実か」という議論自体が、あまり意味をなさなくなっていることにほかなりません。重要なのことは、「消費者が何をやりたいのか」ということであり、先の例で言えば、食事を楽しみたいという消費者は今、「気づいたら仮想と現実をまたがって行動をしていた」ということなんです。
--つまり、仮想と現実、PCと携帯電話などの今ある価値観や概念の境界線のような障害を取り除き、消費者の望む行動が円滑に行えるようなサービスを開発することが、研究所の主たる目的というわけですか。
違います。研究所の大きな方針については、今後1～3年など中長期的な視野に立ったサービスの研究をしたり、さらに3年以降の長期的な研究をしている大学などと産官学連携の研究を行うパイプ的な役割をすることです。というのは、研究所は戦略性を持ったものであるべきだと考えており、将来的な技術ビジョンをしっかりと持った上で、そのビジョンの上にマッピングされた研究を行っていくことが重要だからです。
そのビジョンの1つがサードリアリティであり、ほかにも別のテーマを切り口にした2つのビジョンを私の中では持っており、年内には社内的なビジョンとして策定します。--すでに国内外で評価の高いオープンソースのスクリプト言語「Ruby」をベースとした開発体制を、研究所の発案で導入しました。現時点で研究所における重要な機能として挙げられるものを教えて下さい。
主に社内での月例講演会などを行っています。研究所が本格的に動き出した2006年10月の翌11月より、Rubyを開発したまつもとゆきひろ氏を招くなど、社外からゲストを招いて定期的に開催しています。
というのは、技術研究は事業側の人たちに理解されず、先駆的な技術が事業化しづらいという問題があるためです。よくあるのが、研究者の発表内容を事業家の人たちが聞いて、「で、それ何の役に立つの」という光景です。
私は人的な交流が、研究所の機能として欠かせないものだと認識しています。ですから、講演会もそうですし、小規模な勉強会というのは毎週のようにあります。つまり、事業側の人たちは技術研究のことを理解した上で、事業に結びつくであろう「種」を見つけ出し、研究側の人たちも事業化に結びつくことを前提にした研究を行えるという思想や仕組みを、社内に根ざしていきたいという狙いがあるわけです。
また、当社では東京大学の米澤明憲教授を技術顧問に迎えており、米澤教授を中心とした社外の人的基盤との交流についても積極的です。技術開発の生産性においては、技術者の創造性が重要になるわけですが、その原動力になるのは人的基盤であると考えています。その創造性を醸成していくのは、人と人とのつながりであるとの信念を、私自身が持っているからです。
実際、たくさんの研究者にヒアリングしたのですが、人的基盤の重要性を訴える人は多かったです。もっと言うと、ネット以外でも一流の技術を研究している人たちとは積極的に交流することで、さまざまな視点から創造性豊かな発想をしてもらいたいという狙いもあります。
--研究所は何人体制で展開するのですか。
年内には10人体制になる計画です。
--ヤフーも研究所を立ち上げます。研究者としては、よりアクセス数が多く、データ量も豊富なサイトを活用して研究したいと考えるような気がします。
今年は技術の楽天として、これまでやってきたことや今後やっていくことなどを、きちんと（外部に向けて）出していきたいと考えています。技術におけるイベント開催やコミュニティ参加などにも積極的に取り組みますし、目指す方向性も明確に打ち出していきます。それによって、おっしゃるような類推とは違う結果を生み出せると思っています。
--楽天のサービスは囲い込みの精神が強いと思っています。今後、技術もサービスもオープンなものが主流になりつつある中で、楽天の根幹にあるように映る囲い込みの精神自体を、変えていかなければならないという課題もあるのではないでしょうか。
確かに、変えていく必要性のあるところというのは、たくさんあると思います。技術研究所は、そういうものをきちんと変えていくエンジンにしていきたいと思っています。
--それについて三木谷氏はどう考えているという印象を持っていますか。これまでは、囲い込みをするためのポータル（玄関）メディアとして、「打倒ヤフー」を意識し、事業規模の拡大を最優先していた印象を受けますが。
私と同じ考えだと認識しています。
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軍人学校志望 台湾で５割増 不況影響 生活費支給など人気
：：：引用：：：
【台北＝栗田秀之】深刻な不況から失業率が悪化する台湾で、軍人学校の入学希望者が増えている。高学歴者が就職先に困る実態を目の当たりにして、学費免除の上、卒業後の就職が保証されるとあって、現実的な選択をする受験生も少なくないようだ。
週末、各大学を紹介する「大学博覧会」が台北と南部・高雄で開かれ、軍人学校（四年－七年制）のブースは大人気だった。報道によると、昨年は四千人余りだった志望者が今年は五割以上増加する見込みという。
少子化の中、各大学は学生確保に四苦八苦している。そんな中、軍人学校は学費が免除され、月々一万四千台湾元（約三万七千八百円）の生活費も支給されるとあって、不況にあえぐ親をおもんぱかる受験生には魅力だ。職業軍人として就職先も確保されている。
国防部は十年前に国軍人材招募センターを設立し、人材の「質と量」の確保に努めている。各種イベント会場にブースを設け、模擬戦闘機器の体験などで若者たちの関心を引いている。
国防部は「軍人学校は民間に匹敵する一流の教官と施設を整えている」と強調。受験生の中には「生活の規律訓練」を志望理由に挙げる者もいるという。
●●コメント●●
【台北＝栗田秀之】深刻な不況から失業率が悪化する台湾で、軍人学校の入学希望者が増えている。高学歴者が就職先に困る実態を目の当たりにして、学費免除の上、卒業後の就職が保証されるとあって、現実的な選択をする受験生も少なくないようだ。
週末、各大学を紹介する「大学博覧会」が台北と南部・高雄で開かれ、軍人学校（四年－七年制）のブースは大人気だった。報道によると、昨年は四千人余りだった志望者が今年は五割以上増加する見込みという。
少子化の中、各大学は学生確保に四苦八苦している。そんな中、軍人学校は学費が免除され、月々一万四千台湾元（約三万七千八百円）の生活費も支給されるとあって、不況にあえぐ親をおもんぱかる受験生には魅力だ。職業軍人として就職先も確保されている。
国防部は十年前に国軍人材招募センターを設立し、人材の「質と量」の確保に努めている。各種イベント会場にブースを設け、模擬戦闘機器の体験などで若者たちの関心を引いている。
国防部は「軍人学校は民間に匹敵する一流の教官と施設を整えている」と強調。受験生の中には「生活の規律訓練」を志望理由に挙げる者もいるという。
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外国人の雇用対策要望＝基本方針の策定も－集住都市会議
：：：引用：：：
日系ブラジル人ら外国人が多く住む７県２６自治体で構成する外国人集住都市会議（座長都市・岐阜県美濃加茂市）は２３日、定住外国人対策を担当する小渕優子少子化担当相に対し、失業した外国人の雇用対策や本国への帰国支援などを求める緊急要望書を提出した。
要望書では国に対し、外国人を税務署で通訳として雇うなど雇用の創出や、ハローワークでの日本語学習機会の提供、帰国希望者への支援、交付金や補助金による財源措置などを求めた。このほか抜本的対策として、国が外国人政策の基本方針を示すことも要望した。（2009/02/23-18:59）
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日系ブラジル人ら外国人が多く住む７県２６自治体で構成する外国人集住都市会議（座長都市・岐阜県美濃加茂市）は２３日、定住外国人対策を担当する小渕優子少子化担当相に対し、失業した外国人の雇用対策や本国への帰国支援などを求める緊急要望書を提出した。
要望書では国に対し、外国人を税務署で通訳として雇うなど雇用の創出や、ハローワークでの日本語学習機会の提供、帰国希望者への支援、交付金や補助金による財源措置などを求めた。このほか抜本的対策として、国が外国人政策の基本方針を示すことも要望した。（2009/02/23-18:59）
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上海虹橋商業圏も小売りの売り上げが落ち込む
：：：引用：：：
上海でも外国人が比較的多く住む虹橋開発区などを含む虹橋商業圏でも、小売りの売り上げが落ち込み始めている。2月19日に行われた虹橋商業圏企業聯誼会でもこの問題が指摘されており、飲食店や小売り店も対策に力を入れ始めている。
このうち、虹橋友誼・虹橋百盛・長房国際広場・匯金百貨虹橋店など大手8社の小売店の売り上げは、昨年度2月と比較すると10％～20％売り上げが落ち込んでいる。さらに、3月～4月にかけては一般的に上海の小売業界では売り上げが落ち込む時期と言われており、さらなる落ち込みが心配されている。
匯金百貨虹橋店の場合、6階レストランの開店時期を早めるほか、虹橋百盛では萎縮している香港のブランドから浙江エリアのブランドに入れ替えるなど戦略を変えている。
これから様々な取り組みで、売り上げ回復を目指したいとしている。
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上海でも外国人が比較的多く住む虹橋開発区などを含む虹橋商業圏でも、小売りの売り上げが落ち込み始めている。2月19日に行われた虹橋商業圏企業聯誼会でもこの問題が指摘されており、飲食店や小売り店も対策に力を入れ始めている。
このうち、虹橋友誼・虹橋百盛・長房国際広場・匯金百貨虹橋店など大手8社の小売店の売り上げは、昨年度2月と比較すると10％～20％売り上げが落ち込んでいる。さらに、3月～4月にかけては一般的に上海の小売業界では売り上げが落ち込む時期と言われており、さらなる落ち込みが心配されている。
匯金百貨虹橋店の場合、6階レストランの開店時期を早めるほか、虹橋百盛では萎縮している香港のブランドから浙江エリアのブランドに入れ替えるなど戦略を変えている。
これから様々な取り組みで、売り上げ回復を目指したいとしている。
●●コメント●●
新しい情報処理技術者試験、7年ぶりに応募者数増加
：：：引用：：：
情報処理推進機構（IPA）は2月23日、4月に実施する「平成21年度春期情報処理技術者試験」の応募者数を発表した。平成21年度春期情報処理技術者試験は、約40年ぶりの試験制度改訂後初の試験。
平成21年度春期情報処理技術者試験の応募者総数は29万2842人。前年同期比12.1％増、3万1670人増と、7年ぶりに増加した。今期開始の新試験、「ITパスポート試験」（旧制度のシステムアドミニストレータ試験に対応）の応募者数は4万6802人で、システムアドミニストレータ試験では過去最高の応募者数を記録した1994年秋期（4万316人）を超えた。
情報処理技術者試験は、経済産業省が実施（IPAが事務処理）する国家試験。1969年に通産省が創設して以来、約40年の歴史を持つ。2008年度秋期までの累計受験者数は1479万人以上、合格者数は約163万人で、国内最大規模の国家試験である。
IPAは昨年、情報処理技術者試験における大幅な制度改訂を実施した。その目的には、情報システムベンダ側人材とユーザー側人材における知識の一体化、試験レベルの明確化、高度試験区分の整理・統合、職業人に広くITスキルを普及するITパスポート試験の設立があった。今回の平成21年度春期試験は、新試験制度後初の試験となる。
●●コメント●●
情報処理推進機構（IPA）は2月23日、4月に実施する「平成21年度春期情報処理技術者試験」の応募者数を発表した。平成21年度春期情報処理技術者試験は、約40年ぶりの試験制度改訂後初の試験。
平成21年度春期情報処理技術者試験の応募者総数は29万2842人。前年同期比12.1％増、3万1670人増と、7年ぶりに増加した。今期開始の新試験、「ITパスポート試験」（旧制度のシステムアドミニストレータ試験に対応）の応募者数は4万6802人で、システムアドミニストレータ試験では過去最高の応募者数を記録した1994年秋期（4万316人）を超えた。
情報処理技術者試験は、経済産業省が実施（IPAが事務処理）する国家試験。1969年に通産省が創設して以来、約40年の歴史を持つ。2008年度秋期までの累計受験者数は1479万人以上、合格者数は約163万人で、国内最大規模の国家試験である。
IPAは昨年、情報処理技術者試験における大幅な制度改訂を実施した。その目的には、情報システムベンダ側人材とユーザー側人材における知識の一体化、試験レベルの明確化、高度試験区分の整理・統合、職業人に広くITスキルを普及するITパスポート試験の設立があった。今回の平成21年度春期試験は、新試験制度後初の試験となる。
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非正規の正社員化成功なら 道、派遣会社に報酬
：：：引用：：：
道は新年度、失業した非正規労働者を正社員として就職させた人材派遣会社に対し、一人当たり五十万円を「成功報酬」として支給する事業を始める。第一回定例道議会に提出する二〇〇九年度予算案に六十人分の事業費三千万円を計上した。
事業の仕組みは、人材派遣会社が失業した非正規労働者を対象にした就職セミナーやカウンセリングの実施計画を道に提出。計画に基づきセミナーなどを開き、その参加者を企業に紹介して正社員として一定期間、継続的に雇用された場合、道は確認の上、報酬の五十万円を支給する。
非正規労働者の正社員化対策としては、国が派遣社員を直接雇用に切り替えた中小企業に一人当たり百万円（大企業は五十万円）を助成する制度を設けているが、仲介する人材派遣会社に報酬を支給して正社員化を促す仕組みは、道の事業が初めて。
道は「人材派遣会社のノウハウで就職先を掘り起こし、一人でも多くの失業者を正社員化したい」（雇用労政課）としている。
●●コメント●●
道は新年度、失業した非正規労働者を正社員として就職させた人材派遣会社に対し、一人当たり五十万円を「成功報酬」として支給する事業を始める。第一回定例道議会に提出する二〇〇九年度予算案に六十人分の事業費三千万円を計上した。
事業の仕組みは、人材派遣会社が失業した非正規労働者を対象にした就職セミナーやカウンセリングの実施計画を道に提出。計画に基づきセミナーなどを開き、その参加者を企業に紹介して正社員として一定期間、継続的に雇用された場合、道は確認の上、報酬の五十万円を支給する。
非正規労働者の正社員化対策としては、国が派遣社員を直接雇用に切り替えた中小企業に一人当たり百万円（大企業は五十万円）を助成する制度を設けているが、仲介する人材派遣会社に報酬を支給して正社員化を促す仕組みは、道の事業が初めて。
道は「人材派遣会社のノウハウで就職先を掘り起こし、一人でも多くの失業者を正社員化したい」（雇用労政課）としている。
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日本語学習・交流活動発表会：日本語上達、笑顔も戻る 中国帰国者が成果披露 ／宮城
：：：引用：：：
◇寸劇など学習成果、披露－－青葉区
仙台市青葉区本町の東北中国帰国者支援・交流センターで日本語などを学んでいる人たちが日ごろの学習成果を発表し、交流を深める「日本語学習・交流活動発表会」が２２日、同所の県社会福祉会館で開かれた。
同センターは、終戦時に旧満州（現中国東北部）などに取り残された残留孤児らの帰国後の生活を支援するため、厚生労働省の委託で０７年８月設立された。全国７施設のうちの一つ。
発表会では、センターで日本語や日常会話を学ぶ人たちがクラス別に寸劇を演じたり、クイズ形式で学んだ知識を披露。太極拳の実演や、「四季の歌」「むすんでひらいて」など日本語の歌の合唱には会場から手拍子も起こった。
週４日パソコンを学んでいる張桂恩さん（６８）＝同市太白区＝は、パソコンで当日のプログラムやポスターを作成。講師から「一日も休まず努力を積み重ね、今ではこのまま印刷できる技術レベルです」と紹介されて大きな拍手を受けた。
張さんは残留孤児女性と結婚、１８年前に夫婦で永住帰国。帰国直後に福島県内で４カ月間研修を受けた以外は生活のためずっと働きづめで、日本語をきちんと学ぶ機会はなかったという。昨年退職しセンターで日本語とパソコンを習い始めた。「今は日本語の勉強が楽しい。４歳の孫が先生です」と笑った。
同センターの加藤祐一所長によると、開所時９０人だった利用者は現在約１２０人に増加。「人づてにセンターの存在を知って頼ってくるケースがほとんど。隠れたニーズはまだ多く、今後のきめ細かな支援が求められている」と話した。国費負担で帰国した残留１世については厚労省の調査などで現住所や生活実態などがある程度把握できているものの、自費で帰国した２世、３世は人数調査も生活状態の把握もなく、自己申告がなければ支援できないのが実態という。
スタッフを務める元ベトナム華僑の神田知子さん（４９）は「１年前に比べ皆さん日本語がとても上達したし、笑顔が増えた」と話していた。【藤田祐子】
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◇寸劇など学習成果、披露－－青葉区
仙台市青葉区本町の東北中国帰国者支援・交流センターで日本語などを学んでいる人たちが日ごろの学習成果を発表し、交流を深める「日本語学習・交流活動発表会」が２２日、同所の県社会福祉会館で開かれた。
同センターは、終戦時に旧満州（現中国東北部）などに取り残された残留孤児らの帰国後の生活を支援するため、厚生労働省の委託で０７年８月設立された。全国７施設のうちの一つ。
発表会では、センターで日本語や日常会話を学ぶ人たちがクラス別に寸劇を演じたり、クイズ形式で学んだ知識を披露。太極拳の実演や、「四季の歌」「むすんでひらいて」など日本語の歌の合唱には会場から手拍子も起こった。
週４日パソコンを学んでいる張桂恩さん（６８）＝同市太白区＝は、パソコンで当日のプログラムやポスターを作成。講師から「一日も休まず努力を積み重ね、今ではこのまま印刷できる技術レベルです」と紹介されて大きな拍手を受けた。
張さんは残留孤児女性と結婚、１８年前に夫婦で永住帰国。帰国直後に福島県内で４カ月間研修を受けた以外は生活のためずっと働きづめで、日本語をきちんと学ぶ機会はなかったという。昨年退職しセンターで日本語とパソコンを習い始めた。「今は日本語の勉強が楽しい。４歳の孫が先生です」と笑った。
同センターの加藤祐一所長によると、開所時９０人だった利用者は現在約１２０人に増加。「人づてにセンターの存在を知って頼ってくるケースがほとんど。隠れたニーズはまだ多く、今後のきめ細かな支援が求められている」と話した。国費負担で帰国した残留１世については厚労省の調査などで現住所や生活実態などがある程度把握できているものの、自費で帰国した２世、３世は人数調査も生活状態の把握もなく、自己申告がなければ支援できないのが実態という。
スタッフを務める元ベトナム華僑の神田知子さん（４９）は「１年前に比べ皆さん日本語がとても上達したし、笑顔が増えた」と話していた。【藤田祐子】
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「教育」問題から考える定住外国人支援 国と自治体の共生施策に見える温度差
：：：引用：：：
年明けから、日本の景気悪化は危機的な水域に踏み込みつつある。2009年1月30日に厚生労働省が発表した集計によれば、今年3月までに失職する非正規社員は12万4800人にのぼるとされるが、この数字さえもまだ低めに見積もられているという指摘もある。この落下するジェットコースターのような景気後退は、地域社会を構成するあらゆるコミュニティにも深刻な影を落としている。その一端が、日本に定住する外国人に及ぼす影響である。
定住外国人子弟の教育問題を見過ごしてはいけない
1月30日午前、内閣府は「定住外国人支援に関する当面の対策」を発表した。年明け6日、内閣府内に設置された「定住外国人施策支援室」（担当は小渕優子少子化担当相）が立案作業を行なっていたものだ。日本の製造業においては、派遣や請負による外国人労働者も多数働いており、今回の急激な景気悪化が彼らの雇用や生活を大きく脅かすことを想定したうえでの対策である。
雇用面における具体策としては、ハローワークにおける通訳の増員や定住外国人専門の就職支援のための相談・援助センターの設置、就労準備研修における定住外国人の日本語能力等に配慮した職業訓練の推進等を掲げている。
また、「派遣切り」などによって住居を失った人のために、公的賃貸住宅への外国人の入居を推進したり、外国人世帯の入居を受入れる賃貸住宅における滞納家賃の債務保証を国が造成した基金によって支援するといった住宅対策なども省庁横断で進めることになった。ほとんどは、日本人の失職者対策の延長であるが、外国人特有の事情を考慮した内容にも踏み込んでいる。
ちなみに2007年段階で、日本国内における外国人登録者数は過去最高の約21万5000人にのぼる。これは総人口の1.69％にあたり、国別で見ると製造業での勤務が多い日系ブラジル人の比率が急速に高まっている。例えば、ホンダやヤマハなどの工場を数多く誘致している静岡・浜松市では、約1万 4000人のブラジル人が外国人登録しており、これは他の外国人登録者の数に比べて1ケタも多い。
彼らが直面している課題といえば、先に述べた雇用や住宅確保に関するものが中心となるのはもちろんだが、一方で、同じくらいに重大な問題を見逃すわけにはいかない。それが「教育」にかかわる問題である。定住外国人子弟の通う学校の多くは「私塾」扱い
日本で働く日系ブラジル人は、配偶者や子どもといった家族も共に日本に来ているケースが多い。その子どもたちの多くは、言葉の壁などの理由でブラジル人学校などに通っている。だが、実はそうした学校の多くは日本の文科省による認可を受けておらず、仮にブラジル国の認可を得ていたとしても「私塾」扱いとなっている。当然、公立校に比べて授業料が高額で、親が失業して学費が払えなくなり、退学を余儀なくされる子どもたちが急増している。
ちなみに、対人口比において全国で最も外国人労働者が多い岐阜県では、県内に7校の外国人学校があるが、公的な認可を受けているのはわずか1校に限られる。そして、これら7校に通う生徒約1000人のうち、わずか1年足らずのうちに400人以上が退学していたという調査結果も明らかになった。
こうした事態を受け、先に内閣府が示した「当面の対策」においても、教育対策がトップに掲げられている。その概要は「教育上の問題から外国人学校での就学が困難になった児童・生徒の公立学校への円滑な転入を確保するとともに、子どもたちの居場所づくり等を推進」というものである。
具体的に「公立学校への転入を支援する」施策としては、（1）教育委員会に相談員等を配置する、（2）初期指導教室（プレクラス）を開設する、（3）転入先に外国語が使える支援員等を配置する、などの事業をさらに推し進めるとしている。さらに、現在も外国人学校に通っている児童・生徒に対しては、地方単独事業において「授業料軽減のための助成」を行なっている場合には、特別交付税によって支援するなどの施策を行なうというものだ。
ともすると、今回の景気悪化において「教育」の課題は後回しにされてしまいがちだが、各自治体にとっては極めて深刻という認識がある。2009年 1月6日に施策支援室が立ち上がった際、岐阜県知事が即日小渕担当相に電話で要望を伝えたというが、そうした現場感覚を真摯にくみ取ったという点で、今回の施策は評価できるものといえるだろう。政治的貧困が学費の支給すら危うくしている現状
だが、国とお膝元である自治体が完全に一枚岩であるかといえば、微妙な温度差もまた存在する。その一端を示すのが、岐阜県と国の施策間で持ち上がったトラブルである。
岐阜県によれば、先の退学者急増という調査結果を受け、3分の2を補助する形での「学費の支給」という県独自の施策を打ち出した。子ども1人につき月額数万円規模になるが、これ自体は先の国が示したスキームからは逸脱していない。
ところが、学費が出せない困窮世帯に直接給付を行なった場合、「そのお金が学費に回らず、生活費に消えてしまう恐れがある」という問題が浮上した。そこで、各世帯に支給するのではなく、県内の7校に対して直接支給するという施策に切り替えたのである。
ここで国から「待った」がかかった。7校のうち6校が無認可の私塾である以上、「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない慈善、教育の事業に支出してはならない」という憲法89条に触れてしまうというのだ。
岐阜県としては、施策を振り出しに戻さざるをえなくなった。現在、「生活費に消えることなく、何とか教育給付金として活用してもらえる方策が考えられないかを模索しているところ」（国際課）だという。事態が急速に悪化する中で、政策スピードを上げることができないジレンマが同県を覆っている。外国人受入れのあり方には長期的なビジョンが不可欠
以上はあくまでも一例ではあるが、こうしたズレを見るとき、憲法云々の問題以前に、なぜ外国人の子どもたちのための学校が整備されていないのかという現実に目を向けざるを得ない。
先の日系ブラジル人の場合、1990年の出入国管理法の改正により、3世までの日系人を無制限で受入れることになった。これにより多くの日系ブラジル人が日本に出稼ぎに来ることになったが、言葉の壁などがあるため、製造現場などの単純労働に派遣や請負という形で就業する人が多い。つまり、景気が一端落ち込んでしまえば、こうした人々が就業機会を著しく奪われる構造にあったわけだ。
その点を考えたとき、教育はまさに重要なセーフティネットであり、日本の公教育をしっかりと受けた人材が地域の支え役となっていくことを考えれば、国としても教育資源を重視する必要性は高いはずだ。こうした受け皿を整備せずに、入管法だけを改正して「あとは自治体任せ」という姿勢をとり続けてきたとするなら、結局は「安い労働力を確保する」という目先の経済施策だけが優先されていたと指摘されても仕方あるまい。
そのあたりの長期的ビジョンについては、むしろ現場に近い自治体の方がよほど真剣に考えている。現在、岐阜県、愛知県など定住外国人が多い7つの県と名古屋市が「多文化共生推進協議会」を設立しているが、同会では昨年7月に、「多文化社会の推進に関する要望」なるものを国に提出している。
その中の一つに、「多文化共生社会を推進する国の体制の整備について」という項目がある。そこでは「総務省が地方自治体に対して多文化共生施策推進の方向性を提示しているが、国としての役割や地方自治体等との連携のあり方を示す明確な方針が依然として存在しない」という手厳しい言葉が記されている。当事者的な立場にある自治体としては、「国は外国人との共生をどんなビジョンで進めていくのか」について明確な答えを求め始めている。
今回のような施策だけでなく、長期的なビジョンに沿った外国人受入れのあり方について国が本腰を入れる姿勢を示さなければ、国と自治体との間の温度差は、今後もますます広がっていくだろう。
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年明けから、日本の景気悪化は危機的な水域に踏み込みつつある。2009年1月30日に厚生労働省が発表した集計によれば、今年3月までに失職する非正規社員は12万4800人にのぼるとされるが、この数字さえもまだ低めに見積もられているという指摘もある。この落下するジェットコースターのような景気後退は、地域社会を構成するあらゆるコミュニティにも深刻な影を落としている。その一端が、日本に定住する外国人に及ぼす影響である。
定住外国人子弟の教育問題を見過ごしてはいけない
1月30日午前、内閣府は「定住外国人支援に関する当面の対策」を発表した。年明け6日、内閣府内に設置された「定住外国人施策支援室」（担当は小渕優子少子化担当相）が立案作業を行なっていたものだ。日本の製造業においては、派遣や請負による外国人労働者も多数働いており、今回の急激な景気悪化が彼らの雇用や生活を大きく脅かすことを想定したうえでの対策である。
雇用面における具体策としては、ハローワークにおける通訳の増員や定住外国人専門の就職支援のための相談・援助センターの設置、就労準備研修における定住外国人の日本語能力等に配慮した職業訓練の推進等を掲げている。
また、「派遣切り」などによって住居を失った人のために、公的賃貸住宅への外国人の入居を推進したり、外国人世帯の入居を受入れる賃貸住宅における滞納家賃の債務保証を国が造成した基金によって支援するといった住宅対策なども省庁横断で進めることになった。ほとんどは、日本人の失職者対策の延長であるが、外国人特有の事情を考慮した内容にも踏み込んでいる。
ちなみに2007年段階で、日本国内における外国人登録者数は過去最高の約21万5000人にのぼる。これは総人口の1.69％にあたり、国別で見ると製造業での勤務が多い日系ブラジル人の比率が急速に高まっている。例えば、ホンダやヤマハなどの工場を数多く誘致している静岡・浜松市では、約1万 4000人のブラジル人が外国人登録しており、これは他の外国人登録者の数に比べて1ケタも多い。
彼らが直面している課題といえば、先に述べた雇用や住宅確保に関するものが中心となるのはもちろんだが、一方で、同じくらいに重大な問題を見逃すわけにはいかない。それが「教育」にかかわる問題である。定住外国人子弟の通う学校の多くは「私塾」扱い
日本で働く日系ブラジル人は、配偶者や子どもといった家族も共に日本に来ているケースが多い。その子どもたちの多くは、言葉の壁などの理由でブラジル人学校などに通っている。だが、実はそうした学校の多くは日本の文科省による認可を受けておらず、仮にブラジル国の認可を得ていたとしても「私塾」扱いとなっている。当然、公立校に比べて授業料が高額で、親が失業して学費が払えなくなり、退学を余儀なくされる子どもたちが急増している。
ちなみに、対人口比において全国で最も外国人労働者が多い岐阜県では、県内に7校の外国人学校があるが、公的な認可を受けているのはわずか1校に限られる。そして、これら7校に通う生徒約1000人のうち、わずか1年足らずのうちに400人以上が退学していたという調査結果も明らかになった。
こうした事態を受け、先に内閣府が示した「当面の対策」においても、教育対策がトップに掲げられている。その概要は「教育上の問題から外国人学校での就学が困難になった児童・生徒の公立学校への円滑な転入を確保するとともに、子どもたちの居場所づくり等を推進」というものである。
具体的に「公立学校への転入を支援する」施策としては、（1）教育委員会に相談員等を配置する、（2）初期指導教室（プレクラス）を開設する、（3）転入先に外国語が使える支援員等を配置する、などの事業をさらに推し進めるとしている。さらに、現在も外国人学校に通っている児童・生徒に対しては、地方単独事業において「授業料軽減のための助成」を行なっている場合には、特別交付税によって支援するなどの施策を行なうというものだ。
ともすると、今回の景気悪化において「教育」の課題は後回しにされてしまいがちだが、各自治体にとっては極めて深刻という認識がある。2009年 1月6日に施策支援室が立ち上がった際、岐阜県知事が即日小渕担当相に電話で要望を伝えたというが、そうした現場感覚を真摯にくみ取ったという点で、今回の施策は評価できるものといえるだろう。政治的貧困が学費の支給すら危うくしている現状
だが、国とお膝元である自治体が完全に一枚岩であるかといえば、微妙な温度差もまた存在する。その一端を示すのが、岐阜県と国の施策間で持ち上がったトラブルである。
岐阜県によれば、先の退学者急増という調査結果を受け、3分の2を補助する形での「学費の支給」という県独自の施策を打ち出した。子ども1人につき月額数万円規模になるが、これ自体は先の国が示したスキームからは逸脱していない。
ところが、学費が出せない困窮世帯に直接給付を行なった場合、「そのお金が学費に回らず、生活費に消えてしまう恐れがある」という問題が浮上した。そこで、各世帯に支給するのではなく、県内の7校に対して直接支給するという施策に切り替えたのである。
ここで国から「待った」がかかった。7校のうち6校が無認可の私塾である以上、「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない慈善、教育の事業に支出してはならない」という憲法89条に触れてしまうというのだ。
岐阜県としては、施策を振り出しに戻さざるをえなくなった。現在、「生活費に消えることなく、何とか教育給付金として活用してもらえる方策が考えられないかを模索しているところ」（国際課）だという。事態が急速に悪化する中で、政策スピードを上げることができないジレンマが同県を覆っている。外国人受入れのあり方には長期的なビジョンが不可欠
以上はあくまでも一例ではあるが、こうしたズレを見るとき、憲法云々の問題以前に、なぜ外国人の子どもたちのための学校が整備されていないのかという現実に目を向けざるを得ない。
先の日系ブラジル人の場合、1990年の出入国管理法の改正により、3世までの日系人を無制限で受入れることになった。これにより多くの日系ブラジル人が日本に出稼ぎに来ることになったが、言葉の壁などがあるため、製造現場などの単純労働に派遣や請負という形で就業する人が多い。つまり、景気が一端落ち込んでしまえば、こうした人々が就業機会を著しく奪われる構造にあったわけだ。
その点を考えたとき、教育はまさに重要なセーフティネットであり、日本の公教育をしっかりと受けた人材が地域の支え役となっていくことを考えれば、国としても教育資源を重視する必要性は高いはずだ。こうした受け皿を整備せずに、入管法だけを改正して「あとは自治体任せ」という姿勢をとり続けてきたとするなら、結局は「安い労働力を確保する」という目先の経済施策だけが優先されていたと指摘されても仕方あるまい。
そのあたりの長期的ビジョンについては、むしろ現場に近い自治体の方がよほど真剣に考えている。現在、岐阜県、愛知県など定住外国人が多い7つの県と名古屋市が「多文化共生推進協議会」を設立しているが、同会では昨年7月に、「多文化社会の推進に関する要望」なるものを国に提出している。
その中の一つに、「多文化共生社会を推進する国の体制の整備について」という項目がある。そこでは「総務省が地方自治体に対して多文化共生施策推進の方向性を提示しているが、国としての役割や地方自治体等との連携のあり方を示す明確な方針が依然として存在しない」という手厳しい言葉が記されている。当事者的な立場にある自治体としては、「国は外国人との共生をどんなビジョンで進めていくのか」について明確な答えを求め始めている。
今回のような施策だけでなく、長期的なビジョンに沿った外国人受入れのあり方について国が本腰を入れる姿勢を示さなければ、国と自治体との間の温度差は、今後もますます広がっていくだろう。
●●コメント●●
自殺、失業 揺れる韓国 経済危機で社会不安噴出
：：：引用：：：
経済危機は、すでに韓国市民を動揺させている社会不安を一層こじらせるだろう。韓国の中流階級は、既得権を持つパワーエリートが存在し、パワーエリートが中流階級を排除していると考える傾向がある。こうした背景の下で、経済危機に臨んで、李明博（イミヨンバク）大統領は富裕者と財閥を優遇しているという認識が浸透し、困難を切り抜けるために国民に団結を訴える大統領の説得力が弱まっている。
◇
≪分析≫
韓国の発展は多くの点でサクセスストーリーといえる。だが、朝鮮戦争（１９５０～５３年）後、主要な産業経済国、民主主義国に転換したにもかかわらず、おそらくそのスピードゆえに国民は自国社会のあり方に満足できないでいる。いま、韓国では、暴動、自殺、失業など、多くの社会問題が盛んに議論されている。経済危機はこれらの問題を悪化させ、解決をより困難にしている。
◆強制退去で死傷者
１月１９日、ソウル市の再開発地区で立ち退きを求められた住民が建物を占拠して座り込みを続けていたが、２０日、約３００人の機動隊員が突入して鎮圧行動に出た。この際、火災が発生し、６人が死亡、１７人がけがを負った。火災の原因は、抗議者が蓄えていたシンナーに引火したものとみられる。都市開発の補償金は少なく、住民を強制退去させるために暴力団が雇われているともいわれる。
韓国人は暴力的なデモを好む傾向があるが、実際に死傷者が出るのはまれだ。
１９８０年代と９０年代、機動隊は学生や労働組合員と大規模な戦いを繰り広げた。
その後、約１０年間、催涙弾が使われることはなかったが、いまでも抗議運動は激烈だ。指を切断したり、自殺さえする悲憤にかられた抗議行動は、実際には有効でないにもかかわらず、悲嘆を誘い、意思力の勝利として称賛される。
韓国はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で自殺率が最も高いとしばしば主張される（実際はハンガリーが自殺率１位）。１０万人当たりの韓国の自殺者数は、１９８２年に６．８件だったが、２００６年には２１．５件に急増した。
自殺の約８０％は鬱病（うつびょう）が原因とされ、この５年間で約３３％増え、いまや国民の２．７％が鬱病といわれる。金融問題が原因の一つとしてよく挙げられる。
過労死問題も深刻だ。韓国では２００４年に週休２日制が導入されたが、０７年の年間平均労働時間は２３５７時間で、他のＯＥＣＤ諸国より、かなり長い。１月２８日には、安哲植（アンチヨルシク）知識経済省第二次官が着任間もなく死亡した。春節（旧正月）中も働き、帰宅後すぐ亡くなった。１年前に李明博大統領が就任して以来、官僚の負担は増し、業績を上げるように圧力を受けている。０７年には１０７人の官僚が死亡し、そのうち４１人はストレスが原因だと政府はみなしている。労働時間の長さは、必ずしも仕事の質を保証しない。長時間労働を尊ぶ文化で、家族生活が犠牲になっている。
◆ネット言論弾圧
最近、２人の有名な俳優が自殺した。一人は崔真実（チエ・ジンシル）さん（３９）、もう一人は金知厚（キム・ジフ）さん（２３）だ。崔さんは、インターネットに虚偽を書き込まれたことを苦に、金さんは同性愛を告白したあと、嫌がらせの電子メールに悩まされて自殺したとされる。いまでも韓国には、同性愛を嫌う文化が残っている。
韓国では、ブロードバンド（広帯域）のインターネット環境が普及している。１月１２日、韓国警察庁は、しつこいメールや個人情報の収集を含めて、オンラインのストーカー行為を犯罪とみなすと発表した。保守派の与党ハンナラ党は、オンラインでの中傷を違法とする「サイバー侮辱罪」法案を提出し、投稿には実名の使用を要求している。
１月７日には、政府の経済政策に批判的なブロガー（日記形式のホームページを作成し公開する人）「ミネルバ」が逮捕された。容疑は、昨年１２月に行った「政府が金融機関と大手企業に米ドル買い禁止を通達した」という書き込みが虚偽であり、外国為替市場と国家の信用を傷つけたというものだ。
この逮捕をめぐっては、言論の自由を制限する権力の乱用だとして懸念を引き起こしている。
データによれば、韓国の所得配分はかなり平等だ。しかし、社会的不平等感は強い。韓国人は年齢と性別による序列を尊重する儒教の伝統と、公正さを求める、強い社会民主的本能を併せ持っている。
韓国では失業は社会的悪であり、恥とみなされる。とくに男性にとってはそうだ。最近まで、労働組合は広範な世論の支持を受けていた。不動産投機は広く行われているが、とくに悪徳だと考えられている。韓国財閥は貪欲（どんよく）で、中小企業をいじめているとみられる。
◇
≪結論≫
世界経済減速によって、社会問題の悪化や社会的亀裂を逃れられる国はほとんどないだろう。しかし、韓国では、亀裂が拡大し、不安が高まる、とくに難しい時期に危機が襲った。経済問題に劣らず、社会問題に配慮と対策が求められる。しかし、社会問題の領域で指導力はほとんど発揮されていない。さまざまな社会問題が、韓国に重くのしかかり続けるだろう。
●●コメント●●
経済危機は、すでに韓国市民を動揺させている社会不安を一層こじらせるだろう。韓国の中流階級は、既得権を持つパワーエリートが存在し、パワーエリートが中流階級を排除していると考える傾向がある。こうした背景の下で、経済危機に臨んで、李明博（イミヨンバク）大統領は富裕者と財閥を優遇しているという認識が浸透し、困難を切り抜けるために国民に団結を訴える大統領の説得力が弱まっている。
◇
≪分析≫
韓国の発展は多くの点でサクセスストーリーといえる。だが、朝鮮戦争（１９５０～５３年）後、主要な産業経済国、民主主義国に転換したにもかかわらず、おそらくそのスピードゆえに国民は自国社会のあり方に満足できないでいる。いま、韓国では、暴動、自殺、失業など、多くの社会問題が盛んに議論されている。経済危機はこれらの問題を悪化させ、解決をより困難にしている。
◆強制退去で死傷者
１月１９日、ソウル市の再開発地区で立ち退きを求められた住民が建物を占拠して座り込みを続けていたが、２０日、約３００人の機動隊員が突入して鎮圧行動に出た。この際、火災が発生し、６人が死亡、１７人がけがを負った。火災の原因は、抗議者が蓄えていたシンナーに引火したものとみられる。都市開発の補償金は少なく、住民を強制退去させるために暴力団が雇われているともいわれる。
韓国人は暴力的なデモを好む傾向があるが、実際に死傷者が出るのはまれだ。
１９８０年代と９０年代、機動隊は学生や労働組合員と大規模な戦いを繰り広げた。
その後、約１０年間、催涙弾が使われることはなかったが、いまでも抗議運動は激烈だ。指を切断したり、自殺さえする悲憤にかられた抗議行動は、実際には有効でないにもかかわらず、悲嘆を誘い、意思力の勝利として称賛される。
韓国はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で自殺率が最も高いとしばしば主張される（実際はハンガリーが自殺率１位）。１０万人当たりの韓国の自殺者数は、１９８２年に６．８件だったが、２００６年には２１．５件に急増した。
自殺の約８０％は鬱病（うつびょう）が原因とされ、この５年間で約３３％増え、いまや国民の２．７％が鬱病といわれる。金融問題が原因の一つとしてよく挙げられる。
過労死問題も深刻だ。韓国では２００４年に週休２日制が導入されたが、０７年の年間平均労働時間は２３５７時間で、他のＯＥＣＤ諸国より、かなり長い。１月２８日には、安哲植（アンチヨルシク）知識経済省第二次官が着任間もなく死亡した。春節（旧正月）中も働き、帰宅後すぐ亡くなった。１年前に李明博大統領が就任して以来、官僚の負担は増し、業績を上げるように圧力を受けている。０７年には１０７人の官僚が死亡し、そのうち４１人はストレスが原因だと政府はみなしている。労働時間の長さは、必ずしも仕事の質を保証しない。長時間労働を尊ぶ文化で、家族生活が犠牲になっている。
◆ネット言論弾圧
最近、２人の有名な俳優が自殺した。一人は崔真実（チエ・ジンシル）さん（３９）、もう一人は金知厚（キム・ジフ）さん（２３）だ。崔さんは、インターネットに虚偽を書き込まれたことを苦に、金さんは同性愛を告白したあと、嫌がらせの電子メールに悩まされて自殺したとされる。いまでも韓国には、同性愛を嫌う文化が残っている。
韓国では、ブロードバンド（広帯域）のインターネット環境が普及している。１月１２日、韓国警察庁は、しつこいメールや個人情報の収集を含めて、オンラインのストーカー行為を犯罪とみなすと発表した。保守派の与党ハンナラ党は、オンラインでの中傷を違法とする「サイバー侮辱罪」法案を提出し、投稿には実名の使用を要求している。
１月７日には、政府の経済政策に批判的なブロガー（日記形式のホームページを作成し公開する人）「ミネルバ」が逮捕された。容疑は、昨年１２月に行った「政府が金融機関と大手企業に米ドル買い禁止を通達した」という書き込みが虚偽であり、外国為替市場と国家の信用を傷つけたというものだ。
この逮捕をめぐっては、言論の自由を制限する権力の乱用だとして懸念を引き起こしている。
データによれば、韓国の所得配分はかなり平等だ。しかし、社会的不平等感は強い。韓国人は年齢と性別による序列を尊重する儒教の伝統と、公正さを求める、強い社会民主的本能を併せ持っている。
韓国では失業は社会的悪であり、恥とみなされる。とくに男性にとってはそうだ。最近まで、労働組合は広範な世論の支持を受けていた。不動産投機は広く行われているが、とくに悪徳だと考えられている。韓国財閥は貪欲（どんよく）で、中小企業をいじめているとみられる。
◇
≪結論≫
世界経済減速によって、社会問題の悪化や社会的亀裂を逃れられる国はほとんどないだろう。しかし、韓国では、亀裂が拡大し、不安が高まる、とくに難しい時期に危機が襲った。経済問題に劣らず、社会問題に配慮と対策が求められる。しかし、社会問題の領域で指導力はほとんど発揮されていない。さまざまな社会問題が、韓国に重くのしかかり続けるだろう。
●●コメント●●
旧ソ連圏、日本語学習熱？
：：：引用：：：
◇教師の研修生増加
日本語を教える外国人教師を受け入れている国際交流基金日本語国際センター（さいたま市浦和区）で、近年、旧ソ連圏からの研修生が目立っているという。以前は欧米が中心だったが、同センターは「日本の映画や小説が旧ソ連圏にも広がりはじめ、関心が高まっているのではないか」とみている。
◇欧米から浸透か
同センターによると、今年度の研修生は２２カ国の高校や大学で日本語を教えている教師３８人。日本語学習歴が５年以下の若手教師を対象にしている。ここ数年、キルギスやウズベキスタンなど旧ソ連圏からの研修生も多いという。
担当者は、理由ははっきりしないとしながらも、「『北野武』や『村上春樹』は知名度が高く人気もある。欧米ではすしなどの日本文化が浸透し、地域が移ったのかも」と分析する。同センターのまとめでは、９８年に旧ソ連圏で約１万１千人だった日本語学習者は、０６年には１・５倍近い約１万７千人に増えているが、日本語教師の数は少なく、需要が高いという。
◇キルギス出身・ヌルカマルさん「日本への関心に応えたい」
ジュマバイ・クィズィ・ヌルカマルさん（２７）は、旧ソ連圏のキルギス共和国出身だ。自殺を禁じるイスラムの影響が強い同国で、主君に命を捧（ささ）げる「サムライ」を描いた日本映画を見たのが日本に興味を持つきっかけに。「なぜ、こんなにまじめで責任感が強いのかと、ただただ驚きました」
初来日は４年前、交換留学で北海道の大学へ。とにかく会話力を磨いた。当時、「遅刻して理由を説明しなきゃと思ったら、『言い訳』だと言われて。文化の違いにびっくりしました」。
２度目となる今回の滞在で、さらに日本文化への理解が深まったと話す。印象的だったのは茶道の体験だ。「お茶といえばおしゃべりと思っていたので、こんなに静かに飲んでどうリラックスするんだろうと」。日本人が相手の考えを察したり、静かに考える時間を大事にしたりすることがわかって興味深かったという。
一方で、県立高校を訪ね、日本と世界についてディスカッションしたときには、「生徒がしっかりした意見を持って発言する。意外でした」。
大学で始めた日本語を、母校の大学で５年間見よう見まねで教えてきたが、今回の研修で日本語教師としての自覚が芽生えたという。
「日本にも色々な人がいる。キルギスとはかなり違う文化ですが、誤解なく伝えて、生徒の日本に対する興味・関心にあらゆる面から応えていきたい」と話した。
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◇教師の研修生増加
日本語を教える外国人教師を受け入れている国際交流基金日本語国際センター（さいたま市浦和区）で、近年、旧ソ連圏からの研修生が目立っているという。以前は欧米が中心だったが、同センターは「日本の映画や小説が旧ソ連圏にも広がりはじめ、関心が高まっているのではないか」とみている。
◇欧米から浸透か
同センターによると、今年度の研修生は２２カ国の高校や大学で日本語を教えている教師３８人。日本語学習歴が５年以下の若手教師を対象にしている。ここ数年、キルギスやウズベキスタンなど旧ソ連圏からの研修生も多いという。
担当者は、理由ははっきりしないとしながらも、「『北野武』や『村上春樹』は知名度が高く人気もある。欧米ではすしなどの日本文化が浸透し、地域が移ったのかも」と分析する。同センターのまとめでは、９８年に旧ソ連圏で約１万１千人だった日本語学習者は、０６年には１・５倍近い約１万７千人に増えているが、日本語教師の数は少なく、需要が高いという。
◇キルギス出身・ヌルカマルさん「日本への関心に応えたい」
ジュマバイ・クィズィ・ヌルカマルさん（２７）は、旧ソ連圏のキルギス共和国出身だ。自殺を禁じるイスラムの影響が強い同国で、主君に命を捧（ささ）げる「サムライ」を描いた日本映画を見たのが日本に興味を持つきっかけに。「なぜ、こんなにまじめで責任感が強いのかと、ただただ驚きました」
初来日は４年前、交換留学で北海道の大学へ。とにかく会話力を磨いた。当時、「遅刻して理由を説明しなきゃと思ったら、『言い訳』だと言われて。文化の違いにびっくりしました」。
２度目となる今回の滞在で、さらに日本文化への理解が深まったと話す。印象的だったのは茶道の体験だ。「お茶といえばおしゃべりと思っていたので、こんなに静かに飲んでどうリラックスするんだろうと」。日本人が相手の考えを察したり、静かに考える時間を大事にしたりすることがわかって興味深かったという。
一方で、県立高校を訪ね、日本と世界についてディスカッションしたときには、「生徒がしっかりした意見を持って発言する。意外でした」。
大学で始めた日本語を、母校の大学で５年間見よう見まねで教えてきたが、今回の研修で日本語教師としての自覚が芽生えたという。
「日本にも色々な人がいる。キルギスとはかなり違う文化ですが、誤解なく伝えて、生徒の日本に対する興味・関心にあらゆる面から応えていきたい」と話した。
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中国語の実力競う １９人がスピーチや朗読
：：：引用：：：
中国語を学んでいる日本人の学生らを対象にした県中国語コンクールが２２日、長崎市平野町の長崎原爆資料館で開かれた。１１～６０歳の１９人が、日ごろの学習の成果を披露した。
県日中親善協議会が、中国語の学習を通して、中国に対する理解、関心を深めてもらおうと開いており、２９回目。勉強して２年以内で留学経験のない初級の部（１３人）と、その他の上級の部（６人）に分かれて競った。
初級では、課題文の朗読と簡単な中国語の質疑応答で審査。上級ではスピーチが行われ、出場者が滑らかな中国語で留学先での思い出などについて語った。
初級の部に出場した長与町まなび野、長与南小５年吉岡優希さん（１１）は「上海旅行に行き、中国の人ともっとおしゃべりをしたいと思って昨年６月に勉強を始めた。朗読はとても緊張した」と話していた。
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中国語を学んでいる日本人の学生らを対象にした県中国語コンクールが２２日、長崎市平野町の長崎原爆資料館で開かれた。１１～６０歳の１９人が、日ごろの学習の成果を披露した。
県日中親善協議会が、中国語の学習を通して、中国に対する理解、関心を深めてもらおうと開いており、２９回目。勉強して２年以内で留学経験のない初級の部（１３人）と、その他の上級の部（６人）に分かれて競った。
初級では、課題文の朗読と簡単な中国語の質疑応答で審査。上級ではスピーチが行われ、出場者が滑らかな中国語で留学先での思い出などについて語った。
初級の部に出場した長与町まなび野、長与南小５年吉岡優希さん（１１）は「上海旅行に行き、中国の人ともっとおしゃべりをしたいと思って昨年６月に勉強を始めた。朗読はとても緊張した」と話していた。
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「情熱ないから寝る」 竹中氏、前財務相を批判
：：：引用：：：
【上海２０日共同】竹中平蔵慶応大教授（元総務相）は２０日夜、上海で講演し、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）閉幕後にもうろうとした状態で記者会見し、辞任した中川昭一前財務相について「パッション（情熱）がないから国際会議で寝てしまう」と痛烈に批判した。
竹中氏は上海の日本総領事館などが主催する講演会で、金融危機などをテーマに講演。冒頭でも「マイクを前にしても、酒を飲んでいないので、ろれつが回らなくなることはない」と前財務相を皮肉った。
竹中氏は「小泉内閣が終わって改革がほとんど進んでいない」と、麻生太郎首相らの政権運営を批判。「改革を続け、強い経済をつくることを掲げて実行に移せる新しい政権が日本の将来を決める」と語った。
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【上海２０日共同】竹中平蔵慶応大教授（元総務相）は２０日夜、上海で講演し、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）閉幕後にもうろうとした状態で記者会見し、辞任した中川昭一前財務相について「パッション（情熱）がないから国際会議で寝てしまう」と痛烈に批判した。
竹中氏は上海の日本総領事館などが主催する講演会で、金融危機などをテーマに講演。冒頭でも「マイクを前にしても、酒を飲んでいないので、ろれつが回らなくなることはない」と前財務相を皮肉った。
竹中氏は「小泉内閣が終わって改革がほとんど進んでいない」と、麻生太郎首相らの政権運営を批判。「改革を続け、強い経済をつくることを掲げて実行に移せる新しい政権が日本の将来を決める」と語った。
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中国人イケメン留学生がグランプリ！
：：：引用：：：
エイベックス創立20周年記念オーディション「ａｖｅｘ ＷＯＲＬＤ ＡＵＤＩＴＩＯＮ」決勝大会が行われた。アジア、北米、欧州から計６部門で１万 9129人が参加し、アーティスト部門は中国人留学生のコ・シンさん（24）がグランプリを受賞した。身長174センチのイケメンで日本語学校に通うコ・シンさんは、日本語のオリジナル曲「桜便り」を熱唱。プレゼンターの倖田來未から花束を受け取ると「中国にいた時から大ファン。キレイです」と赤面。「小田和正さんのようなアーティストになりたい」と抱負を明かした。 出席者：コ・シン、倖田來未
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エイベックス創立20周年記念オーディション「ａｖｅｘ ＷＯＲＬＤ ＡＵＤＩＴＩＯＮ」決勝大会が行われた。アジア、北米、欧州から計６部門で１万 9129人が参加し、アーティスト部門は中国人留学生のコ・シンさん（24）がグランプリを受賞した。身長174センチのイケメンで日本語学校に通うコ・シンさんは、日本語のオリジナル曲「桜便り」を熱唱。プレゼンターの倖田來未から花束を受け取ると「中国にいた時から大ファン。キレイです」と赤面。「小田和正さんのようなアーティストになりたい」と抱負を明かした。 出席者：コ・シン、倖田來未
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2009-02-23
人口動態統計：２年連続で人口減 死亡、戦後最多の１１５万人－－０８年
：：：引用：：：
厚生労働省は２０日、０８年の人口動態統計（速報値）を公表した。出生数は１１２万３４５５人で０７年を２５１８人上回ったが、高齢化によって死亡数は３万３７７４人増え、戦後最高（ただし、戦中戦後の混乱で４４～４６年はデータがない）の１１５万３２６６人に達した。出生数から死亡数を差し引いた人口の「自然増加数」はマイナス２万９８１１人。人口減は２年連続で、初めて減少に転じた０５年を含め３度目。
戦後、死亡数が最高だったのは４７年（１１３万８２３８人）。その後７０年代までは減少傾向が続いた。しかし、高齢化の進展で８０年代から増え始め、０３年には１００万人を突破した。
一方、０８年の出生数がかろうじて前年より増えたのは、厚労省は０８年がうるう年で例年より１日多かったことが影響したからとみている。出産期の女性人口は減り続けており、今後も出生数は減少する見通し。ただ、０８年に限ると、１人の女性が一生に産む子どもの数に当たる「合計特殊出生率」は、前年の１・３４からやや上昇するとみられる。【吉田啓志】
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厚生労働省は２０日、０８年の人口動態統計（速報値）を公表した。出生数は１１２万３４５５人で０７年を２５１８人上回ったが、高齢化によって死亡数は３万３７７４人増え、戦後最高（ただし、戦中戦後の混乱で４４～４６年はデータがない）の１１５万３２６６人に達した。出生数から死亡数を差し引いた人口の「自然増加数」はマイナス２万９８１１人。人口減は２年連続で、初めて減少に転じた０５年を含め３度目。
戦後、死亡数が最高だったのは４７年（１１３万８２３８人）。その後７０年代までは減少傾向が続いた。しかし、高齢化の進展で８０年代から増え始め、０３年には１００万人を突破した。
一方、０８年の出生数がかろうじて前年より増えたのは、厚労省は０８年がうるう年で例年より１日多かったことが影響したからとみている。出産期の女性人口は減り続けており、今後も出生数は減少する見通し。ただ、０８年に限ると、１人の女性が一生に産む子どもの数に当たる「合計特殊出生率」は、前年の１・３４からやや上昇するとみられる。【吉田啓志】
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人材紹介会社様の得意分野、注力分野に合致する転職希望者の獲得を支援
：：：引用：：：
ネットマーカーズ株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役：高梨巧）が運営する人材紹介会社様向けの人材獲得支援サービス、「転職.jp 転職支援会社マッチングサービス」（http://www.1049.jp/）において、新たな商品パッケージをリリースいたしました。
～人材紹介会社様の得意分野、注力分野に合致する転職希望者の獲得を支援～
景況感の悪化、雇用のミスマッチが課題とされる中で、全体としての転職希望者の人数は増えているものの、各人材紹介会社様のメインターゲットである転職希望者層については、うまく獲得ができていないというのが現状です。
特に一般的な転職ポータルサイトを利用し、不特定多数の転職希望者を募る方法では、円滑な転職サポートの対応ができない、業務負担の増加に耐えられないなどのデメリットも発生、転職希望者側の不満も募る事で、自社のブランディングを毀損してしまう可能性もあります。
今回「転職.jp 転職支援会社マッチングサービス」が、人材紹介会社様向けに新たにリリースした商品パッケージは、「ターゲットとなる人材層を狙い撃ちで獲得」できるサービスとなっており、多様な軸での狙い撃ち獲得が行えるのが特長となっています。
【新商品パッケージのプラン例】
●出身企業名での狙い撃ち獲得プラン
●出身学校名での狙い撃ち獲得プラン
●第二新卒狙い撃ちプラン
●外食/レストラン系職種狙い撃ちプラン
●貴社Webサイトへの直接誘導プラン
【転職jp 転職支援会社マッチングサービスについて】
「転職.jp 転職支援会社マッチングサービス」は、転職希望者が職務経歴、今後の希望条件、地域などの各種項目を事前に入力する事で、あらかじめ人材紹介会社様が求める人材であるかを分析、ニーズに合致する人材であった場合に、獲得へと誘導するサービスを提供しています。
【転職jp 転職支援会社マッチングサービスの特長】
●人材紹介会社様の得意分野、注力分野に絞った人材獲得を支援
●転職ポータルサイト特有の業務負担がない、手間のかからない獲得方法
●きめ細やかな設定が可能なマッチングセグメントシステム
● 「必要な時に」「必要な人材層を」「自由な予算設定」且つ成果報酬型で獲得
●人材紹介会社様にとっての新規の転職希望者様のみが成果対象
●●コメント●●
ネットマーカーズ株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役：高梨巧）が運営する人材紹介会社様向けの人材獲得支援サービス、「転職.jp 転職支援会社マッチングサービス」（http://www.1049.jp/）において、新たな商品パッケージをリリースいたしました。
～人材紹介会社様の得意分野、注力分野に合致する転職希望者の獲得を支援～
景況感の悪化、雇用のミスマッチが課題とされる中で、全体としての転職希望者の人数は増えているものの、各人材紹介会社様のメインターゲットである転職希望者層については、うまく獲得ができていないというのが現状です。
特に一般的な転職ポータルサイトを利用し、不特定多数の転職希望者を募る方法では、円滑な転職サポートの対応ができない、業務負担の増加に耐えられないなどのデメリットも発生、転職希望者側の不満も募る事で、自社のブランディングを毀損してしまう可能性もあります。
今回「転職.jp 転職支援会社マッチングサービス」が、人材紹介会社様向けに新たにリリースした商品パッケージは、「ターゲットとなる人材層を狙い撃ちで獲得」できるサービスとなっており、多様な軸での狙い撃ち獲得が行えるのが特長となっています。
【新商品パッケージのプラン例】
●出身企業名での狙い撃ち獲得プラン
●出身学校名での狙い撃ち獲得プラン
●第二新卒狙い撃ちプラン
●外食/レストラン系職種狙い撃ちプラン
●貴社Webサイトへの直接誘導プラン
【転職jp 転職支援会社マッチングサービスについて】
「転職.jp 転職支援会社マッチングサービス」は、転職希望者が職務経歴、今後の希望条件、地域などの各種項目を事前に入力する事で、あらかじめ人材紹介会社様が求める人材であるかを分析、ニーズに合致する人材であった場合に、獲得へと誘導するサービスを提供しています。
【転職jp 転職支援会社マッチングサービスの特長】
●人材紹介会社様の得意分野、注力分野に絞った人材獲得を支援
●転職ポータルサイト特有の業務負担がない、手間のかからない獲得方法
●きめ細やかな設定が可能なマッチングセグメントシステム
● 「必要な時に」「必要な人材層を」「自由な予算設定」且つ成果報酬型で獲得
●人材紹介会社様にとっての新規の転職希望者様のみが成果対象
●●コメント●●
“切りっぱなし”にしていいんですか？
：：：引用：：：
筆者はIT業界の記者歴半年足らずの若輩者である。難解な技術用語と格闘する毎日だ。勉強のために，ベテラン記者の取材にお供することも多い。
このようなとき筆者は，取材相手のお話に集中しながらも，「ところで君はどう思う？」などと突然意見を求められはしないかと緊張している。話についていくだけで精一杯で，とても意見などできない。お恥ずかしい限りではあるが，これが現状だ。
ところが先日，とある企業の経営層へのインタビューに同行した際に，その発言に意見を言いたくなる場面があった。そのときは時間が限られていたうえ，本題とあまり関係しないことだったので発言は遠慮した。この場を借りて，少しだけ私見を述べさせていただきたい。少しセンシティブな話題なのだが，“新米記者の一意見”として温かい目でお読みいただきたい。
再契約を保証する仕組みを作れないか
その企業は，100年に一度と言われる不況下で製品の販売減少に苦しみ，多くの派遣・請負社員の契約を打ち切ったという。この文をお読みの皆さんもよくご存じのように，“派遣切り”には数々の批判が出ている。この点について，経営幹部は以下のようなことを語った。
「派遣社員は何月何日までという雇用契約です。その契約を打ち切ったからといって，一方的に企業が悪いと批判されるのはどうでしょうか。市場経済は契約で成り立っているんですから」
この意見はもっともではある。そもそも企業への派遣切り批判は一時期よりも下火になったように思う。経済危機がより深刻化しているためだろう。派遣切り批判に対する反論として，「派遣社員に対して，正社員として登用するためのスキルアップ教育を施してきた。結局は本人の問題ではないか」「働き方に対する考えが甘かったのではないか」といった厳しい意見も出ている。
それでも筆者は話を聞いていて，こんな疑問を抱いた。「本当に派遣社員を“切りっぱなし”でいいのだろうか」。これが筆者が言えなかった意見というか質問である。
派遣切りをする企業が悪いのか，切られた派遣社員本人が悪いのか，そこを議論しても仕方がない。何しろつい最近まで，派遣という雇用形態は企業と派遣社員の間にWin-Winの関係をもたらしていたのである。企業にとっては雇用リスク無しに人材を確保する最良の手段だった。求職者にとっては雇用リスクと引き換えに高収入が得られる労働手段だった。
筆者は企業の派遣切りという行為自体についても，いま批判するつもりはない。企業が倒れてしまっては元も子もない。企業の継続に雇用調整が必要な場合は正しい経営判断だと思う。
ここで筆者が言いたいのは，企業は派遣を切った後のことをもっと考えたほうがいいのではないか，ということだ。たとえば，1年後とか2年後に再契約を保証するような仕組みを作るのはどうだろうか。
確かに，不況のトンネルをいつ抜けられるのかは分からない。数年後かどうかも全く見えない。5年，10年，あるいはもっと長い期間が必要なのかもしれない。それでも企業として存続する以上，人材は確保しなければならない。特に企業に成長フェーズが再び訪れたときには，即戦力になるような人材の確保が必須になる。そのときに企業はどうするのだろうか。
今回の不況によって，世間の派遣社員に対する価値観は変わってしまった。派遣に関する再規制があるかもしれない。以前のように派遣社員とWin- Winの関係を築くのは，ちょっとやそっとではできないだろう。だったら，一度は切らざるを得なかった派遣社員との関係を何らかの形で継続する手だてを企業が施しておいたほうが，まだお互いハッピーになれるのではないか。筆者はこう感じるのだ。
切られた派遣社員にとっても，一定期間のブランクが発生しても元の仕事に戻れるというのはとても意味があると思う。たとえば，筆者は記者になる前に産業機器のテクニカルライターをしていたことがある。同僚には派遣社員も多かった。
この仕事では装置に関する専門的な知識が求められる。しかし，装置の中には世界に1種類しかないものがあり，身につけた知識はその会社でしか役に立たない。同様の例はほかにも多くあるだろう。
企業が再契約を保証し，派遣社員がこれまでのキャリアを生かせる仕事に戻れる道筋を示せば，将来再びWin-Winの関係が築けるのではないか。次に経営幹部が派遣に関する発言をしたときに，筆者はぜひこうした意見を述べてみたいと考えている。
●●コメント●●
筆者はIT業界の記者歴半年足らずの若輩者である。難解な技術用語と格闘する毎日だ。勉強のために，ベテラン記者の取材にお供することも多い。
このようなとき筆者は，取材相手のお話に集中しながらも，「ところで君はどう思う？」などと突然意見を求められはしないかと緊張している。話についていくだけで精一杯で，とても意見などできない。お恥ずかしい限りではあるが，これが現状だ。
ところが先日，とある企業の経営層へのインタビューに同行した際に，その発言に意見を言いたくなる場面があった。そのときは時間が限られていたうえ，本題とあまり関係しないことだったので発言は遠慮した。この場を借りて，少しだけ私見を述べさせていただきたい。少しセンシティブな話題なのだが，“新米記者の一意見”として温かい目でお読みいただきたい。
再契約を保証する仕組みを作れないか
その企業は，100年に一度と言われる不況下で製品の販売減少に苦しみ，多くの派遣・請負社員の契約を打ち切ったという。この文をお読みの皆さんもよくご存じのように，“派遣切り”には数々の批判が出ている。この点について，経営幹部は以下のようなことを語った。
「派遣社員は何月何日までという雇用契約です。その契約を打ち切ったからといって，一方的に企業が悪いと批判されるのはどうでしょうか。市場経済は契約で成り立っているんですから」
この意見はもっともではある。そもそも企業への派遣切り批判は一時期よりも下火になったように思う。経済危機がより深刻化しているためだろう。派遣切り批判に対する反論として，「派遣社員に対して，正社員として登用するためのスキルアップ教育を施してきた。結局は本人の問題ではないか」「働き方に対する考えが甘かったのではないか」といった厳しい意見も出ている。
それでも筆者は話を聞いていて，こんな疑問を抱いた。「本当に派遣社員を“切りっぱなし”でいいのだろうか」。これが筆者が言えなかった意見というか質問である。
派遣切りをする企業が悪いのか，切られた派遣社員本人が悪いのか，そこを議論しても仕方がない。何しろつい最近まで，派遣という雇用形態は企業と派遣社員の間にWin-Winの関係をもたらしていたのである。企業にとっては雇用リスク無しに人材を確保する最良の手段だった。求職者にとっては雇用リスクと引き換えに高収入が得られる労働手段だった。
筆者は企業の派遣切りという行為自体についても，いま批判するつもりはない。企業が倒れてしまっては元も子もない。企業の継続に雇用調整が必要な場合は正しい経営判断だと思う。
ここで筆者が言いたいのは，企業は派遣を切った後のことをもっと考えたほうがいいのではないか，ということだ。たとえば，1年後とか2年後に再契約を保証するような仕組みを作るのはどうだろうか。
確かに，不況のトンネルをいつ抜けられるのかは分からない。数年後かどうかも全く見えない。5年，10年，あるいはもっと長い期間が必要なのかもしれない。それでも企業として存続する以上，人材は確保しなければならない。特に企業に成長フェーズが再び訪れたときには，即戦力になるような人材の確保が必須になる。そのときに企業はどうするのだろうか。
今回の不況によって，世間の派遣社員に対する価値観は変わってしまった。派遣に関する再規制があるかもしれない。以前のように派遣社員とWin- Winの関係を築くのは，ちょっとやそっとではできないだろう。だったら，一度は切らざるを得なかった派遣社員との関係を何らかの形で継続する手だてを企業が施しておいたほうが，まだお互いハッピーになれるのではないか。筆者はこう感じるのだ。
切られた派遣社員にとっても，一定期間のブランクが発生しても元の仕事に戻れるというのはとても意味があると思う。たとえば，筆者は記者になる前に産業機器のテクニカルライターをしていたことがある。同僚には派遣社員も多かった。
この仕事では装置に関する専門的な知識が求められる。しかし，装置の中には世界に1種類しかないものがあり，身につけた知識はその会社でしか役に立たない。同様の例はほかにも多くあるだろう。
企業が再契約を保証し，派遣社員がこれまでのキャリアを生かせる仕事に戻れる道筋を示せば，将来再びWin-Winの関係が築けるのではないか。次に経営幹部が派遣に関する発言をしたときに，筆者はぜひこうした意見を述べてみたいと考えている。
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製造から福祉、農業へ 業種転向を支援 指導農家には助成金
：：：引用：：：
約三千六百人の非正規労働者が三月までに失職する見通しの本県。特に疲弊が激しいのはトヨタショックに象徴される自動車、機械などの製造業だ。一方で福祉・介護や農業分野は人材確保の困難さという課題を抱えており、県は新年度、業種転向の希望者を積極的に支援する事業を充実させる。人材の流動性を高めることで再就職の機会を拡大し、厳しさを増す雇用情勢に迅速に対応しようとする試みだ。 （松尾博史）
「興味があった福祉の仕事内容を聞けて、ためになりました」－。参加した男性（３６）は満足そうに振り返った。製造業関係の非正規労働者で三月末に退職を余儀なくされるという。
二十二日、宇都宮市内で開かれた福祉業務を紹介するセミナー（県など共催）。離職者ら約六十人が来場する盛況で、障害者支援施設の施設長の講演を真剣に聞き入っていた。
このセミナーと同様の狙いで、県は新年度、民間の各種学校に委託し、求職者を対象に福祉や事務関係の職業訓練を行う。これまでのホームヘルパーコースに加え、介護福祉士の養成コースを新設するなど、福祉関係のメニューを充実させた。定員も実質的に前年比約一・七倍の八百九十五人に増やした。
また、県の就農に関する相談窓口には昨年十二月から二月中旬にかけて、前年の三倍を上回る八十件以上の相談が寄せられるなど農業分野への関心が高まっており、就農希望離職者の研修受け入れ農家に対して一人当たり年間百万円の助成を始める。
◇
若者ならいざしらず、中高年を迎えて違う業種に飛び込むには大変な決断がいるだろう。だが、同セミナーで講演した施設長はこうエールを送った。「技術はこれからの努力で身につきます。必要なのはやる気、人間味です」
●●コメント●●
約三千六百人の非正規労働者が三月までに失職する見通しの本県。特に疲弊が激しいのはトヨタショックに象徴される自動車、機械などの製造業だ。一方で福祉・介護や農業分野は人材確保の困難さという課題を抱えており、県は新年度、業種転向の希望者を積極的に支援する事業を充実させる。人材の流動性を高めることで再就職の機会を拡大し、厳しさを増す雇用情勢に迅速に対応しようとする試みだ。 （松尾博史）
「興味があった福祉の仕事内容を聞けて、ためになりました」－。参加した男性（３６）は満足そうに振り返った。製造業関係の非正規労働者で三月末に退職を余儀なくされるという。
二十二日、宇都宮市内で開かれた福祉業務を紹介するセミナー（県など共催）。離職者ら約六十人が来場する盛況で、障害者支援施設の施設長の講演を真剣に聞き入っていた。
このセミナーと同様の狙いで、県は新年度、民間の各種学校に委託し、求職者を対象に福祉や事務関係の職業訓練を行う。これまでのホームヘルパーコースに加え、介護福祉士の養成コースを新設するなど、福祉関係のメニューを充実させた。定員も実質的に前年比約一・七倍の八百九十五人に増やした。
また、県の就農に関する相談窓口には昨年十二月から二月中旬にかけて、前年の三倍を上回る八十件以上の相談が寄せられるなど農業分野への関心が高まっており、就農希望離職者の研修受け入れ農家に対して一人当たり年間百万円の助成を始める。
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若者ならいざしらず、中高年を迎えて違う業種に飛び込むには大変な決断がいるだろう。だが、同セミナーで講演した施設長はこうエールを送った。「技術はこれからの努力で身につきます。必要なのはやる気、人間味です」
●●コメント●●
介護大手、未経験者採用を強化 ニチイ学館、非常勤で100人
：：：引用：：：
ニチイ学館など介護大手各社がホームヘルパー2級など介護認定資格を持たない未経験者の採用を強化している。無資格者採用枠の設置や資格取得の支援を通じて、早期に戦力として育成する。他産業で人員削減の動きが広がっているが、慢性的な労働力不足にある介護各社は人材確保を急ぐ。
介護最大手のニチイ学館は3月末までに無資格者を非常勤で100人程度採用する。過去に同社の教育講座の資料を請求した人にダイレクトメールを送るなどして人材を発掘する。入社後は無資格でも働ける老人ホームなどの施設に配属、介護資格の取得も後押しする。ニチイでは、旧コムスンから引き継いだ施設の入居率が高まっており、採用増に動いていた。(07:00)
●●コメント●●
ニチイ学館など介護大手各社がホームヘルパー2級など介護認定資格を持たない未経験者の採用を強化している。無資格者採用枠の設置や資格取得の支援を通じて、早期に戦力として育成する。他産業で人員削減の動きが広がっているが、慢性的な労働力不足にある介護各社は人材確保を急ぐ。
介護最大手のニチイ学館は3月末までに無資格者を非常勤で100人程度採用する。過去に同社の教育講座の資料を請求した人にダイレクトメールを送るなどして人材を発掘する。入社後は無資格でも働ける老人ホームなどの施設に配属、介護資格の取得も後押しする。ニチイでは、旧コムスンから引き継いだ施設の入居率が高まっており、採用増に動いていた。(07:00)
●●コメント●●
働くナビ：失業者の能力開発担う職業訓練メニューは。
：：：引用：：：
◆失業者の能力開発担う職業訓練メニューは。
◇企業実習を採用 座学と並行、現場重視－－多彩なコースで就職率高く
不況で企業の人員削減に歯止めがかからず、増加する失業者への再就職支援が急務になっている。新たな職探しに向けた能力開発を担う公共職業訓練の重要性が増している。
職業訓練を特に必要としているのは企業内の人材育成の機会に恵まれないことの多い、派遣などの非正規労働者だ。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の小杉礼子研究員は「雇用政策が非正規を増やす方向に転換されながら、非正規向けの職業能力開発は置き去りにされてきた」と話す。
正社員中心の日本型雇用システムでは、企業が新卒で採用した社員を一から教育してきた。派遣法改正で非正規雇用は急増したが、職能開発の分野は対応が遅れている。小杉さんは「仕事が途切れる可能性が高い非正規こそ厚い保護が必要なはず。セーフティーネットとして公共職業訓練を充実させることが不可欠」と強調する。
東京都内の４０代の男性は昨年９月、勤務先でリストラに遭った。事務畑を歩んできたが「このまま他の会社に就職してもまた同じことになる」と思い、求職活動と並行して職業訓練を受けることにした。現在、都内の施設でパソコン技術や人事管理などを学ぶ６カ月間コースを受講中だ。約１０社に応募し、今月、都内の会社に事務職の正社員として内定が決まった。「職業訓練を受けたことが、前向きな姿勢として評価してもらえたのでは」と話す。
この男性は再就職に成功したが、現行の職業訓練には「座学中心で現場で役に立たない」との批判もある。より実践的な技能、知識を身につけるため０４年度から始まったのが、企業での実習と訓練機関での座学を並行的に実施する「日本版デュアルシステム」だ。ドイツの制度をモデルにし、訓練を実施した企業での採用に結びつく効果も期待されている。
失業者を対象にしたものでは、独立行政法人「雇用・能力開発機構」が実施する機械や金属加工などものづくり中心の１６６コースと、民間の専門学校などに委託した事務系や介護などの１７０３コースがある。
機構実施分は６カ月の訓練期間のうち１カ月半が企業実習。０７年度で１５６０人が受講し、就職率は８７・５％。民間委託は、受講者が２万７２１９人。４カ月の期間内の１～３カ月を企業実習に充てている。就職率は７６・９％だった。いずれも通常の訓練より高い就職率だ。
このシステムについて日米の職業訓練に詳しい平沼高・明治大教授は「方向性はいいが、企業実習が短過ぎる。最低でも６カ月やらないと身についたものにならない」と拡充を求めている。また、平沼教授は「不景気の今こそ、産業構造の展望を政府が示し、必要な能力、人材を育てる職業訓練メニューを作らなければいけない」と指摘する。【小林多美子】
◇ものづくり訓練は３カ月～１年
公共職業訓練は、ハローワークの求職者を対象にした離職者訓練と、職業能力開発大学校など中高卒者を対象にした学卒者訓練、在職者訓練の３種類がある。
独立行政法人「雇用・能力開発機構」と都道府県が実施しており、訓練期間は３カ月～１年程度。同機構は機械加工技術などものづくりが中心で、都道府県は情報ビジネスや介護サービス、地場産業などがメーンだ。ＯＡ事務などは専門学校などへの民間委託が増えている。ハローワークで求職申し込みをすると、必要に応じて受講をあっせんしてもらえる。雇用保険が財源のため保険未加入者は原則利用できなかったが、０７年の雇用保険法改正で利用できるようになった。テキスト代などは実費だが、受講無料。
●●コメント●●
◆失業者の能力開発担う職業訓練メニューは。
◇企業実習を採用 座学と並行、現場重視－－多彩なコースで就職率高く
不況で企業の人員削減に歯止めがかからず、増加する失業者への再就職支援が急務になっている。新たな職探しに向けた能力開発を担う公共職業訓練の重要性が増している。
職業訓練を特に必要としているのは企業内の人材育成の機会に恵まれないことの多い、派遣などの非正規労働者だ。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の小杉礼子研究員は「雇用政策が非正規を増やす方向に転換されながら、非正規向けの職業能力開発は置き去りにされてきた」と話す。
正社員中心の日本型雇用システムでは、企業が新卒で採用した社員を一から教育してきた。派遣法改正で非正規雇用は急増したが、職能開発の分野は対応が遅れている。小杉さんは「仕事が途切れる可能性が高い非正規こそ厚い保護が必要なはず。セーフティーネットとして公共職業訓練を充実させることが不可欠」と強調する。
東京都内の４０代の男性は昨年９月、勤務先でリストラに遭った。事務畑を歩んできたが「このまま他の会社に就職してもまた同じことになる」と思い、求職活動と並行して職業訓練を受けることにした。現在、都内の施設でパソコン技術や人事管理などを学ぶ６カ月間コースを受講中だ。約１０社に応募し、今月、都内の会社に事務職の正社員として内定が決まった。「職業訓練を受けたことが、前向きな姿勢として評価してもらえたのでは」と話す。
この男性は再就職に成功したが、現行の職業訓練には「座学中心で現場で役に立たない」との批判もある。より実践的な技能、知識を身につけるため０４年度から始まったのが、企業での実習と訓練機関での座学を並行的に実施する「日本版デュアルシステム」だ。ドイツの制度をモデルにし、訓練を実施した企業での採用に結びつく効果も期待されている。
失業者を対象にしたものでは、独立行政法人「雇用・能力開発機構」が実施する機械や金属加工などものづくり中心の１６６コースと、民間の専門学校などに委託した事務系や介護などの１７０３コースがある。
機構実施分は６カ月の訓練期間のうち１カ月半が企業実習。０７年度で１５６０人が受講し、就職率は８７・５％。民間委託は、受講者が２万７２１９人。４カ月の期間内の１～３カ月を企業実習に充てている。就職率は７６・９％だった。いずれも通常の訓練より高い就職率だ。
このシステムについて日米の職業訓練に詳しい平沼高・明治大教授は「方向性はいいが、企業実習が短過ぎる。最低でも６カ月やらないと身についたものにならない」と拡充を求めている。また、平沼教授は「不景気の今こそ、産業構造の展望を政府が示し、必要な能力、人材を育てる職業訓練メニューを作らなければいけない」と指摘する。【小林多美子】
◇ものづくり訓練は３カ月～１年
公共職業訓練は、ハローワークの求職者を対象にした離職者訓練と、職業能力開発大学校など中高卒者を対象にした学卒者訓練、在職者訓練の３種類がある。
独立行政法人「雇用・能力開発機構」と都道府県が実施しており、訓練期間は３カ月～１年程度。同機構は機械加工技術などものづくりが中心で、都道府県は情報ビジネスや介護サービス、地場産業などがメーンだ。ＯＡ事務などは専門学校などへの民間委託が増えている。ハローワークで求職申し込みをすると、必要に応じて受講をあっせんしてもらえる。雇用保険が財源のため保険未加入者は原則利用できなかったが、０７年の雇用保険法改正で利用できるようになった。テキスト代などは実費だが、受講無料。
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「技能実習」の在留資格に一本化/外国人研修で改正案/法務省
：：：引用：：：
法務省は、外国人研修・技能実習制度の改正で、当初の「就労研修」と「技能実習」という２つの在留資格創設案をやめ、「技能実習」の在留資格に一本化する見直し内容を、２０日に開いた自民党の法務部会（桜井郁三部会長）に提示した。１つの在留資格とするものの、講習と雇用契約に基づく技能修得活動後に行う技能検定基礎２級に合格し、修得した技能が必要な業務に従事する活動に移行する際には、在留資格変更手続きが必要となる。自民党は、２つの在留資格を創設する案に反対していた。
法務省の改正内容は、現行制度の維持が前提。在留資格を「技能実習」として、最初の２カ月の講習後から、雇用契約に基づく技能修得活動に、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令を適用する。
現行制度では、１年目の研修では労働関係法令が適用されず、２、３年目の技能実習からの適用となっている。このため、研修生・技能実習生を実質的に低賃金労働者として扱うなどの不適正な外国人受け入れが増加した。これに対応するため、入管法を改正して研修生・技能実習生の保護を強化する。
労働関係法令適用前となる「講習による知識修得活動」の期間・内容は、関係省令で規定する。講習期間は、講習と雇用契約に基づく技能修得活動を合わせた活動期間全体の６分の１以上とする。
技能修得者が雇用契約に基づき修得した技能を使う業務に従事する「技能実習」の実施ができる企業は、現行制度の在留資格「研修」で受け入れが認められている企業と同じにする。また、受け入れ人数の上限も現行人数と変わらない予定。技能実習期間は現行制度と同様、最長３年となる。
このほか、受け入れ団体への指導・監督を強化するほか、団体を通じて研修生を受け入れている企業の不正行為に対する罰則も強化する。
●●コメント●●
法務省は、外国人研修・技能実習制度の改正で、当初の「就労研修」と「技能実習」という２つの在留資格創設案をやめ、「技能実習」の在留資格に一本化する見直し内容を、２０日に開いた自民党の法務部会（桜井郁三部会長）に提示した。１つの在留資格とするものの、講習と雇用契約に基づく技能修得活動後に行う技能検定基礎２級に合格し、修得した技能が必要な業務に従事する活動に移行する際には、在留資格変更手続きが必要となる。自民党は、２つの在留資格を創設する案に反対していた。
法務省の改正内容は、現行制度の維持が前提。在留資格を「技能実習」として、最初の２カ月の講習後から、雇用契約に基づく技能修得活動に、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令を適用する。
現行制度では、１年目の研修では労働関係法令が適用されず、２、３年目の技能実習からの適用となっている。このため、研修生・技能実習生を実質的に低賃金労働者として扱うなどの不適正な外国人受け入れが増加した。これに対応するため、入管法を改正して研修生・技能実習生の保護を強化する。
労働関係法令適用前となる「講習による知識修得活動」の期間・内容は、関係省令で規定する。講習期間は、講習と雇用契約に基づく技能修得活動を合わせた活動期間全体の６分の１以上とする。
技能修得者が雇用契約に基づき修得した技能を使う業務に従事する「技能実習」の実施ができる企業は、現行制度の在留資格「研修」で受け入れが認められている企業と同じにする。また、受け入れ人数の上限も現行人数と変わらない予定。技能実習期間は現行制度と同様、最長３年となる。
このほか、受け入れ団体への指導・監督を強化するほか、団体を通じて研修生を受け入れている企業の不正行為に対する罰則も強化する。
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「日本で仕事続けさせて」ラテン系外国人がデモ…甲府
：：：引用：：：
山梨県内に住むラテン系外国人が２１日、雇用確保などを求めて甲府市内をデモ行進した。
集まったのは日系ブラジル人やペルー人など約６０人で作る「ＳＯＳ外国人」。「じゅうたく」「きょういく」などと書かれたパネルを掲げ、「使い捨てやめろ！」「仕事したい！」と訴え、甲府駅前の信玄公像から同市役所前まで練り歩いた。
デモに参加した日系ブラジル人のヒラヤマユリコさん（４１）（中央市布施）は昨年１２月、食料品製造会社から「仕事がない」と突然解雇されたという。「ずっと仕事を探しているが、なかなか見つからない」と途方に暮れていた。
県民情報プラザの前では、代表で日系ブラジル人の正木クラウジオさん（３１）が、県労政雇用課の塩谷雅秀課長に日本語を学ぶ機会と仕事を求める要望書を手渡した。正木さんは「景気悪化で（家賃を払えずに）家を追い出された人もいる。ほんの少しでもいいから仕事を分けて」と訴える。
ラテン系外国人を支援している加藤順彦さん（６３）は「外国人たちはこれまで熱心に働いてきたのに不況になったとたん、厳しい暮らしを強いられている。行政はこの現実を直視してほしい」と話している。
（2009年2月22日10時51分 読売新聞）
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山梨県内に住むラテン系外国人が２１日、雇用確保などを求めて甲府市内をデモ行進した。
集まったのは日系ブラジル人やペルー人など約６０人で作る「ＳＯＳ外国人」。「じゅうたく」「きょういく」などと書かれたパネルを掲げ、「使い捨てやめろ！」「仕事したい！」と訴え、甲府駅前の信玄公像から同市役所前まで練り歩いた。
デモに参加した日系ブラジル人のヒラヤマユリコさん（４１）（中央市布施）は昨年１２月、食料品製造会社から「仕事がない」と突然解雇されたという。「ずっと仕事を探しているが、なかなか見つからない」と途方に暮れていた。
県民情報プラザの前では、代表で日系ブラジル人の正木クラウジオさん（３１）が、県労政雇用課の塩谷雅秀課長に日本語を学ぶ機会と仕事を求める要望書を手渡した。正木さんは「景気悪化で（家賃を払えずに）家を追い出された人もいる。ほんの少しでもいいから仕事を分けて」と訴える。
ラテン系外国人を支援している加藤順彦さん（６３）は「外国人たちはこれまで熱心に働いてきたのに不況になったとたん、厳しい暮らしを強いられている。行政はこの現実を直視してほしい」と話している。
（2009年2月22日10時51分 読売新聞）
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外国人研修：「団体監理型」方式の廃止を…弁護士ら意見書
：：：引用：：：
外国人研修・技能実習制度を巡る不当労働事件の続発を受け、全国の弁護士有志でつくる「外国人研修生問題弁護士連絡会」（事務局・名古屋市）が、「団体監理型」と呼ばれる受け入れ方式の廃止などを求める意見書を関係６省庁に提出した。不正行為を認定されたケースの大半で、この方式が採用されていた。政府は０９年の通常国会への見直し法案の提出を閣議決定しており、抜本改正への議論が注目される。
方式は、主に大企業が単独で受け入れる「企業単独型」、商工会議所などが受け入れ、傘下企業や農家が研修・実習先となる「団体監理型」がある。監理型は９０年に導入され、中小企業や農家の受け入れを可能にした。だが法務省入国管理局が０３年～０７年に不正行為と認定した計１１６０件のうち、監理型の受け入れ方式が１１２８件（９７％）だった。
不正が発覚した長崎県西海市や大分県由布市などの問題も同じ受け入れ方式。意見書は「（国際貢献などの）制度趣旨に沿った運営を目指すのであれば第一に廃止すべきである」と提言した。
意見書はほかに、多額の保証金などを徴収する中国の送り出し機関からの受け入れ禁止なども求めており、９日に法務省や厚生労働省、内閣府などに提出した。
政府は０９年通常国会までに▽１年目の研修生から労働関係法令を適用▽法的に不明確な実習生の在留資格の整備などについての見直しを閣議決定している。
連絡会共同代表、小野寺信勝弁護士（熊本市）は「制度廃止を含めた抜本的な見直しをしなければ問題はなくならない」と指摘している。
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外国人研修・技能実習制度を巡る不当労働事件の続発を受け、全国の弁護士有志でつくる「外国人研修生問題弁護士連絡会」（事務局・名古屋市）が、「団体監理型」と呼ばれる受け入れ方式の廃止などを求める意見書を関係６省庁に提出した。不正行為を認定されたケースの大半で、この方式が採用されていた。政府は０９年の通常国会への見直し法案の提出を閣議決定しており、抜本改正への議論が注目される。
方式は、主に大企業が単独で受け入れる「企業単独型」、商工会議所などが受け入れ、傘下企業や農家が研修・実習先となる「団体監理型」がある。監理型は９０年に導入され、中小企業や農家の受け入れを可能にした。だが法務省入国管理局が０３年～０７年に不正行為と認定した計１１６０件のうち、監理型の受け入れ方式が１１２８件（９７％）だった。
不正が発覚した長崎県西海市や大分県由布市などの問題も同じ受け入れ方式。意見書は「（国際貢献などの）制度趣旨に沿った運営を目指すのであれば第一に廃止すべきである」と提言した。
意見書はほかに、多額の保証金などを徴収する中国の送り出し機関からの受け入れ禁止なども求めており、９日に法務省や厚生労働省、内閣府などに提出した。
政府は０９年通常国会までに▽１年目の研修生から労働関係法令を適用▽法的に不明確な実習生の在留資格の整備などについての見直しを閣議決定している。
連絡会共同代表、小野寺信勝弁護士（熊本市）は「制度廃止を含めた抜本的な見直しをしなければ問題はなくならない」と指摘している。
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ソフト開発会社の経営者は，新たな一歩を踏み出す勇気を
：：：引用：：：
2009年は、多くのソフト開発会社が倒産する厳しい時代になるかもしれない。
東京商工リサーチの調査によると、ソフト開発会社の倒産は07年の174件（負債639億5100万円）から、08年は249件（同1631億1900万円）と、件数で43％、負債で155％と急増している。
今年1月に開催された情報サービス産業協会（JISA）の新年賀詞交換会のあいさつで、浜口友一会長は「十数年前のバブル崩壊時には、情報サービス産業から3分の1のソフト開発者がいなくなった」と述べた。かつてのような危機に見舞われるなら、現在のソフト開発者は約55万人だから、今後は40万人になる可能性すらあるわけだ。
背景にあるのは、国内IT市場の縮小である。今までのような手作りシステム開発案件が激減している。大手ITベンダーがソフトの内製率を高めていることも、ソフト開発会社にとって痛手だ。NECは1月30日、2009年度内に約6000人に相当する国内外注分を削減すると発表している。さらに大手によるオフショア開発の加速は、下請けのソフト開発会社をますます厳しい状況にするだろう。調査会社のIDC Japanは、09年の国内IT市場を前年比1.7％のマイナスと予想している。
ユーザー企業のIT投資が伸び悩んでいる点も追い討ちになる。金融危機だけでなく、IT化による効果に対して不満を抱いているためだ。09年1月末に野村総合研究所が発表した「経営戦略におけるITの位置づけに関する実態調査」によると、「十分に得られている」とIT活用を評価する企業（経営企画部門）はわずか6.8％である。同調査では「新商品・事業開発、海外進出、M＆A（企業の統合・合併）など事業拡大や経営改革につながる施策では、十分に活用できていないという課題が鮮明に浮かび上がってきた」と分析している。
しかもソフト開発会社には、内部統制への対応など法的な面から改革を迫られている。こうした経営環境の中で、ソフト開発会社はどうすべきだろうか。
まずは「従来型ビジネスモデルは崩壊寸前」だということを認識するべきだ。大手ITベンダーを頂点とする、現行のシステム開発のピラミッド構造のままでは、国内のIT市場は再生できないと覚悟を決めなくてはならない。「下請けから脱皮するチャンス」と前向きにとらえ、将来の成長に向けた準備をしていく段階に来たと思えるかどうかにかかっている。
「何でも請け負うことができます」「言われた通りのシステムを作ります」といった姿勢はもはや通用しない。これまでのビジネスモデルでは成長が見込めないことは以前から指摘されていたものの、多くのソフト開発会社は有効な策を打ち出せなかった。「いつか需要が回復する」と信じ、問題解決を先送りし、その場しのぎをしてきたのだろう。だが、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）やクラウドコンピューティング環境でのIT活用の姿も見えてきた昨今、ユーザー企業ごとにシステムを開発する「一品開発」が激減する方向にあることは間違いない。
ソフト開発会社の生き残り策は、アイデア次第でたくさんあるはずだ。重要なのは、新しい一歩を踏み出すことである。例えば人材不足を嘆く前に、自らオフシェア開発に取り組んでコスト削減に挑んだり、高い技術力を持つ海外技術者を採用したりする方法がある。国内にいる高度なスキルを持つシニア技術者を活用することも考えられる。
複数のソフト開発会社で持ち株会社を設立して得意技を持つ企業群を形成する手法もある。この場合、各企業の総務や人事といった共通部門をまとめてシェアードサービスとして提供すれば、バックヤードの業務を効率化できるはずだ。浮いたコストをサービス商品の研究開発と人材育成の投資に振り向ければよい。
有力ソフト開発会社の中には危機感を強め、新しいビジネスに取り組み始めたところもある。これまでのやり方を見直すことが生き残るための方策になる、と認識しているのだ。
●●コメント●●
2009年は、多くのソフト開発会社が倒産する厳しい時代になるかもしれない。
東京商工リサーチの調査によると、ソフト開発会社の倒産は07年の174件（負債639億5100万円）から、08年は249件（同1631億1900万円）と、件数で43％、負債で155％と急増している。
今年1月に開催された情報サービス産業協会（JISA）の新年賀詞交換会のあいさつで、浜口友一会長は「十数年前のバブル崩壊時には、情報サービス産業から3分の1のソフト開発者がいなくなった」と述べた。かつてのような危機に見舞われるなら、現在のソフト開発者は約55万人だから、今後は40万人になる可能性すらあるわけだ。
背景にあるのは、国内IT市場の縮小である。今までのような手作りシステム開発案件が激減している。大手ITベンダーがソフトの内製率を高めていることも、ソフト開発会社にとって痛手だ。NECは1月30日、2009年度内に約6000人に相当する国内外注分を削減すると発表している。さらに大手によるオフショア開発の加速は、下請けのソフト開発会社をますます厳しい状況にするだろう。調査会社のIDC Japanは、09年の国内IT市場を前年比1.7％のマイナスと予想している。
ユーザー企業のIT投資が伸び悩んでいる点も追い討ちになる。金融危機だけでなく、IT化による効果に対して不満を抱いているためだ。09年1月末に野村総合研究所が発表した「経営戦略におけるITの位置づけに関する実態調査」によると、「十分に得られている」とIT活用を評価する企業（経営企画部門）はわずか6.8％である。同調査では「新商品・事業開発、海外進出、M＆A（企業の統合・合併）など事業拡大や経営改革につながる施策では、十分に活用できていないという課題が鮮明に浮かび上がってきた」と分析している。
しかもソフト開発会社には、内部統制への対応など法的な面から改革を迫られている。こうした経営環境の中で、ソフト開発会社はどうすべきだろうか。
まずは「従来型ビジネスモデルは崩壊寸前」だということを認識するべきだ。大手ITベンダーを頂点とする、現行のシステム開発のピラミッド構造のままでは、国内のIT市場は再生できないと覚悟を決めなくてはならない。「下請けから脱皮するチャンス」と前向きにとらえ、将来の成長に向けた準備をしていく段階に来たと思えるかどうかにかかっている。
「何でも請け負うことができます」「言われた通りのシステムを作ります」といった姿勢はもはや通用しない。これまでのビジネスモデルでは成長が見込めないことは以前から指摘されていたものの、多くのソフト開発会社は有効な策を打ち出せなかった。「いつか需要が回復する」と信じ、問題解決を先送りし、その場しのぎをしてきたのだろう。だが、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）やクラウドコンピューティング環境でのIT活用の姿も見えてきた昨今、ユーザー企業ごとにシステムを開発する「一品開発」が激減する方向にあることは間違いない。
ソフト開発会社の生き残り策は、アイデア次第でたくさんあるはずだ。重要なのは、新しい一歩を踏み出すことである。例えば人材不足を嘆く前に、自らオフシェア開発に取り組んでコスト削減に挑んだり、高い技術力を持つ海外技術者を採用したりする方法がある。国内にいる高度なスキルを持つシニア技術者を活用することも考えられる。
複数のソフト開発会社で持ち株会社を設立して得意技を持つ企業群を形成する手法もある。この場合、各企業の総務や人事といった共通部門をまとめてシェアードサービスとして提供すれば、バックヤードの業務を効率化できるはずだ。浮いたコストをサービス商品の研究開発と人材育成の投資に振り向ければよい。
有力ソフト開発会社の中には危機感を強め、新しいビジネスに取り組み始めたところもある。これまでのやり方を見直すことが生き残るための方策になる、と認識しているのだ。
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外国人労働者：日本語学んで再就職を 支援へ無料教室－－とやま国際センター ／富山
：：：引用：：：
急激な景気悪化による派遣切りなどで、職を失った外国人労働者を支援する取り組みが県内で進んでいる。とやま国際センター（富山市）は来月から、面接で必要な言葉などを教える無料の日本語教室を開催。ハローワーク高岡も、ポルトガル語通訳者によるブラジル人向け相談日の回数を倍増させ、求職活動を支えている。【蒔田備憲】
◇ハローワーク高岡は相談日を倍増
ハローワーク高岡によると、外国人の新規求職者数は、昨年１１月が３５人だったのに対し、翌月は７４人と倍増した。今年１月は、同２０日時点で７６人となり、増加傾向が続く。今月１４日から、水、金曜日の午後のみだったポルトガル語通訳者による職業相談を、月曜日午後と水曜日午前にも拡充。多い日は５０人以上が詰めかけるという。
それでも、同日時点で雇用につながったのは、５人程度。「日本人さえ職探しがままならない状況。日本語での会話ができない外国人労働者を雇う余裕を持つ企業はかなり少ない」と担当者は危機感を募らせる。
このため、とやま国際センターは、日本語を学んで再就職に生かしてもらおうと、来月５日から、緊急の日本語教室を高岡市東部公民館（同市駅南３）で開く。同日以降、毎週月、火、木曜日の午後３～５時の全１０回。日本語教育機関「トヤマ・ヤポニカ」から講師を招き、面接や職場で必要になるあいさつなどを指導する。
同センターは「職探しに少しでも協力したい」と話している。定員は３０人ほど。問い合わせは同センター（０７６・４４４・２５００）。
●●コメント●●
急激な景気悪化による派遣切りなどで、職を失った外国人労働者を支援する取り組みが県内で進んでいる。とやま国際センター（富山市）は来月から、面接で必要な言葉などを教える無料の日本語教室を開催。ハローワーク高岡も、ポルトガル語通訳者によるブラジル人向け相談日の回数を倍増させ、求職活動を支えている。【蒔田備憲】
◇ハローワーク高岡は相談日を倍増
ハローワーク高岡によると、外国人の新規求職者数は、昨年１１月が３５人だったのに対し、翌月は７４人と倍増した。今年１月は、同２０日時点で７６人となり、増加傾向が続く。今月１４日から、水、金曜日の午後のみだったポルトガル語通訳者による職業相談を、月曜日午後と水曜日午前にも拡充。多い日は５０人以上が詰めかけるという。
それでも、同日時点で雇用につながったのは、５人程度。「日本人さえ職探しがままならない状況。日本語での会話ができない外国人労働者を雇う余裕を持つ企業はかなり少ない」と担当者は危機感を募らせる。
このため、とやま国際センターは、日本語を学んで再就職に生かしてもらおうと、来月５日から、緊急の日本語教室を高岡市東部公民館（同市駅南３）で開く。同日以降、毎週月、火、木曜日の午後３～５時の全１０回。日本語教育機関「トヤマ・ヤポニカ」から講師を招き、面接や職場で必要になるあいさつなどを指導する。
同センターは「職探しに少しでも協力したい」と話している。定員は３０人ほど。問い合わせは同センター（０７６・４４４・２５００）。
●●コメント●●
エイベックス世界オーディションが開催
：：：引用：：：
大手エンターテインメント会社、エイベックスが創立２０周年を記念して実施した「ａｖｅｘ ＷＯＲＬＤ ＡＵＤＩＴＩＯＮ」決勝大会が２２日、東京・青海のＺｅｐｐ Ｔｏｋｙｏで行われた。
アジア、北米、欧州から、計６部門で１万９１２９人が参加。モデル部門は中国人で黄金色のドレスが目をひいたリュウ・ユウチーさん（２２）が、メーンのアーティスト部門は中国人留学生のコ・シンさん（２４）がグランプリを受賞した。
リュウさんは１メートル７１の長身を武器に母国でモデル活動し、世界のトップへ近づいた。受賞後には「世界一のモデルになりたいです」と日本語で宣言。関係者も「日本語を覚えれば、売れっ子になる」と太鼓判を押した。
一方、この日最も注目を集めたのはコさん。メジャーデビューを確約され、同社所属歌手の倖田來未（２６）が花束を贈呈。２０００年エイベックスオーディション準ＧＰの倖田から、「私は『準ＧＰだったのは面白かったから』と社長から言われました。誰かのまねじゃなく、個性を大事にして」と激励された。
２年前に来日し、現在は日本語専門学校の２年生。都内のバーでピアノの弾き語りを披露しており、最終審査で自ら作曲した日本語曲「桜便り」を熱唱。「東京ドームや日本武道館でコンサートをやりたいです」と流ちょうな日本語で誓った。美男美女が“チャイニーズドリーム”をつかむ
●●コメント●●
大手エンターテインメント会社、エイベックスが創立２０周年を記念して実施した「ａｖｅｘ ＷＯＲＬＤ ＡＵＤＩＴＩＯＮ」決勝大会が２２日、東京・青海のＺｅｐｐ Ｔｏｋｙｏで行われた。
アジア、北米、欧州から、計６部門で１万９１２９人が参加。モデル部門は中国人で黄金色のドレスが目をひいたリュウ・ユウチーさん（２２）が、メーンのアーティスト部門は中国人留学生のコ・シンさん（２４）がグランプリを受賞した。
リュウさんは１メートル７１の長身を武器に母国でモデル活動し、世界のトップへ近づいた。受賞後には「世界一のモデルになりたいです」と日本語で宣言。関係者も「日本語を覚えれば、売れっ子になる」と太鼓判を押した。
一方、この日最も注目を集めたのはコさん。メジャーデビューを確約され、同社所属歌手の倖田來未（２６）が花束を贈呈。２０００年エイベックスオーディション準ＧＰの倖田から、「私は『準ＧＰだったのは面白かったから』と社長から言われました。誰かのまねじゃなく、個性を大事にして」と激励された。
２年前に来日し、現在は日本語専門学校の２年生。都内のバーでピアノの弾き語りを披露しており、最終審査で自ら作曲した日本語曲「桜便り」を熱唱。「東京ドームや日本武道館でコンサートをやりたいです」と流ちょうな日本語で誓った。美男美女が“チャイニーズドリーム”をつかむ
●●コメント●●
タイの大学と協定締結 宮崎大
：：：引用：：：
宮崎大医学部看護学科とタイのプリンスオブソンクラ大（ＰＳＵ）看護学部が２２日、宮崎市のホテルで、交流協定を締結した。外国で働ける看護師を育てるのが目的で、学生の交換留学や教員の相互派遣を行う。
会場では、池ノ上克・宮崎大医学部長とラダワン・プラティーチャイクン・ＰＳＵ看護学部長が協定書に調印した。宮崎大によると、今年は学生４人の交換留学と教員２人の相互派遣を予定し、期間は数週間から約１か月。今後は、留学や派遣人数も増やすという。
宮崎大と統合した旧宮崎医科大医学部医学科と、ＰＳＵ医学部が交流協定を締結していたことなどが縁で、看護系も協力することが決まった。草場ヒフミ・看護学科長は「異文化を知ることで、外国での活動に積極的に参加できる」と話し、プラティーチャイクン・同部長も「互いの大学の研究や教育を高められるチャンス」と期待していた。
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宮崎大医学部看護学科とタイのプリンスオブソンクラ大（ＰＳＵ）看護学部が２２日、宮崎市のホテルで、交流協定を締結した。外国で働ける看護師を育てるのが目的で、学生の交換留学や教員の相互派遣を行う。
会場では、池ノ上克・宮崎大医学部長とラダワン・プラティーチャイクン・ＰＳＵ看護学部長が協定書に調印した。宮崎大によると、今年は学生４人の交換留学と教員２人の相互派遣を予定し、期間は数週間から約１か月。今後は、留学や派遣人数も増やすという。
宮崎大と統合した旧宮崎医科大医学部医学科と、ＰＳＵ医学部が交流協定を締結していたことなどが縁で、看護系も協力することが決まった。草場ヒフミ・看護学科長は「異文化を知ることで、外国での活動に積極的に参加できる」と話し、プラティーチャイクン・同部長も「互いの大学の研究や教育を高められるチャンス」と期待していた。
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2009-02-20
三通：中国・台湾間の食品貿易額が大幅増加
：：：引用：：：
2月18日、中国・台湾間の直接通航が開始された。2008年12月15日から2009年2月15日の期間中、中国福建省と台湾における食品貿易量が大幅に増加したことが分かった。
福建出入境検疫局によれば、12月15日から2月15日までの間の食品貿易額は2600万ドル（約2250万円）あまり、前年同期比146％増加したという。
台湾から中国へ輸出される食品は主に水産物、酒、茶、調味料など。一方、中国からは野菜、加工食品、水産加工品などが台湾へ輸出されている。
また、貿易品目のうち、7割以上が水産物とのこと。
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2月18日、中国・台湾間の直接通航が開始された。2008年12月15日から2009年2月15日の期間中、中国福建省と台湾における食品貿易量が大幅に増加したことが分かった。
福建出入境検疫局によれば、12月15日から2月15日までの間の食品貿易額は2600万ドル（約2250万円）あまり、前年同期比146％増加したという。
台湾から中国へ輸出される食品は主に水産物、酒、茶、調味料など。一方、中国からは野菜、加工食品、水産加工品などが台湾へ輸出されている。
また、貿易品目のうち、7割以上が水産物とのこと。
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外国人失業者 公立校で通訳 県教委
：：：引用：：：
雇用情勢の悪化で職を失った外国人の子どもの教育を充実させようと、県教委は２００９年度、外国人失業者らを雇用し、通訳として県内の公立学校に派遣する事業に取り組むことを決めた。国の第２次補正予算案の交付金を活用し、県が新設する「緊急雇用創出事業臨時特例基金」を事業費に充てる。
県教委学校教育課によると、ポルトガル語やスペイン語、中国語、タガログ語のいずれかと、日本語の両方が話せる失業者が対象。児童・生徒の相談に乗ったり、教諭と保護者の仲介をしたりする。
一日６時間勤務の半年契約で、年間２２人を雇用する予定。事業費は約３０００万円。具体的な採用方法は今後、決めるという。２３日の県議会に関連議案を追加提案する。
同課は「不況の影響で懸念される子どもたちの不安やストレスの解消につなげたい」としている。
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雇用情勢の悪化で職を失った外国人の子どもの教育を充実させようと、県教委は２００９年度、外国人失業者らを雇用し、通訳として県内の公立学校に派遣する事業に取り組むことを決めた。国の第２次補正予算案の交付金を活用し、県が新設する「緊急雇用創出事業臨時特例基金」を事業費に充てる。
県教委学校教育課によると、ポルトガル語やスペイン語、中国語、タガログ語のいずれかと、日本語の両方が話せる失業者が対象。児童・生徒の相談に乗ったり、教諭と保護者の仲介をしたりする。
一日６時間勤務の半年契約で、年間２２人を雇用する予定。事業費は約３０００万円。具体的な採用方法は今後、決めるという。２３日の県議会に関連議案を追加提案する。
同課は「不況の影響で懸念される子どもたちの不安やストレスの解消につなげたい」としている。
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カンボジアに「飯田学校」完成 ＮＰＯ法人が建設支援
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長野県飯田市のＮＰＯ法人「ふるさと南信州緑の基金」が、カンボジアのシエムレアプに建設支援を進めてきた小学校が完成した。戦争の傷跡深く残るこの国では、日本人が設立したＮＧＯが伝統織物を中心に自立した生活を人々に取り戻す「伝統の森」プロジェクトを進めている。「飯田学校」と名付けられた教育機関は、「教育が未来へのかぎを握る」と考える関係者にとって希望の光となる。（高砂利章）
きっかけは、同基金の伊澤宏爾理事（飯田市教育長）＝（６７）＝が、世界遺産「アンコールワット遺跡」知られるシェムレアプを拠点とするＮＧＯ「クメール伝統織物研究所」の森本喜久男代表＝京都府出身＝と知り合ったことから。戦禍で途絶えかけたカンボジアの絹織物復興に取り組むと同時に、この国の未来まで見据える森本代表の活動に伊澤理事が感銘を受けた。
同ＮＧＯでは、住民がそこで生活し、絹織物の原料生産から製造までを手掛け、自然と共生しながら自立した生活を送る「伝統の森」を再生するプロジェクトを進めているが、伊澤理事は自身が４０年近く教員だったこともあり、「この国の子供たちが安心して学べる場所を」と、その一角に建てられる小学校への建設資金支援を約束した。
募金の呼びかけは６年前から始まり、他にも父親が飯田市出身のピアニスト竹内英仁さん＝チェコ・プラハ在住＝によるチャリティーコンサートなどで、集まった金額は４００万円を超えた。校舎のほうも、教室と職員室を備えた木造平屋の校舎一棟が完成。同基金が毎年行っているカンボジアへのスタディツアーが現地を訪れるのに合わせ、今月５日開校式が行われた。
森本代表は「カンボジアの再生に教育は不可欠。子供たちの義務教育や職業教育以外に、戦争のため学ぶチャンスを失った大人のための社会教育も取り入れていきたい」とあいさつした。
伝統の森に住む子供たち約３０人のほか、これまで近くに学校がなかった地域の子供たち約２０人が通う飯田学校は、今後、公立学校として認定される見通しで、同国の王族も視察するという。伊澤理事も「カンボジアの子供たちの笑顔や目の輝きに感銘を受け、何とか教育条件を良くしてあげたいと始めたが、継続することの大切さを実感した」と感慨を語った。
また今回のツアー参加者の１人で、長野市出身の日本語教師、峯村みゆきさん（３５）は現地に残り、同校で日本語や英語、音楽などの教師としてそのまま赴任。「日本とは大きく教育システムは違うが、グローバルな時代に即した内容で、日本的な感覚も取り入れた教育展開を考えています」と意欲をみせた。
校舎はさらに拡張を進め、最終的には６棟ほどになる予定で、今回のツアー参加者１６人は式典後、建設中の建物のレンガ積み作業を手伝った。資金としてもさらにあと１００万円ほど必要となることから、同基金では引き続き、チャリティーコンサートや募金活動を行う予定にしている。問い合わせは同基金事務局（電）０２６５・２２・４６０８。
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長野県飯田市のＮＰＯ法人「ふるさと南信州緑の基金」が、カンボジアのシエムレアプに建設支援を進めてきた小学校が完成した。戦争の傷跡深く残るこの国では、日本人が設立したＮＧＯが伝統織物を中心に自立した生活を人々に取り戻す「伝統の森」プロジェクトを進めている。「飯田学校」と名付けられた教育機関は、「教育が未来へのかぎを握る」と考える関係者にとって希望の光となる。（高砂利章）
きっかけは、同基金の伊澤宏爾理事（飯田市教育長）＝（６７）＝が、世界遺産「アンコールワット遺跡」知られるシェムレアプを拠点とするＮＧＯ「クメール伝統織物研究所」の森本喜久男代表＝京都府出身＝と知り合ったことから。戦禍で途絶えかけたカンボジアの絹織物復興に取り組むと同時に、この国の未来まで見据える森本代表の活動に伊澤理事が感銘を受けた。
同ＮＧＯでは、住民がそこで生活し、絹織物の原料生産から製造までを手掛け、自然と共生しながら自立した生活を送る「伝統の森」を再生するプロジェクトを進めているが、伊澤理事は自身が４０年近く教員だったこともあり、「この国の子供たちが安心して学べる場所を」と、その一角に建てられる小学校への建設資金支援を約束した。
募金の呼びかけは６年前から始まり、他にも父親が飯田市出身のピアニスト竹内英仁さん＝チェコ・プラハ在住＝によるチャリティーコンサートなどで、集まった金額は４００万円を超えた。校舎のほうも、教室と職員室を備えた木造平屋の校舎一棟が完成。同基金が毎年行っているカンボジアへのスタディツアーが現地を訪れるのに合わせ、今月５日開校式が行われた。
森本代表は「カンボジアの再生に教育は不可欠。子供たちの義務教育や職業教育以外に、戦争のため学ぶチャンスを失った大人のための社会教育も取り入れていきたい」とあいさつした。
伝統の森に住む子供たち約３０人のほか、これまで近くに学校がなかった地域の子供たち約２０人が通う飯田学校は、今後、公立学校として認定される見通しで、同国の王族も視察するという。伊澤理事も「カンボジアの子供たちの笑顔や目の輝きに感銘を受け、何とか教育条件を良くしてあげたいと始めたが、継続することの大切さを実感した」と感慨を語った。
また今回のツアー参加者の１人で、長野市出身の日本語教師、峯村みゆきさん（３５）は現地に残り、同校で日本語や英語、音楽などの教師としてそのまま赴任。「日本とは大きく教育システムは違うが、グローバルな時代に即した内容で、日本的な感覚も取り入れた教育展開を考えています」と意欲をみせた。
校舎はさらに拡張を進め、最終的には６棟ほどになる予定で、今回のツアー参加者１６人は式典後、建設中の建物のレンガ積み作業を手伝った。資金としてもさらにあと１００万円ほど必要となることから、同基金では引き続き、チャリティーコンサートや募金活動を行う予定にしている。問い合わせは同基金事務局（電）０２６５・２２・４６０８。
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2月19日：中国大陸株式市場反発、政策期待から電子部品関連に買い
：：：引用：：：
2月18日、中国大陸株式市場は3日ぶりの反発。上海総合指数は2227.13ポイントで取引を終えた。
国務院常務会議で、国内電子情報産業振興政策が審議され、大筋でこれを承認されたことを材料に、政策期待から電子部品関連株が買われた。方正科技4.09％高、宝信ソフトが6.02％高となっている。
そのほか、鉄鋼株も上昇。同じく政策期待から買われた。宝山鋼鉄は4.18％上昇、武漢鋼鉄は3.86％上昇。鉄鋼業振興計画では、業界内の再編も盛り込まれており、宝山鋼鉄グループ、鞍本グループ、武鋼グループなど、5000万トン規模の鉄鋼企業へ産業の競争力を集約する方針。
銀行株は、業界アナリストの、「新規融資は2009年3月をピークに徐々に減少する」との観測から値を下げている。招商銀行は1.58％安、北京銀行は4.17％安となった。
セメント、旅行、機械製造、証券、電力、建設株なども小幅に上昇した。
深セン成分指数は8213.90ポイント、前日終値比1.61％上昇。上海・深セン両市場をあわせた売買代金は1707億元（約2兆3385億円）、前日比19％縮小。
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2月18日、中国大陸株式市場は3日ぶりの反発。上海総合指数は2227.13ポイントで取引を終えた。
国務院常務会議で、国内電子情報産業振興政策が審議され、大筋でこれを承認されたことを材料に、政策期待から電子部品関連株が買われた。方正科技4.09％高、宝信ソフトが6.02％高となっている。
そのほか、鉄鋼株も上昇。同じく政策期待から買われた。宝山鋼鉄は4.18％上昇、武漢鋼鉄は3.86％上昇。鉄鋼業振興計画では、業界内の再編も盛り込まれており、宝山鋼鉄グループ、鞍本グループ、武鋼グループなど、5000万トン規模の鉄鋼企業へ産業の競争力を集約する方針。
銀行株は、業界アナリストの、「新規融資は2009年3月をピークに徐々に減少する」との観測から値を下げている。招商銀行は1.58％安、北京銀行は4.17％安となった。
セメント、旅行、機械製造、証券、電力、建設株なども小幅に上昇した。
深セン成分指数は8213.90ポイント、前日終値比1.61％上昇。上海・深セン両市場をあわせた売買代金は1707億元（約2兆3385億円）、前日比19％縮小。
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パソナテック、日本企業のベトナムビジネスを支援
：：：引用：：：
パソナテックは日本企業のベトナムビジネスを総合支援する事業に乗り出した。拠点開設からソフトウエアの受託開発、現地スタッフの採用支援まで一括して請け負う。第１弾として、サイボウズのベトナム法人設立をサポートした。今後の日本からのベトナム進出拡大をにらみ、企業が中核部門以外の業務を外部企業に任せるＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）需要を取り込み、現在６０００万円程度のベトナム関連事業規模を２０１０年３月時点で３億円に引き上げる計画。
パソナテックはベトナム人技術者を自社の正社員として採用。サイボウズがベトナムで実施するソフトウエアのオフショア（海外委託）開発要員として派遣してきた。このほどサイボウズが、ベトナムの開発拠点を現地法人として独立させたのを機に、パソナテックは同開発業務に携わっていたベトナム人技術者１３人のサイボウズへの転籍を決めた。
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パソナテックは日本企業のベトナムビジネスを総合支援する事業に乗り出した。拠点開設からソフトウエアの受託開発、現地スタッフの採用支援まで一括して請け負う。第１弾として、サイボウズのベトナム法人設立をサポートした。今後の日本からのベトナム進出拡大をにらみ、企業が中核部門以外の業務を外部企業に任せるＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）需要を取り込み、現在６０００万円程度のベトナム関連事業規模を２０１０年３月時点で３億円に引き上げる計画。
パソナテックはベトナム人技術者を自社の正社員として採用。サイボウズがベトナムで実施するソフトウエアのオフショア（海外委託）開発要員として派遣してきた。このほどサイボウズが、ベトナムの開発拠点を現地法人として独立させたのを機に、パソナテックは同開発業務に携わっていたベトナム人技術者１３人のサイボウズへの転籍を決めた。
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次世代無線「WiMAX」、ベトナム全土に構築 現地の通信最大手ＦＰＴ
：：：引用：：：
【ハノイ＝岩本陽一】ベトナムの情報通信最大手ＦＰＴは三菱商事、ＮＥＣと共同で、同国全土に次世代高速無線規格「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の通信ネットワークを構築する。都市部と山間部などを結び、遠隔地に高度な医療や教育サービスなどを提供する狙い。総投資額は5億ドル程度となる見通しだ。同国での全国展開を途上国向けのモデルケースとし、将来はカンボジア、ラオスなど周辺国への情報網拡大も検討する。
ＦＰＴの子会社、ＦＰＴテレコムは19日、首都ハノイの中心部でＷｉＭＡＸの実証実験を開始、事業計画の概要を発表する。3社はＦＰＴが事業認可を取得するとみられる2011年をメドに事業を正式に開始する方針だ。 (16:00)
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【ハノイ＝岩本陽一】ベトナムの情報通信最大手ＦＰＴは三菱商事、ＮＥＣと共同で、同国全土に次世代高速無線規格「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の通信ネットワークを構築する。都市部と山間部などを結び、遠隔地に高度な医療や教育サービスなどを提供する狙い。総投資額は5億ドル程度となる見通しだ。同国での全国展開を途上国向けのモデルケースとし、将来はカンボジア、ラオスなど周辺国への情報網拡大も検討する。
ＦＰＴの子会社、ＦＰＴテレコムは19日、首都ハノイの中心部でＷｉＭＡＸの実証実験を開始、事業計画の概要を発表する。3社はＦＰＴが事業認可を取得するとみられる2011年をメドに事業を正式に開始する方針だ。 (16:00)
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中国メーカーが“Android携帯”開発中、携帯内蔵写真立ても
：：：引用：：：
中国のファーウェイ・テクノロジーズ（通称、HUAWEI）は、2009年2月16日からスペインで開催している携帯電話展示会「Mobile World Congress 2009」において、今後出荷する予定の最新型の通信機器を積極的に展示している。いずれもモックアップが大半だが、16日に開発を明らかにした「Android」を採用したスマートフォン、モバイルWiMAX向け通信アダプター、携帯電話機能を内蔵したデジタルフォトフレーム、携帯電話機能を内蔵したルーターなどがある。同社は国内では、イー・モバイルが販売しているデータ通信カードの供給元として知られる。
Androidは米グーグルが開発した携帯電話向けプラットフォーム。ファーウェイが展示した“Android携帯電話”は詳細な仕様を公表していない。外観はアップルの「iPod touch」に近く、大型ディスプレイを採用。正面下部と左右にボタン類がいくつか備わる。「マルチタッチ技術を活用し、独自の工夫を凝らした使い勝手の製品になる」（説明員）という。2009年の第3四半期の出荷を予定する。
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中国のファーウェイ・テクノロジーズ（通称、HUAWEI）は、2009年2月16日からスペインで開催している携帯電話展示会「Mobile World Congress 2009」において、今後出荷する予定の最新型の通信機器を積極的に展示している。いずれもモックアップが大半だが、16日に開発を明らかにした「Android」を採用したスマートフォン、モバイルWiMAX向け通信アダプター、携帯電話機能を内蔵したデジタルフォトフレーム、携帯電話機能を内蔵したルーターなどがある。同社は国内では、イー・モバイルが販売しているデータ通信カードの供給元として知られる。
Androidは米グーグルが開発した携帯電話向けプラットフォーム。ファーウェイが展示した“Android携帯電話”は詳細な仕様を公表していない。外観はアップルの「iPod touch」に近く、大型ディスプレイを採用。正面下部と左右にボタン類がいくつか備わる。「マルチタッチ技術を活用し、独自の工夫を凝らした使い勝手の製品になる」（説明員）という。2009年の第3四半期の出荷を予定する。
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事実と差がある？外国人の目から見た中国のイメージ
：：：引用：：：
長年、中国問題を検討している米国の学者で、2005年に「彼は中国を変えた 江沢民伝」を出版したロバート・ローレーンス・クーン氏はこのほど、「中国の30年間 人類社会にとっての偉大な変遷」というテーマの新作を出版した。
外国人の目から見た中国のイメージには事実と差があり、中国に対する誤解のもととなっている。中国は一体どのようにこの障害を取り除き、世界とより良い交流をすれば良いのか。この問題について、クーン氏は中国の政府役人および学者数人の見解を求めた。以下はこの新作の要旨である。
1．真実の中国を世界に知ってもらう
「自国に対する中国人の見方は、外国人が見た中国のイメージとは違っている」と元国務院新聞弁公室主任の蔡武氏（現在は中国文化部部長）は語った。「本当のチャレンジはどのようにしてこの差をなくすかということだ」と蔡武氏は語っている。
「米国はよく中国のメディアに取り上げられているが、ほとんどの報道は客観的かつプラスのものである。我々は米国の政治体制、経済発展のすう勢、社会全般をよく知っている。数多くの中国人が米国に留学している。しかし、米国のほとんどのメディアが中国に対して偏った見方を持っているのか、中国の問題のみを偏った形で報道しつづけている。このようなアンバランスは中国イメージの差をもたらすことになると言ってもよい」
「一部の原因は我々にも責任がある。対外開放の初期、外国からの代表団が中国訪問をした際、中国の人々と交流することは非常に難しかった。外国人が知りたがっていることを中国人は話そうとせず、中国人が話したがっていることには外国人は興味がなかった。この問題を解決するために時間がかかったわけである」
もう一つの交流の障害となったのは、中国と西側の思考様式の違いである。ある問題について、西側の人々は具体的な事例やケースを通じてそれを理解する場合が多い。しかし、中国人の思考様式には抽象的な、一般化、理論化する場合が多い。例えば、「中国のすべでの役人は官職のいかんを問わず、みんな同じ言葉で問題を説明し、決められた指令を繰り返すようだった。
中国人の言論は事実上、制限されているのではないか」と外国人はよく文句を言った。これについて、「いや、違う。具体的な事例で我々の見解や政策を説明することは中国人にとって難しい。また、中国人は謙遜を美徳としているので、細部の検討のような見かけは立派だが中身はないことはできる限り避けるべきである」と蔡武氏は語っている。
蔡武氏はまた、「中国のニュースには中身のない言葉が積み重なっていると思っている外国人もいる。時には確かにそのとおりである。中国政府は当面、『真実を求める』と『実行の方法を検討する』ことを提唱し、つまり、どの政策やスローガンも必ず実行され、現実の世界で試さなければならない」と述べている。写真は中国の伝統家屋である胡同の四合院を訪れた外国人観光客。（つづく）
※この記事は、「中国網（チャイナネット）日本語版」による提供です。中国網は中国国務院新聞弁公室の指導を受けて、中国互聯網新聞中心が各国語で運営する、中国政府による中国情報ポータルサイトです。URL : http://japanese.china.org.cn/
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長年、中国問題を検討している米国の学者で、2005年に「彼は中国を変えた 江沢民伝」を出版したロバート・ローレーンス・クーン氏はこのほど、「中国の30年間 人類社会にとっての偉大な変遷」というテーマの新作を出版した。
外国人の目から見た中国のイメージには事実と差があり、中国に対する誤解のもととなっている。中国は一体どのようにこの障害を取り除き、世界とより良い交流をすれば良いのか。この問題について、クーン氏は中国の政府役人および学者数人の見解を求めた。以下はこの新作の要旨である。
1．真実の中国を世界に知ってもらう
「自国に対する中国人の見方は、外国人が見た中国のイメージとは違っている」と元国務院新聞弁公室主任の蔡武氏（現在は中国文化部部長）は語った。「本当のチャレンジはどのようにしてこの差をなくすかということだ」と蔡武氏は語っている。
「米国はよく中国のメディアに取り上げられているが、ほとんどの報道は客観的かつプラスのものである。我々は米国の政治体制、経済発展のすう勢、社会全般をよく知っている。数多くの中国人が米国に留学している。しかし、米国のほとんどのメディアが中国に対して偏った見方を持っているのか、中国の問題のみを偏った形で報道しつづけている。このようなアンバランスは中国イメージの差をもたらすことになると言ってもよい」
「一部の原因は我々にも責任がある。対外開放の初期、外国からの代表団が中国訪問をした際、中国の人々と交流することは非常に難しかった。外国人が知りたがっていることを中国人は話そうとせず、中国人が話したがっていることには外国人は興味がなかった。この問題を解決するために時間がかかったわけである」
もう一つの交流の障害となったのは、中国と西側の思考様式の違いである。ある問題について、西側の人々は具体的な事例やケースを通じてそれを理解する場合が多い。しかし、中国人の思考様式には抽象的な、一般化、理論化する場合が多い。例えば、「中国のすべでの役人は官職のいかんを問わず、みんな同じ言葉で問題を説明し、決められた指令を繰り返すようだった。
中国人の言論は事実上、制限されているのではないか」と外国人はよく文句を言った。これについて、「いや、違う。具体的な事例で我々の見解や政策を説明することは中国人にとって難しい。また、中国人は謙遜を美徳としているので、細部の検討のような見かけは立派だが中身はないことはできる限り避けるべきである」と蔡武氏は語っている。
蔡武氏はまた、「中国のニュースには中身のない言葉が積み重なっていると思っている外国人もいる。時には確かにそのとおりである。中国政府は当面、『真実を求める』と『実行の方法を検討する』ことを提唱し、つまり、どの政策やスローガンも必ず実行され、現実の世界で試さなければならない」と述べている。写真は中国の伝統家屋である胡同の四合院を訪れた外国人観光客。（つづく）
※この記事は、「中国網（チャイナネット）日本語版」による提供です。中国網は中国国務院新聞弁公室の指導を受けて、中国互聯網新聞中心が各国語で運営する、中国政府による中国情報ポータルサイトです。URL : http://japanese.china.org.cn/
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2009-02-19
ＮＨＫ：ここにも少子化 「きょうの料理」食材２人分に－－４４年ぶり見直し
：：：引用：：：
ＮＨＫ教育テレビの料理番組「きょうの料理」で紹介する料理の食材の量が、これまでの４人分から２人分に変更される。３月３０日放送分からで、見直しは４４年ぶり。
ＮＨＫによると１９５７年の番組開始当初は５人分だったが、核家族化の進行で６５年から４人分に減ったという。その後も実態に合わないとの理由で、見直しが議論されたが、一家だんらんのイメージが損なわれるとの意見が根強く、見送られていた。今後は２人分を基本にしながら、料理に応じて柔軟に対応する。１世帯の平均人数は０５年の国勢調査で２・６。同番組の湯川英俊プロデューサーは「少子化で世帯人数が減少傾向にあることに加え、廃棄される食べ物が増える状況で食物を大切にする姿勢を示した。テキストの読者アンケートでも２人分を望む声が増えていた」と説明している。【佐々本浩材】
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ＮＨＫ教育テレビの料理番組「きょうの料理」で紹介する料理の食材の量が、これまでの４人分から２人分に変更される。３月３０日放送分からで、見直しは４４年ぶり。
ＮＨＫによると１９５７年の番組開始当初は５人分だったが、核家族化の進行で６５年から４人分に減ったという。その後も実態に合わないとの理由で、見直しが議論されたが、一家だんらんのイメージが損なわれるとの意見が根強く、見送られていた。今後は２人分を基本にしながら、料理に応じて柔軟に対応する。１世帯の平均人数は０５年の国勢調査で２・６。同番組の湯川英俊プロデューサーは「少子化で世帯人数が減少傾向にあることに加え、廃棄される食べ物が増える状況で食物を大切にする姿勢を示した。テキストの読者アンケートでも２人分を望む声が増えていた」と説明している。【佐々本浩材】
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進まぬ少子化対策 マスコミの恥晒しが火に油を注いでいないか
：：：引用：：：
合計特殊出生率とは、女性が一生のうちに産む子どもの数の推計値である。これまで、少子化の主要因は「子どもを育てるにはお金がかかる」といった経済的な理由とされてきた。しかし、今回ワースト１位となる０．７４人を記録したのは、目黒区だった。このほか、ワースト３０のうち２３を、東京２３区と政令市の区が占める結果となった。
目黒区と言えば、高級住宅街が多く、夫婦の所得が他の区市町村と比べて比較的高い地域だ。それにもかかわらずこうした低い数値になったということには、経済的な問題以上に子どもが生まれにくい理由があるということだろう。
その主要因の一つとして考えられるのは、共働きの夫婦、とりわけ女性の側に「仕事か、育児か」の二者択一を迫られていることだ。
この国の風土は、まだまだ「女性は家庭に入って子育てを…」という考えが主流だ。政府は１０年ほど前から男性の育児への積極参加を訴えるＣＭを作るなどしてＰＲに躍起だが、男性の育児への参加は依然進んでいない。皮肉にも、男性の育児参加を呼びかけるポスターに採用されたＴＲＦのＳＡＭは、数年後に安室奈美恵と離婚している。
一方、民間企業では「パパの日」や「社内キッズルーム」を設けるなど、積極的に育児を支援する企業も出てきている。
ところで、冒頭に紹介した「合計特殊出生率」の発表に関して、先月３０日の石原慎太郎都知事の定例記者会見では、ＴＢＳの記者と石原知事による、実にお粗末なやり取りが繰り広げられた。
会見の冒頭で、ＴＢＳ記者は「東京は、ある意味すごく少子化に貢献してしまっている」と、麻生首相もビックリの言葉遣いを露呈。即座に知事が「貢献はおかしいだろう」と指摘。一方で、石原知事も小笠原に出張した際のエピソードを披露するが、それは、小笠原に行ったら子どもがたくさんいたので、地元住民に『よかったな』と声をかけたら『夜は何もすることがないからね』と返された、という下世話な話だった。
無論、それ以外に少子化対策に関する真面目な話もしているのだが、翌朝の新聞の多くは、その「小笠原は…」の部分を取り上げていた。取り上げるマスコミも愚かだが、知事も自身の発言のどの部分が抜かれるかはある程度予測できたはずだ。これでは、お茶らけで終わってしまい、少子化への真っ当な議論へとはつながらないだろう。
中川前大臣の「もうろく会見」についても言えるが、大手新聞・テレビ記者はもう少し緊張感を持って臨めないのだろうか。記者の勉強不足と踏み込みの弱さ、そして問題意識の稀薄さによって、国民は知るべきを知れず、考えるべきを考える機会を奪われているのではないか
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合計特殊出生率とは、女性が一生のうちに産む子どもの数の推計値である。これまで、少子化の主要因は「子どもを育てるにはお金がかかる」といった経済的な理由とされてきた。しかし、今回ワースト１位となる０．７４人を記録したのは、目黒区だった。このほか、ワースト３０のうち２３を、東京２３区と政令市の区が占める結果となった。
目黒区と言えば、高級住宅街が多く、夫婦の所得が他の区市町村と比べて比較的高い地域だ。それにもかかわらずこうした低い数値になったということには、経済的な問題以上に子どもが生まれにくい理由があるということだろう。
その主要因の一つとして考えられるのは、共働きの夫婦、とりわけ女性の側に「仕事か、育児か」の二者択一を迫られていることだ。
この国の風土は、まだまだ「女性は家庭に入って子育てを…」という考えが主流だ。政府は１０年ほど前から男性の育児への積極参加を訴えるＣＭを作るなどしてＰＲに躍起だが、男性の育児への参加は依然進んでいない。皮肉にも、男性の育児参加を呼びかけるポスターに採用されたＴＲＦのＳＡＭは、数年後に安室奈美恵と離婚している。
一方、民間企業では「パパの日」や「社内キッズルーム」を設けるなど、積極的に育児を支援する企業も出てきている。
ところで、冒頭に紹介した「合計特殊出生率」の発表に関して、先月３０日の石原慎太郎都知事の定例記者会見では、ＴＢＳの記者と石原知事による、実にお粗末なやり取りが繰り広げられた。
会見の冒頭で、ＴＢＳ記者は「東京は、ある意味すごく少子化に貢献してしまっている」と、麻生首相もビックリの言葉遣いを露呈。即座に知事が「貢献はおかしいだろう」と指摘。一方で、石原知事も小笠原に出張した際のエピソードを披露するが、それは、小笠原に行ったら子どもがたくさんいたので、地元住民に『よかったな』と声をかけたら『夜は何もすることがないからね』と返された、という下世話な話だった。
無論、それ以外に少子化対策に関する真面目な話もしているのだが、翌朝の新聞の多くは、その「小笠原は…」の部分を取り上げていた。取り上げるマスコミも愚かだが、知事も自身の発言のどの部分が抜かれるかはある程度予測できたはずだ。これでは、お茶らけで終わってしまい、少子化への真っ当な議論へとはつながらないだろう。
中川前大臣の「もうろく会見」についても言えるが、大手新聞・テレビ記者はもう少し緊張感を持って臨めないのだろうか。記者の勉強不足と踏み込みの弱さ、そして問題意識の稀薄さによって、国民は知るべきを知れず、考えるべきを考える機会を奪われているのではないか
●●コメント●●
都内４信金、人材で連携 再雇用者を相互派遣
：：：引用：：：
亀有信用金庫（東京・葛飾）など東京都内の4信金は4月から、定年後の再雇用者を相互派遣する取り組みを始める。4信金が連携することでそれぞれの信金の人材ニーズを満たしやすくなるほか、再雇用者にとっても心理的な抵抗感がなくなる。4信金は地盤となる地域も近いため、転居の必要もない。地域金融機関の新しい連携の動きとして注目を浴びそうだ。
相互派遣に乗り出すのは亀有のほか、足立成和（足立区）、小松川（江戸川区）、東栄（葛飾区）の4信金。4信金は2001年に業務提携を結び、共通の金融商品開発などを進めてきた。今回は各信金の定年退職者のうち、再雇用を希望する職員を亀有信金傘下の人材派遣会社に登録。人材ニーズに応じて各信金に派遣する。(07:01)
●●コメント●●
亀有信用金庫（東京・葛飾）など東京都内の4信金は4月から、定年後の再雇用者を相互派遣する取り組みを始める。4信金が連携することでそれぞれの信金の人材ニーズを満たしやすくなるほか、再雇用者にとっても心理的な抵抗感がなくなる。4信金は地盤となる地域も近いため、転居の必要もない。地域金融機関の新しい連携の動きとして注目を浴びそうだ。
相互派遣に乗り出すのは亀有のほか、足立成和（足立区）、小松川（江戸川区）、東栄（葛飾区）の4信金。4信金は2001年に業務提携を結び、共通の金融商品開発などを進めてきた。今回は各信金の定年退職者のうち、再雇用を希望する職員を亀有信金傘下の人材派遣会社に登録。人材ニーズに応じて各信金に派遣する。(07:01)
●●コメント●●
入管法などの改正案要旨 外国人登録を一元管理
：：：引用：：：
入管難民法などの改正案の要旨は次の通り
【新たな在留管理制度の導入】
一、法相は日本に中長期在留する外国人に対し、基本的身分事項、在留資格、在留期間などを記載した在留カードを交付する。
一、在留外国人は在留カードの記載事項などに変更があった場合は、法相に届け出なければならない。法相は継続的な把握のため、必要がある場合には、届け出事項について調査できる。
一、在留期間の上限を５年に引き上げる。原則として許可を受けることなく１年以内の再入国を可能とする。
【外国人研修制度の見直し】
一、実務研修を伴う研修について、労働関係法令の適用を可能とする在留資格「就労研修」の新設などを行う。
一、企業が賃金不払いや旅券取り上げなど重大な不正行為をした場合、新規研修生の受け入れ停止期間を現行の３年から５年に延長する。
【「留学」の一本化】
一、留学生の安定的な在留のため、在留資格「留学」と「就学」の区別をなくし、「留学」に一本化する。
●●コメント●●
入管難民法などの改正案の要旨は次の通り
【新たな在留管理制度の導入】
一、法相は日本に中長期在留する外国人に対し、基本的身分事項、在留資格、在留期間などを記載した在留カードを交付する。
一、在留外国人は在留カードの記載事項などに変更があった場合は、法相に届け出なければならない。法相は継続的な把握のため、必要がある場合には、届け出事項について調査できる。
一、在留期間の上限を５年に引き上げる。原則として許可を受けることなく１年以内の再入国を可能とする。
【外国人研修制度の見直し】
一、実務研修を伴う研修について、労働関係法令の適用を可能とする在留資格「就労研修」の新設などを行う。
一、企業が賃金不払いや旅券取り上げなど重大な不正行為をした場合、新規研修生の受け入れ停止期間を現行の３年から５年に延長する。
【「留学」の一本化】
一、留学生の安定的な在留のため、在留資格「留学」と「就学」の区別をなくし、「留学」に一本化する。
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「介護福祉士試験 振り仮名を」外国人支援団体が要請
：：：引用：：：
介護福祉士の国家試験で、知識や技術は合格水準にある外国人介護職員が漢字の判読ができないだけで合格しづらくなっているとして、外国人介護職員らの日本語習得を支援する「すみだ日本語教育支援の会」が18日、試験問題に振り仮名を付けるなどの対策を講じるよう厚生労働省に要請した。
日本人と結婚するなどして永住権を得た外国人が職員不足に悩む介護施設に就職するケースは年々増加傾向にある。報酬増が見込める介護福祉士の資格を目指す外国人介護職員も少なくないが、多くの人が日本語の壁に直面し、挫折するという。
漢字を短期間でマスターするのは漢字文化圏以外の出身者にはとても難しい。「左足」と「左下肢」のように実際の現場で使う言葉と、専門用語として試験問題や参考書に出てくる言葉が違うことに戸惑う人も多いという。
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介護福祉士の国家試験で、知識や技術は合格水準にある外国人介護職員が漢字の判読ができないだけで合格しづらくなっているとして、外国人介護職員らの日本語習得を支援する「すみだ日本語教育支援の会」が18日、試験問題に振り仮名を付けるなどの対策を講じるよう厚生労働省に要請した。
日本人と結婚するなどして永住権を得た外国人が職員不足に悩む介護施設に就職するケースは年々増加傾向にある。報酬増が見込める介護福祉士の資格を目指す外国人介護職員も少なくないが、多くの人が日本語の壁に直面し、挫折するという。
漢字を短期間でマスターするのは漢字文化圏以外の出身者にはとても難しい。「左足」と「左下肢」のように実際の現場で使う言葉と、専門用語として試験問題や参考書に出てくる言葉が違うことに戸惑う人も多いという。
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『日本には買い材料がないと外国人投資家』【森田レポート】
：：：引用：：：
今の日本には『日本株を買う材料がない』と外国人投資家が言っているそうですし、日本の専門家の中にも、同じように日本株を買う材料がないと言っている人達もいます。
昨日の米国の株式市場の下落も、当面の米国株式市場には『買う材料がない』こと『ビックスリー問題が片付かないこと』『東欧の銀行が危ないこと』などが発生、根底にある金融危機の解消方法がないということと合わせますと、米国の株式市場にも買う材料がないということになります。
では、欧州はどうかと言いますと、今一番危ないのは欧州で、欧州の景気悪化が東欧にきていると言われていますので、欧州の株式市場も買う材料がないということになります。
というよりも、日米欧の株式市場は『買う材料はないが、売る材料は目白押し』といった方がぴたりとくると思います。
中国に関しては、専門家の意見が分かれていますが、当面の景気対策の効果はあるという点では一致していますので、当面の中国はよいといえます。そのため日米欧の株式市場でも『中国関連』は強い動きが予想されます。
日本の株式市場の注目点の一つに信用取引があります。先週の信用取引の売買残高を見ますと、買い残高が１兆０８７８億円で、売り残高が９２９１億円となっています。
２００６年の中旬には買い残高が約６兆円、売り残高が１兆６０００億円でしたから、買い残高が５兆円減少したのに対して、売り残高は６０００億円しか減少していないことになります。
買い残高と売り残高が、ここまで接近したのは２００３年１月の８１００億円対７４８３億円以来であり、買い残高から見ますと３９０００円から７６００円まで下落したバブル崩壊相場の底値と同じ水準まで株式市場は落ち込んでいることになります。
売り材料ばかりで買い材料がない時の株式市場の『その後』は株式投資は心理戦と言われています。
買い材料ばかりで売り材料がなかった１９８９年末に、１９９０年から株式市場が大転換すると思った人は少なかったと思います。
また２００３年の時も、悪い材料ばかりでしたから『株式市場はもっと下がる』と思っていたと思います。
良い材料ばかりになると株式市場は大転換し、悪い材料ばかりになると、同じように株式市場は大転換します。
何故、考えていることと逆に株式市場が動くのか
それは、株式市場が『現在を反映する市場ではなく、将来を反映する市場』だからです。
良い材料と悪い材料が混在している時には、常にどちらかが反映されますので、株式市場は上がったり下がったりします。但し、この場合にも現在の材料ではなく『将来の材料』に対して株式市場は反応しています。
この将来に対して反応する株式市場に対して、投資家は『現在の勢い』に対して反応します。
通常は、常に良い材料と悪い材料がありますので、良い材料に反応して上昇すれば『株式市場は割高になります』から、割高になって下落し始めますと、今度は『悪い材料に反応して下落する』ことになります。
だから、今の株式市場に反応するということは『将来、反対に動く』ので、上がった時には売り、下がった時には買うことが正しい反応なのです。
しかし、多くの投資家は『上がった時には買い、下がった時には売る』という『次にくる反応と逆の投資』をしていまいますので、なかなか株式投資で勝つことが出来ないのです。
では、将来の動きに対応するという簡単なことをすれば、株式投資で勝てるのか
この方法を取れば、つまり上がったら売り、下がったら買うという投資をすれば、株式投資で簡単に勝てるのかと言いますと、そう簡単には勝てないのが株式投資です。
この原理を知っていて、簡単には勝てない理由は『何時、株式市場が転換するか分からない』からです。
転換点分析は誰でも好きで、誰でも挑戦したいものですが、転換点を当てることに挑戦することと『実際に買うこと』は別です。何故ならば、将来の動きを当てることで株式投資に勝つという投資方法は『博打』と同じであり、安定的に株式投資で勝ち続けることは出来ないからです。
では、どうすれば株式投資で勝ち続けられるのか
上記のことを前提に株式投資を行い、一回一回で勝ち負けはあっても、年間で毎年勝ち続けるためにはどうすれば良いのか？
明日は、この勝ち続ける確率をアップさせる方法で、誰でも出来る方法についてレポートします。
レポート担当 ： ケンミレ株式情報 森田謙一
●●コメント●●
今の日本には『日本株を買う材料がない』と外国人投資家が言っているそうですし、日本の専門家の中にも、同じように日本株を買う材料がないと言っている人達もいます。
昨日の米国の株式市場の下落も、当面の米国株式市場には『買う材料がない』こと『ビックスリー問題が片付かないこと』『東欧の銀行が危ないこと』などが発生、根底にある金融危機の解消方法がないということと合わせますと、米国の株式市場にも買う材料がないということになります。
では、欧州はどうかと言いますと、今一番危ないのは欧州で、欧州の景気悪化が東欧にきていると言われていますので、欧州の株式市場も買う材料がないということになります。
というよりも、日米欧の株式市場は『買う材料はないが、売る材料は目白押し』といった方がぴたりとくると思います。
中国に関しては、専門家の意見が分かれていますが、当面の景気対策の効果はあるという点では一致していますので、当面の中国はよいといえます。そのため日米欧の株式市場でも『中国関連』は強い動きが予想されます。
日本の株式市場の注目点の一つに信用取引があります。先週の信用取引の売買残高を見ますと、買い残高が１兆０８７８億円で、売り残高が９２９１億円となっています。
２００６年の中旬には買い残高が約６兆円、売り残高が１兆６０００億円でしたから、買い残高が５兆円減少したのに対して、売り残高は６０００億円しか減少していないことになります。
買い残高と売り残高が、ここまで接近したのは２００３年１月の８１００億円対７４８３億円以来であり、買い残高から見ますと３９０００円から７６００円まで下落したバブル崩壊相場の底値と同じ水準まで株式市場は落ち込んでいることになります。
売り材料ばかりで買い材料がない時の株式市場の『その後』は株式投資は心理戦と言われています。
買い材料ばかりで売り材料がなかった１９８９年末に、１９９０年から株式市場が大転換すると思った人は少なかったと思います。
また２００３年の時も、悪い材料ばかりでしたから『株式市場はもっと下がる』と思っていたと思います。
良い材料ばかりになると株式市場は大転換し、悪い材料ばかりになると、同じように株式市場は大転換します。
何故、考えていることと逆に株式市場が動くのか
それは、株式市場が『現在を反映する市場ではなく、将来を反映する市場』だからです。
良い材料と悪い材料が混在している時には、常にどちらかが反映されますので、株式市場は上がったり下がったりします。但し、この場合にも現在の材料ではなく『将来の材料』に対して株式市場は反応しています。
この将来に対して反応する株式市場に対して、投資家は『現在の勢い』に対して反応します。
通常は、常に良い材料と悪い材料がありますので、良い材料に反応して上昇すれば『株式市場は割高になります』から、割高になって下落し始めますと、今度は『悪い材料に反応して下落する』ことになります。
だから、今の株式市場に反応するということは『将来、反対に動く』ので、上がった時には売り、下がった時には買うことが正しい反応なのです。
しかし、多くの投資家は『上がった時には買い、下がった時には売る』という『次にくる反応と逆の投資』をしていまいますので、なかなか株式投資で勝つことが出来ないのです。
では、将来の動きに対応するという簡単なことをすれば、株式投資で勝てるのか
この方法を取れば、つまり上がったら売り、下がったら買うという投資をすれば、株式投資で簡単に勝てるのかと言いますと、そう簡単には勝てないのが株式投資です。
この原理を知っていて、簡単には勝てない理由は『何時、株式市場が転換するか分からない』からです。
転換点分析は誰でも好きで、誰でも挑戦したいものですが、転換点を当てることに挑戦することと『実際に買うこと』は別です。何故ならば、将来の動きを当てることで株式投資に勝つという投資方法は『博打』と同じであり、安定的に株式投資で勝ち続けることは出来ないからです。
では、どうすれば株式投資で勝ち続けられるのか
上記のことを前提に株式投資を行い、一回一回で勝ち負けはあっても、年間で毎年勝ち続けるためにはどうすれば良いのか？
明日は、この勝ち続ける確率をアップさせる方法で、誰でも出来る方法についてレポートします。
レポート担当 ： ケンミレ株式情報 森田謙一
●●コメント●●
新たな在留管理制度 同胞の懸念は強い
：：：引用：：：
日本政府は現行の外国人登録に替わる新たな外国人在留管理制度法案を今国会に提出する準備を進めている。同法案には「適法に在留する外国人の利便性向上を図る」という「外国人台帳制度」も担保されているが、これは副次的なものでしかない。犯罪者対策や不法滞在者を取り締まることを目的に、外国人管理の精度をこれまで以上に高めており、「差別のない共生社会の実現」を訴えてきた在日同胞への配慮を欠くものとなっている。
特別永住者も「身分証明書」
「新たな在留管理制度に関する提言」（第５次出入国管理政策懇談会、08年３月報告）は、約43万人を数える特別永住者について、長年日本社会に生活していることから管理の対象とする必要がないとした。しかし、警察など治安関係者の反対にあい、特別永住者も16歳以上に「身分証明書」を持たせ、なおかつ常時携帯させる案が有力だ。ただし、常時携帯義務や定期的な切り替え義務、及び違反した際の罰則については明らかでない。なお、一般外国人の違反者については刑事罰の対象としている。
一般永住者は入管に届け出
一般永住者は再入国許可手続きの時以外、入管に行く必要がなかった。だが、新制度が導入されると、わざわざ「身分事項」と「所属機関・派遣先等」を地方入管局に届け出なければならない。都市部の入管局はいまでもたいへんな混雑ぶりなだけに、大きな負担増になる。対象となる在日同胞の一般永住者は約５万人近い。
外国人雇用で就職差別懸念
外国人を雇用している職場などには、個人単位で定期的、かつ随時報告するよう義務づけている。違反したときはペナルティーも。早くも「零細企業がいちいち入管に届け出る手間をかけてまで外国人を採用するだろうか。非常に憂慮される」という疑問の声が民団関係者から出ている。特別永住者も一般外国人と同様、就職差別を受けるかもしれない。
住民サービス除外の同胞も
現行の外国人登録制度は非正規滞在者とその家族も対象としている。このため、外国人登録を住民行政の基礎としている市町村は、オーバーステイになってしまった人やその家族であっても、例外なく一定の範囲で住民サービスを行ってきた。新制度が導入されると、入管から在留カードを交付されないため、市区町村から「見えない存在」とされ、母子保育・教育などの行政サービスを打ち切られる公算が強い。在留資格のない子どもたちには就学通知も届かず、教育を受ける権利が阻害される。健康保険など医療問題も深刻だ。
■□
民団が是正申し入れ 公明党法務部会
民団中央本部は６日、呂健二副団長をはじめとする代表団が衆議院第一議員会館で公明党法務部会の主要メンバーを前に民団として主要な懸念事項を伝えた。権益擁護委員会から崔聖植行政書士、婦人会から余玉善中央会長、青年会から金宗洙中央会長が加わった。
代表団は、日本で永住・定住している外国人に管理のための在留カードは不要と強調、「住民として住民基本台帳の対象とするべきだ」とこれまでの基本的な立場をあらためて表明した。さらに、常時携帯義務に特別永住者を含めようとの動きにも、99年８月の国会付帯決議の精神を踏まえるよう求めた。
さらに一般永住者の負担増、零細企業が外国人を雇わなくなる可能性、入管で在留カードをもらえない非正規滞在者が排除される問題なども指摘しながら「生活に直結する」「死活問題だ」と、危機感を示した。
余婦人会長は「在日の４世、５世が誕生しているというのに、時代に逆行している」と不快感をあらわにした。崔行政書士は「現行制度で十分。在留カード導入でむしろ治安が悪化するのでは」と、専門家の立場から懸念を表明した。
■□
外国人管理 国に一元化
この法案は08年３月、法相の諮問機関「出入国管理政策懇談会」（座長・木村孟〈つとむ〉大学評価・学位授与機構長）が公表した「新たな在留管理制度に関する提言」が根幹となっている。概要は次のとおり。
〓〓〓 ◇ 〓〓〓
法務省の業務①法務省が外国人の入国・再入国・出国情報に加え、新たに在留情報も一括して集中管理する②入管が在留カードを発行する③外国人から「身分事項」と「所属機関・派遣先等」を地方入管局に届けさせ、同時に「居住地」については市町村を経由して届けさせる④外国人が所属する機関（留学先、研修先、職場）に対し個人単位で「就労状況、研修状況、就学状況」を定期的かつ随時報告させることを義務づける。
市町村の業務①外国人が「法務省に居住地を届け出る」窓口となり、その居住地情報を在留カードに記載する（法定事務）②特別永住者を含む中長期在留外国人が届け出た「居住地」「世帯」情報と法務省から提供される外国人の在留情報（身分事項、在留更新許可・不許可処分、出国などの情報）をもとに「外国人台帳」を整備する③日本国民と外国人との混合世帯を正確に把握するため、日本国民の住民基本台帳と外国人台帳を連携させる④職権記載や調査権によって外国人本人の申請以外によっても台帳への記載変更や削除を行う。
●●コメント●●
日本政府は現行の外国人登録に替わる新たな外国人在留管理制度法案を今国会に提出する準備を進めている。同法案には「適法に在留する外国人の利便性向上を図る」という「外国人台帳制度」も担保されているが、これは副次的なものでしかない。犯罪者対策や不法滞在者を取り締まることを目的に、外国人管理の精度をこれまで以上に高めており、「差別のない共生社会の実現」を訴えてきた在日同胞への配慮を欠くものとなっている。
特別永住者も「身分証明書」
「新たな在留管理制度に関する提言」（第５次出入国管理政策懇談会、08年３月報告）は、約43万人を数える特別永住者について、長年日本社会に生活していることから管理の対象とする必要がないとした。しかし、警察など治安関係者の反対にあい、特別永住者も16歳以上に「身分証明書」を持たせ、なおかつ常時携帯させる案が有力だ。ただし、常時携帯義務や定期的な切り替え義務、及び違反した際の罰則については明らかでない。なお、一般外国人の違反者については刑事罰の対象としている。
一般永住者は入管に届け出
一般永住者は再入国許可手続きの時以外、入管に行く必要がなかった。だが、新制度が導入されると、わざわざ「身分事項」と「所属機関・派遣先等」を地方入管局に届け出なければならない。都市部の入管局はいまでもたいへんな混雑ぶりなだけに、大きな負担増になる。対象となる在日同胞の一般永住者は約５万人近い。
外国人雇用で就職差別懸念
外国人を雇用している職場などには、個人単位で定期的、かつ随時報告するよう義務づけている。違反したときはペナルティーも。早くも「零細企業がいちいち入管に届け出る手間をかけてまで外国人を採用するだろうか。非常に憂慮される」という疑問の声が民団関係者から出ている。特別永住者も一般外国人と同様、就職差別を受けるかもしれない。
住民サービス除外の同胞も
現行の外国人登録制度は非正規滞在者とその家族も対象としている。このため、外国人登録を住民行政の基礎としている市町村は、オーバーステイになってしまった人やその家族であっても、例外なく一定の範囲で住民サービスを行ってきた。新制度が導入されると、入管から在留カードを交付されないため、市区町村から「見えない存在」とされ、母子保育・教育などの行政サービスを打ち切られる公算が強い。在留資格のない子どもたちには就学通知も届かず、教育を受ける権利が阻害される。健康保険など医療問題も深刻だ。
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民団が是正申し入れ 公明党法務部会
民団中央本部は６日、呂健二副団長をはじめとする代表団が衆議院第一議員会館で公明党法務部会の主要メンバーを前に民団として主要な懸念事項を伝えた。権益擁護委員会から崔聖植行政書士、婦人会から余玉善中央会長、青年会から金宗洙中央会長が加わった。
代表団は、日本で永住・定住している外国人に管理のための在留カードは不要と強調、「住民として住民基本台帳の対象とするべきだ」とこれまでの基本的な立場をあらためて表明した。さらに、常時携帯義務に特別永住者を含めようとの動きにも、99年８月の国会付帯決議の精神を踏まえるよう求めた。
さらに一般永住者の負担増、零細企業が外国人を雇わなくなる可能性、入管で在留カードをもらえない非正規滞在者が排除される問題なども指摘しながら「生活に直結する」「死活問題だ」と、危機感を示した。
余婦人会長は「在日の４世、５世が誕生しているというのに、時代に逆行している」と不快感をあらわにした。崔行政書士は「現行制度で十分。在留カード導入でむしろ治安が悪化するのでは」と、専門家の立場から懸念を表明した。
■□
外国人管理 国に一元化
この法案は08年３月、法相の諮問機関「出入国管理政策懇談会」（座長・木村孟〈つとむ〉大学評価・学位授与機構長）が公表した「新たな在留管理制度に関する提言」が根幹となっている。概要は次のとおり。
〓〓〓 ◇ 〓〓〓
法務省の業務①法務省が外国人の入国・再入国・出国情報に加え、新たに在留情報も一括して集中管理する②入管が在留カードを発行する③外国人から「身分事項」と「所属機関・派遣先等」を地方入管局に届けさせ、同時に「居住地」については市町村を経由して届けさせる④外国人が所属する機関（留学先、研修先、職場）に対し個人単位で「就労状況、研修状況、就学状況」を定期的かつ随時報告させることを義務づける。
市町村の業務①外国人が「法務省に居住地を届け出る」窓口となり、その居住地情報を在留カードに記載する（法定事務）②特別永住者を含む中長期在留外国人が届け出た「居住地」「世帯」情報と法務省から提供される外国人の在留情報（身分事項、在留更新許可・不許可処分、出国などの情報）をもとに「外国人台帳」を整備する③日本国民と外国人との混合世帯を正確に把握するため、日本国民の住民基本台帳と外国人台帳を連携させる④職権記載や調査権によって外国人本人の申請以外によっても台帳への記載変更や削除を行う。
●●コメント●●
多くの企業が外国人労働者を不正雇用
：：：引用：：：
ホーチミン市労働傷病兵社会局、同市公安、出入国管理局は10日、外国人労働者の問題について協議し、同市内の多くの企業が中国やアフリカ諸国からの労働者を不正雇用し単純労働に従事させているとの現状認識で一致した。
3者はこうした現状を受け、労働傷病兵社会省と政府に対し、外国人へのビザ発給制度を修正し入国前に外国人労働者の数を把握しやすくするよう提案することを決めた。また、各関連当局が協力して市内で働く外国人労働者の情報収集を強化し、外国人労働者を不正雇用している企業を厳重に処罰するよう求めることでも一致した。
出入国管理局によると、観光ビザで入国した外国人がビザを延長し労働許可を取得せずに働いているケースが多く、現行のビザ発給制度では外国人労働者数を把握できないという。
●●コメント●●
ホーチミン市労働傷病兵社会局、同市公安、出入国管理局は10日、外国人労働者の問題について協議し、同市内の多くの企業が中国やアフリカ諸国からの労働者を不正雇用し単純労働に従事させているとの現状認識で一致した。
3者はこうした現状を受け、労働傷病兵社会省と政府に対し、外国人へのビザ発給制度を修正し入国前に外国人労働者の数を把握しやすくするよう提案することを決めた。また、各関連当局が協力して市内で働く外国人労働者の情報収集を強化し、外国人労働者を不正雇用している企業を厳重に処罰するよう求めることでも一致した。
出入国管理局によると、観光ビザで入国した外国人がビザを延長し労働許可を取得せずに働いているケースが多く、現行のビザ発給制度では外国人労働者数を把握できないという。
●●コメント●●
アビーム、専門学校に「ERP基礎講座」を開設
：：：引用：：：
アビームコンサルティングは2月18日、ERP技術者育成を目的とした「ERP（基幹業務システム）基礎講座」を専門学校に対して2009年4月から提供すると発表した。
講座を開設する専門学校は、情報系専門学校の岩崎学園「情報科学専門学校」と、駿河台学園「駿台電子情報専門学校」」の2校。両校の通常カリキュラムに組み込まれる。1年目は、ERP基礎講座として「ビジネス基礎」「ERP基礎」「プロジェクト基礎」を、2年目は、ERP応用講座として「業務プロセスモデリング」「ERPシステム基盤基礎」「開発応用」「ERPにおけるWEB開発」を提供する。学生は2年間をとおしてERP開発の基礎から応用までのスキルを習得する。
講師はアビームコンサルティングのコンサルタントが務める。講座は特定のベンダによるものではないが、アビームコンサルティングがSAP案件を得意としていることから、授業ではSAPに関する実例がテーマになる機会が多くなるとみられる。
講座開設によってアビームコンサルティングは、学生が、企業でのIT活用についての知識や、仕事に対する高い意識、実践力を身に付けることを期待している。将来的にはERPコンサルタントとしてのキャリアパスを見据えたうえで、実機を使った訓練などを通して開発者を育成する意向。「卒業後はアビームコンサルティングへ優先的に入社できる可能性が高い」（アビームコンサルティング 広報）とのこと。
企業では経営資源を一元管理できるERPシステム導入が増加傾向にあり、ERPシステムに精通した技術者の育成が急務になっている。
アビームコンサルティングは「今後も安定継続的に需要が見込めるERPシステムのビジネス市場に対して、質の高いERP技術提供を行っていく必要性を認識している」と述べている。一方、専門学校側も、学生たちの将来のキャリアのため、技術者として付加価値の高いスキルを獲得できる授業をを望んでいるため、両者のニーズが一致した形だ。
●●コメント●●
アビームコンサルティングは2月18日、ERP技術者育成を目的とした「ERP（基幹業務システム）基礎講座」を専門学校に対して2009年4月から提供すると発表した。
講座を開設する専門学校は、情報系専門学校の岩崎学園「情報科学専門学校」と、駿河台学園「駿台電子情報専門学校」」の2校。両校の通常カリキュラムに組み込まれる。1年目は、ERP基礎講座として「ビジネス基礎」「ERP基礎」「プロジェクト基礎」を、2年目は、ERP応用講座として「業務プロセスモデリング」「ERPシステム基盤基礎」「開発応用」「ERPにおけるWEB開発」を提供する。学生は2年間をとおしてERP開発の基礎から応用までのスキルを習得する。
講師はアビームコンサルティングのコンサルタントが務める。講座は特定のベンダによるものではないが、アビームコンサルティングがSAP案件を得意としていることから、授業ではSAPに関する実例がテーマになる機会が多くなるとみられる。
講座開設によってアビームコンサルティングは、学生が、企業でのIT活用についての知識や、仕事に対する高い意識、実践力を身に付けることを期待している。将来的にはERPコンサルタントとしてのキャリアパスを見据えたうえで、実機を使った訓練などを通して開発者を育成する意向。「卒業後はアビームコンサルティングへ優先的に入社できる可能性が高い」（アビームコンサルティング 広報）とのこと。
企業では経営資源を一元管理できるERPシステム導入が増加傾向にあり、ERPシステムに精通した技術者の育成が急務になっている。
アビームコンサルティングは「今後も安定継続的に需要が見込めるERPシステムのビジネス市場に対して、質の高いERP技術提供を行っていく必要性を認識している」と述べている。一方、専門学校側も、学生たちの将来のキャリアのため、技術者として付加価値の高いスキルを獲得できる授業をを望んでいるため、両者のニーズが一致した形だ。
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金門、ビル空調の保守・メンテ技術者２０人育成
：：：引用：：：
金門製作所（東京都豊島区、岩井昌秋社長、０３・５９８０・３７２４）は、ビル空調機器の保守・メンテナンス事業に乗り出す。まず約２０人の技術者を育成し、２０１２年に親会社の山武などから業務を受託してサービスを提供する。既存のガス・水道メーターの保守・メンテナンス業務に加え、工事関連事業の柱に育てる。
金門製作所はガス・水道メーターを製造・販売する。工事関連事業の拡大や山武グループとの連携を図るため、ビル空調機器の保守・メンテナンス事業に着手する。すでに技術者を育成するため、山武に要員を派遣し研修を受けさせている。
山武はビル空調機器を製造し保守管理を担っている。ただ「大都市圏以外の地域では保守・メンテナンスの需要が高い一方で、要員が少なく対応できていない」（金門製作所首脳）という。早期に技術者を養成し、山武などから業務を受託して事業化を目指す。
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金門製作所（東京都豊島区、岩井昌秋社長、０３・５９８０・３７２４）は、ビル空調機器の保守・メンテナンス事業に乗り出す。まず約２０人の技術者を育成し、２０１２年に親会社の山武などから業務を受託してサービスを提供する。既存のガス・水道メーターの保守・メンテナンス業務に加え、工事関連事業の柱に育てる。
金門製作所はガス・水道メーターを製造・販売する。工事関連事業の拡大や山武グループとの連携を図るため、ビル空調機器の保守・メンテナンス事業に着手する。すでに技術者を育成するため、山武に要員を派遣し研修を受けさせている。
山武はビル空調機器を製造し保守管理を担っている。ただ「大都市圏以外の地域では保守・メンテナンスの需要が高い一方で、要員が少なく対応できていない」（金門製作所首脳）という。早期に技術者を養成し、山武などから業務を受託して事業化を目指す。
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国が外国人登録を一元管理 研修生の保護拡大
：：：引用：：：
外国人の不法滞在を防止するとともに外国人研修生保護を拡大するため、政府が検討している出入国管理制度の包括的な見直し案が１８日、固まった。市町村発行の外国人登録証明書を廃止し、国が顔写真や在留期間などを記した身分証「在留カード」で一元的に管理。劣悪な労働環境が問題化している外国人研修・技能実習制度について、最低賃金法や労働基準法などの適用を拡大する。
与党の了承を得た上で、入管難民法改正案などの３月上旬の国会提出を目指す。
現行は入国と在留許可は国、外国人登録は市町村が担当する二元的制度で、国に外国人登録情報に関する調査権がなく、不法滞在者にも登録証が交付されるなど不法残留の温床と指摘されていた。
管理を厳格化する一方で、原則３年の在留期間の上限を５年に延長するほか、在留期間内であれば１年以内の出国なら再入国の許可を不要とするなど、適法に在留する外国人の利便性を向上させる。
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外国人の不法滞在を防止するとともに外国人研修生保護を拡大するため、政府が検討している出入国管理制度の包括的な見直し案が１８日、固まった。市町村発行の外国人登録証明書を廃止し、国が顔写真や在留期間などを記した身分証「在留カード」で一元的に管理。劣悪な労働環境が問題化している外国人研修・技能実習制度について、最低賃金法や労働基準法などの適用を拡大する。
与党の了承を得た上で、入管難民法改正案などの３月上旬の国会提出を目指す。
現行は入国と在留許可は国、外国人登録は市町村が担当する二元的制度で、国に外国人登録情報に関する調査権がなく、不法滞在者にも登録証が交付されるなど不法残留の温床と指摘されていた。
管理を厳格化する一方で、原則３年の在留期間の上限を５年に延長するほか、在留期間内であれば１年以内の出国なら再入国の許可を不要とするなど、適法に在留する外国人の利便性を向上させる。
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広島 景気後退で外国人研修生激減
：：：引用：：：
東広島市の１月の外国人研修生は380人となり、前月比で67人（15.0％）減った。異例の大幅な減少で、市は「景気後退で、企業には研修生を受け入れる余裕がなくなった」とみている。
研修生の大半は、国際的な人材育成のための外国人研修・技能実習制度を活用して最長１年間、企業で手当をもらいながら技能を学ぶ。東広島市内では自動車関連企業で研修を受ける場合が多く、国籍は中国が中心とされる。
研修生の数は、市が合併した2005年２月の約160人から増加傾向で、最近は400―500人台で推移。昨年12月は447人いた。
市企画課は「企業には手当などの経費が掛かり、生産が減れば受け入れが難しい。景気回復まで研修生は増えないのではないか」としている。
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東広島市の１月の外国人研修生は380人となり、前月比で67人（15.0％）減った。異例の大幅な減少で、市は「景気後退で、企業には研修生を受け入れる余裕がなくなった」とみている。
研修生の大半は、国際的な人材育成のための外国人研修・技能実習制度を活用して最長１年間、企業で手当をもらいながら技能を学ぶ。東広島市内では自動車関連企業で研修を受ける場合が多く、国籍は中国が中心とされる。
研修生の数は、市が合併した2005年２月の約160人から増加傾向で、最近は400―500人台で推移。昨年12月は447人いた。
市企画課は「企業には手当などの経費が掛かり、生産が減れば受け入れが難しい。景気回復まで研修生は増えないのではないか」としている。
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中国とインド、貿易摩擦で緊張高まる
：：：引用：：：
インドと中国の貿易摩擦が表面化。このままいけば、両国は世界貿易機関（WTO）で全面対決に至る可能性もある。問題の発端は、インドが中国からの輸入品に対し保護貿易主義的な姿勢を示したことだ。
今回インドが締め出しに動いた中国製品は、こうした“貿易紛争”とは不釣り合いなプラスチック製玩具だ。25億ドル（約2300億円）規模のインド玩具市場で、中国製品のシェアは6～9割を占める（情報源により数値には開きがある）。
1月23日、インド政府が中国製玩具に半年間の禁輸措置を発動。中国政府はこれに反発、不公正な保護貿易措置だとしてWTOに提訴し、禁輸措置の撤回要求を検討中だと2月4日付中国政府系英字紙チャイナ・デイリーが報じた。
今回の紛争は、インドが成長を続ける国内の玩具市場から廉価な輸入品を締め出そうとしている、という単純でよくある貿易紛争のように思える。だが、その根底には、インドと中国双方の不信感や妬み、さらには複雑な地政学的な問題まで潜んでいると専門家は指摘する。
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インドと中国の貿易摩擦が表面化。このままいけば、両国は世界貿易機関（WTO）で全面対決に至る可能性もある。問題の発端は、インドが中国からの輸入品に対し保護貿易主義的な姿勢を示したことだ。
今回インドが締め出しに動いた中国製品は、こうした“貿易紛争”とは不釣り合いなプラスチック製玩具だ。25億ドル（約2300億円）規模のインド玩具市場で、中国製品のシェアは6～9割を占める（情報源により数値には開きがある）。
1月23日、インド政府が中国製玩具に半年間の禁輸措置を発動。中国政府はこれに反発、不公正な保護貿易措置だとしてWTOに提訴し、禁輸措置の撤回要求を検討中だと2月4日付中国政府系英字紙チャイナ・デイリーが報じた。
今回の紛争は、インドが成長を続ける国内の玩具市場から廉価な輸入品を締め出そうとしている、という単純でよくある貿易紛争のように思える。だが、その根底には、インドと中国双方の不信感や妬み、さらには複雑な地政学的な問題まで潜んでいると専門家は指摘する。
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日本はいかに公開資料から中国を研究しているか
：：：引用：：：
日本政府が民間のシンクタンクに委託する研究は一般的に、個別の小さな問題ではなく、中国の方針や戦略に関わるマクロ的問題を対象にしている。平和・安全保障研究所が 2007年に防衛省から委託された、「中国の安全保障政策」に関する研究もその一例である。この研究に参加した専門家はまず、中国の指導者が共産党全国代表大会で発表した重要講話や、中国国防白書の一字一句を詳細に分析する作業から始めたという。
この研究の報告書では、中国の指導者の共産党第17回全国代表大会における国防政策に関する発言を具体的に分析。このなかで、「中国は国防の現代化の推進について、機械化と情報化の複合的発展を目指す方針を提起しているが、これらのどちらを優先的に進めるかについては曖昧である。次の段落の国防の現代化のなかで、どの軍隊を優先的に発展させるかについて、明確に言及していないことから、各軍隊の間で限られた国防費をめぐる攻防が激化していると考えられる。今後、こうした状況が国家財政に対して圧力となるほか、外国の中国に対する警戒心を高めることになる」と指摘している。
また、報告書は王毅前駐日大使が2007年12月15日に発表した「21世紀の新アジア主義を考える」と題する論文に対し、高い関心を示している。この論文の翻訳を2ページにわたって掲載し、以下のように論じた。
まず、「王毅氏の論文は中国の外交政策にどの程度影響を与え、反映されているのだろうか。今後、この点について研究すべきである。この論文は中国の外交路線を研究する際、大きな糸口であることは確かだ」とし、その重要性を評価した。
また、「この論文のなかで示された、日本がこれまで主導してきたアジア主義を否定し、中国主導のアジア主義を肯定する視点に十分注目すべきである」と指摘。さらに、東アジアに関する記述から、「東アジアとは東半分を意味するだけで、（北のロシアと南のインドを含むが）、西半分は含まないという中国の見方が示されている。この点にも注意すべきである」と分析している。
日本の中国軍事研究のなかで、中国が航空母艦を製造するか否かという点も1つの焦点となっている。報告書は、1993年5月に「国防教育報」に掲載された「中国人の航空母艦に対する夢」と題する論文を引用し、「中国は航空母艦を大型兵器と見なしているだけでなく、国家の強大さを示すシンボルとして期待している。中国は旧ソ連から購入した航空母艦の改修作業を進めており、実戦で使用できるレベルまで能力を引き上げる計画だ」と指摘した。
これらのほかに、中国のテレビドラマも研究対象となっている。報告書は、「中国の台頭は諸外国との対立を伴う可能性が高い。テレビドラマ『亮剣』のヒットから、こうした状況下における中国人の心理をうかがい知ることができる。ドラマのタイトルの亮剣とは剣を抜くことを指すが、敵がどんなに強くても真正面から戦いを挑まなければならないという意味も含む」としている。（つづく
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日本政府が民間のシンクタンクに委託する研究は一般的に、個別の小さな問題ではなく、中国の方針や戦略に関わるマクロ的問題を対象にしている。平和・安全保障研究所が 2007年に防衛省から委託された、「中国の安全保障政策」に関する研究もその一例である。この研究に参加した専門家はまず、中国の指導者が共産党全国代表大会で発表した重要講話や、中国国防白書の一字一句を詳細に分析する作業から始めたという。
この研究の報告書では、中国の指導者の共産党第17回全国代表大会における国防政策に関する発言を具体的に分析。このなかで、「中国は国防の現代化の推進について、機械化と情報化の複合的発展を目指す方針を提起しているが、これらのどちらを優先的に進めるかについては曖昧である。次の段落の国防の現代化のなかで、どの軍隊を優先的に発展させるかについて、明確に言及していないことから、各軍隊の間で限られた国防費をめぐる攻防が激化していると考えられる。今後、こうした状況が国家財政に対して圧力となるほか、外国の中国に対する警戒心を高めることになる」と指摘している。
また、報告書は王毅前駐日大使が2007年12月15日に発表した「21世紀の新アジア主義を考える」と題する論文に対し、高い関心を示している。この論文の翻訳を2ページにわたって掲載し、以下のように論じた。
まず、「王毅氏の論文は中国の外交政策にどの程度影響を与え、反映されているのだろうか。今後、この点について研究すべきである。この論文は中国の外交路線を研究する際、大きな糸口であることは確かだ」とし、その重要性を評価した。
また、「この論文のなかで示された、日本がこれまで主導してきたアジア主義を否定し、中国主導のアジア主義を肯定する視点に十分注目すべきである」と指摘。さらに、東アジアに関する記述から、「東アジアとは東半分を意味するだけで、（北のロシアと南のインドを含むが）、西半分は含まないという中国の見方が示されている。この点にも注意すべきである」と分析している。
日本の中国軍事研究のなかで、中国が航空母艦を製造するか否かという点も1つの焦点となっている。報告書は、1993年5月に「国防教育報」に掲載された「中国人の航空母艦に対する夢」と題する論文を引用し、「中国は航空母艦を大型兵器と見なしているだけでなく、国家の強大さを示すシンボルとして期待している。中国は旧ソ連から購入した航空母艦の改修作業を進めており、実戦で使用できるレベルまで能力を引き上げる計画だ」と指摘した。
これらのほかに、中国のテレビドラマも研究対象となっている。報告書は、「中国の台頭は諸外国との対立を伴う可能性が高い。テレビドラマ『亮剣』のヒットから、こうした状況下における中国人の心理をうかがい知ることができる。ドラマのタイトルの亮剣とは剣を抜くことを指すが、敵がどんなに強くても真正面から戦いを挑まなければならないという意味も含む」としている。（つづく
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東京市場 中国国家発展改革委 人民元下落の可能性示唆、「根拠がない」
：：：引用：：：
ドル円、クロス円は動きが止まっている。ユーロドルが下げ渋っていることもあり、ドル円は東京時間に入って売りが優勢となっている。ただ、下値を模索する動きまでには乏しい。ユーロ円も116.00近辺での膠着状態。
中国国家発展改革委は同高官が人民元下落の可能性示唆を示唆したとの報道を「根拠がない」と否定している。きょうの人民元中心レートは1ドル＝6.8363元。また、中国国家外為管理局の高官の話として、08年の中国の経常黒字は20％増の4400億ドルとなったとロイター通信は伝えている。
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ドル円、クロス円は動きが止まっている。ユーロドルが下げ渋っていることもあり、ドル円は東京時間に入って売りが優勢となっている。ただ、下値を模索する動きまでには乏しい。ユーロ円も116.00近辺での膠着状態。
中国国家発展改革委は同高官が人民元下落の可能性示唆を示唆したとの報道を「根拠がない」と否定している。きょうの人民元中心レートは1ドル＝6.8363元。また、中国国家外為管理局の高官の話として、08年の中国の経常黒字は20％増の4400億ドルとなったとロイター通信は伝えている。
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栃木の外国人登録者数、過去最多 中国人が１位に
：：：引用：：：
昨年１２月末の栃木県内外国人登録者数は３万５１５９人で、過去最多を更新したことが県のまとめで分かった。国籍別では１８年連続で１位だったブラジルを抜いて中国がトップ。県国際課は「中国人が日本人の配偶者になったり、中国からの研修生・技能実習生が増えたりしていることが要因では」と推測している。
県によると、外国人登録者数は前年に比べて９５９人増え、２年連続の増加。増加率は２・８％だった。県人口に占める割合は前年比０・０５ポイント増で１・７５％。
国籍数は１１０カ国で前年より６カ国増加。国籍別では中国が８５３４人で全体の２４・３％を占めた。次いでブラジルの８４０４人、ペルーの４０９９人。ブラジルを抜いた中国は、昭和５２年の調査開始以来初のトップとなった。
市町別に見ると、上位は宇都宮市（７９８１人）、小山市（５５５４人）、真岡市（３６０５人）、足利市（３５６９人）で、４市で県全体の約６割を占めた。
また、人口に占める外国人登録者数の割合が多いのは真岡市（５・３７％）、小山市（３・４０％）、二宮町（２・３８％）、足利市（２・２８％）、那須塩原市（２・１４％）、大田原市（２・１１％）の順だった。
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昨年１２月末の栃木県内外国人登録者数は３万５１５９人で、過去最多を更新したことが県のまとめで分かった。国籍別では１８年連続で１位だったブラジルを抜いて中国がトップ。県国際課は「中国人が日本人の配偶者になったり、中国からの研修生・技能実習生が増えたりしていることが要因では」と推測している。
県によると、外国人登録者数は前年に比べて９５９人増え、２年連続の増加。増加率は２・８％だった。県人口に占める割合は前年比０・０５ポイント増で１・７５％。
国籍数は１１０カ国で前年より６カ国増加。国籍別では中国が８５３４人で全体の２４・３％を占めた。次いでブラジルの８４０４人、ペルーの４０９９人。ブラジルを抜いた中国は、昭和５２年の調査開始以来初のトップとなった。
市町別に見ると、上位は宇都宮市（７９８１人）、小山市（５５５４人）、真岡市（３６０５人）、足利市（３５６９人）で、４市で県全体の約６割を占めた。
また、人口に占める外国人登録者数の割合が多いのは真岡市（５・３７％）、小山市（３・４０％）、二宮町（２・３８％）、足利市（２・２８％）、那須塩原市（２・１４％）、大田原市（２・１１％）の順だった。
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朝日新聞が外国人の「最大勢力」である在日華人を取材
：：：引用：：：
中文導報ネットは、『朝日新聞』が2月10日から年間企画の特集『在日華人』を掲載し始めたと伝えた。
『朝日新聞』はこのシリーズのために優れた記者を集め、専門の取材班を結成した。綿密で突っ込んだ取材による記事は、1カ月に3回、1年にわたって掲載される。
この連載では、「在日華人」を日本にいる外国人の「最大勢力」と呼ぶ。日本の主流メディアが「在日華人」という新しいコンセプトで、日本で暮らす中国人や華僑、華人などを全面的に報道するのはこれが初めだ。
この特集シリーズの登場は、日本社会で重視され始めた在日華人が、すでに弱小の「亜流族」から主流社会に進んでいることを裏付けている。
このシリーズを翻訳編集して転載する『中文導報』は、この10数年、在日華人や中日関係を基本に報道しており、新聞のほかにも長年、在日華人に対する報道を系統的にまとめた『在日華人白書』を出版している。
●●コメント●●
中文導報ネットは、『朝日新聞』が2月10日から年間企画の特集『在日華人』を掲載し始めたと伝えた。
『朝日新聞』はこのシリーズのために優れた記者を集め、専門の取材班を結成した。綿密で突っ込んだ取材による記事は、1カ月に3回、1年にわたって掲載される。
この連載では、「在日華人」を日本にいる外国人の「最大勢力」と呼ぶ。日本の主流メディアが「在日華人」という新しいコンセプトで、日本で暮らす中国人や華僑、華人などを全面的に報道するのはこれが初めだ。
この特集シリーズの登場は、日本社会で重視され始めた在日華人が、すでに弱小の「亜流族」から主流社会に進んでいることを裏付けている。
このシリーズを翻訳編集して転載する『中文導報』は、この10数年、在日華人や中日関係を基本に報道しており、新聞のほかにも長年、在日華人に対する報道を系統的にまとめた『在日華人白書』を出版している。
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2009-02-18
時給の急落強いられ… 米国
：：：引用：：：
米国の人材派遣会社は短期、長期の派遣業務や正規雇用の仲介を営む。法規制はなく、首都ワシントンで営業するには一般の「業務免許」を取得するだけだ。米人材派遣協会によると、二〇〇七年は一日平均二百九十万人が派遣社員として働き、うち７９％が週四十時間の全時間労働。業界全体の売上高は約七百三十五億ドルだった。
各企業は連邦と州政府に失業保険税を納めており、労働者が解雇された場合には州ごとの法律に従って失業保険を受けられる。ワシントンでは勤務期間が半年以上でなければ保険は受けられない。
ワシントンで政治関係の人材派遣会社を営むクリス・ジョーンズさん（４６）は、法律事務所、コンサルタントなどに週六十人ほどを仲介。期間は二日間から二カ月間が大半で「ワシントンでは議会が休みになる夏には派遣需要が少ない。十一月に地方、連邦の選挙が集中するため秋に需要が最もある」という。
事務職の派遣社員、カーティス・ニューマンさん（３０）は「以前は時給十五ドルの派遣がいくらでもあったが、経済が悪化した後は時給十ドル以下を強いられている。経験も技術もあるのに信じられない」と嘆く。
オバマ政権は四百万人の雇用創出・維持を公約しているが、ジョーンズさんは「現在の動きは緩慢だ。景気刺激策で何が起こるのかみんな様子見している」と話す。（ワシントン・立尾良二）
●●コメント●●
米国の人材派遣会社は短期、長期の派遣業務や正規雇用の仲介を営む。法規制はなく、首都ワシントンで営業するには一般の「業務免許」を取得するだけだ。米人材派遣協会によると、二〇〇七年は一日平均二百九十万人が派遣社員として働き、うち７９％が週四十時間の全時間労働。業界全体の売上高は約七百三十五億ドルだった。
各企業は連邦と州政府に失業保険税を納めており、労働者が解雇された場合には州ごとの法律に従って失業保険を受けられる。ワシントンでは勤務期間が半年以上でなければ保険は受けられない。
ワシントンで政治関係の人材派遣会社を営むクリス・ジョーンズさん（４６）は、法律事務所、コンサルタントなどに週六十人ほどを仲介。期間は二日間から二カ月間が大半で「ワシントンでは議会が休みになる夏には派遣需要が少ない。十一月に地方、連邦の選挙が集中するため秋に需要が最もある」という。
事務職の派遣社員、カーティス・ニューマンさん（３０）は「以前は時給十五ドルの派遣がいくらでもあったが、経済が悪化した後は時給十ドル以下を強いられている。経験も技術もあるのに信じられない」と嘆く。
オバマ政権は四百万人の雇用創出・維持を公約しているが、ジョーンズさんは「現在の動きは緩慢だ。景気刺激策で何が起こるのかみんな様子見している」と話す。（ワシントン・立尾良二）
●●コメント●●
有期で雇用 企業にメリット ドイツ業界団体に聞く 代償として高コスト
：：：引用：：：
ドイツの派遣労働の実情について、人材派遣業界団体「連邦有期労働人材サービス業協会」のルドガー・ヒンゼン事務局長（４６）に聞いた。 （ベルリン・三浦耕喜）
－ドイツでは、派遣労働がどの程度普及しているのか。
「ドイツでは『派遣労働』とはいわず『有期労働』と呼んでいる。労働契約は無期限が基本だからだ。その上で、ドイツには企業のニーズに応じて期限付きで労働者を派遣する人材会社が約八千社あり、約八十万人が雇用されている。うち当協会には約六百社が加盟し、約二十三万人が働いている」
－近年の傾向は。
「パートタイム労働を拡大した『ハルツ法』と呼ばれる一連の関連法が二〇〇二年に成立した後、有期労働市場は毎年二けたのパーセントで伸びた。将来的にも有期労働市場は拡大するだろう」
－日本では派遣労働の問題点が指摘されているが。
「ドイツでは失業から脱出する手段として、働く側の利益になっている。実際、有期労働者の６０－７０％が以前は失業者だった。多くが職業安定所からの紹介だ。これを私たちは失業から雇用へと結ぶ『懸け橋効果』と呼んでいる」
－有期では雇用は不安定ではないか。
「有期なのは、あくまで派遣先での仕事だ。ほとんどの労働者は人材派遣会社との間で無期限の雇用契約を結んでいる。派遣期間中でも期間外でも、労働者には派遣会社から固定給が支払われる」
－社会保障面ではどうか。
「派遣会社の社員なので、健康保険、年金保険、失業保険は完全に保障されている。疾病給付金、休暇の権利ももちろんある」
－雇う側としては労働コストが高くつきそうだが。
「極めて重要なことは、有期労働がいわゆる『普通の労働』よりも決して安くはないことだ。もちろん、派遣先にとっては必要な人材を必要な期間だけ使えるメリットは大きい。だが、その分のコストを払わねばならない。その社の賃金契約に基づき、派遣先企業の社員と同じ給与を払わなければならない。派遣会社への仲介手数料もかかる」
－派遣先の企業にとって、派遣労働は高くつくと。
「それが有期で雇うことへの対価だ。だから、派遣期間がある程度続くと、派遣先の企業は労働者と直接契約を結びたがる。当協会の調査では有期労働で派遣された労働者の４５％が、最終的に派遣先の企業と雇用契約を結んでいる。いわゆる『接着効果』と呼ばれるものだ。ドイツでは有期労働を通じ、むしろ雇用が定着しているといえる」
●●コメント●●
ドイツの派遣労働の実情について、人材派遣業界団体「連邦有期労働人材サービス業協会」のルドガー・ヒンゼン事務局長（４６）に聞いた。 （ベルリン・三浦耕喜）
－ドイツでは、派遣労働がどの程度普及しているのか。
「ドイツでは『派遣労働』とはいわず『有期労働』と呼んでいる。労働契約は無期限が基本だからだ。その上で、ドイツには企業のニーズに応じて期限付きで労働者を派遣する人材会社が約八千社あり、約八十万人が雇用されている。うち当協会には約六百社が加盟し、約二十三万人が働いている」
－近年の傾向は。
「パートタイム労働を拡大した『ハルツ法』と呼ばれる一連の関連法が二〇〇二年に成立した後、有期労働市場は毎年二けたのパーセントで伸びた。将来的にも有期労働市場は拡大するだろう」
－日本では派遣労働の問題点が指摘されているが。
「ドイツでは失業から脱出する手段として、働く側の利益になっている。実際、有期労働者の６０－７０％が以前は失業者だった。多くが職業安定所からの紹介だ。これを私たちは失業から雇用へと結ぶ『懸け橋効果』と呼んでいる」
－有期では雇用は不安定ではないか。
「有期なのは、あくまで派遣先での仕事だ。ほとんどの労働者は人材派遣会社との間で無期限の雇用契約を結んでいる。派遣期間中でも期間外でも、労働者には派遣会社から固定給が支払われる」
－社会保障面ではどうか。
「派遣会社の社員なので、健康保険、年金保険、失業保険は完全に保障されている。疾病給付金、休暇の権利ももちろんある」
－雇う側としては労働コストが高くつきそうだが。
「極めて重要なことは、有期労働がいわゆる『普通の労働』よりも決して安くはないことだ。もちろん、派遣先にとっては必要な人材を必要な期間だけ使えるメリットは大きい。だが、その分のコストを払わねばならない。その社の賃金契約に基づき、派遣先企業の社員と同じ給与を払わなければならない。派遣会社への仲介手数料もかかる」
－派遣先の企業にとって、派遣労働は高くつくと。
「それが有期で雇うことへの対価だ。だから、派遣期間がある程度続くと、派遣先の企業は労働者と直接契約を結びたがる。当協会の調査では有期労働で派遣された労働者の４５％が、最終的に派遣先の企業と雇用契約を結んでいる。いわゆる『接着効果』と呼ばれるものだ。ドイツでは有期労働を通じ、むしろ雇用が定着しているといえる」
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検証 ０９県予算＜上＞ 緊急雇用・経済対策
：：：引用：：：
求人を検索するパソコンの前に求職者が詰めかけ、職業紹介窓口には多くの外国人が行列を作っていた。今月１２日、津市島崎町のハローワーク津１階。昨年末まで自動車部品工場に勤めていたという４０歳代の男性は、「早く仕事を見つけないと生活できない。今週、水道を止められる」と険しい表情で話した。
同じ頃、２階の多目的会議室。「県内のハローワークに来ている求職者は、年明け以降、前年同期比で８割増だ。矢継ぎ早の対応をお願いしたい」。三重労働局の村上竹男局長は、局員や県内各地の公共職業安定所長ら約３０人を前に、“緊急事態”を告げていた。
■ □
同労働局などによると、県内の有効求人倍率は、昨年５年ぶりに１倍を割り込み、１２月で０・９０倍。悪化は６か月連続だ。数か月間で、自動車や電子部品など製造部門で前年比７０％近く新規求人を減らし、同労働局は、昨年１０月から３月末までで４０６２人が解雇や雇い止めになるとみている。
県の新年度当初予算案では、雇用対策に３５億９９６７万円を見込んだ。次の仕事が見つかるまで臨時職員とするなどの事業や、地域で雇用機会を作ってもらうための「ふるさと雇用再生特別基金事業」で、計約８５０人の新規雇用創出を目指す。経済、生活対策にも３０億円以上を投じ、中小企業の支援や離職者の住居確保などにも取り組む。
しかし、１６日に開かれた県議会全員協議会で、「ふるさと雇用の事業で民間とどのようなな段取りをつけ、継続的な雇用を創出するのか」「経済対策で、新規に取り組む部分はどこなのか」などの疑問に、執行部側は具体的な回答を示せなかった。
□ ■
雇用が厳しい情勢にある一方、福祉・介護分野などの業界の人手不足は深刻だ。２００５年時点での県内の福祉・介護職員は１万７０００人だが、今後、高齢化社会の急激な進行で、２５年までに約３万人が必要となるという。県は離職者に、職場体験を通じて技術やノウハウを学んでもらう取り組みを実施する方針だが、県社会福祉室は「業界側は、資格者や経験者を求めている。機械相手に作業をしてきた人が、いきなり人の生死にかかわる仕事に就くのも、現実問題として難しい」と、「需要と供給のギャップ」の課題を指摘する。
「終身雇用が保証されていた頃の不況とは違い、今は雇用そのものが危機に直面している。マッチングの問題も深刻だ。打ち出した対策を通じて新たな課題が見えるのは、まだ先になるだろう」。県予算調整室の高間伸夫副室長は、新年度予算で取り組む事業の実効性について、「ある意味、賭けの部分が大きい」との認識を示す。
今後、県に求められるのは、情勢を敏感にキャッチしながら、補正などで継続的に雇用・経済対策に取り組んでいく柔軟な姿勢だろう。
◇
県が１３日に発表した新年度当初予算案を巡り、野呂昭彦知事は、「雇用情勢は日増しに深刻化している」とし、「緊急雇用・経済対策」への重点的かつ迅速な対応の必要性を強調した。様々な取り組みの中から、同対策を始め、「防災」「子育て・教育」について検証し、課題を探る。
●●コメント●●
求人を検索するパソコンの前に求職者が詰めかけ、職業紹介窓口には多くの外国人が行列を作っていた。今月１２日、津市島崎町のハローワーク津１階。昨年末まで自動車部品工場に勤めていたという４０歳代の男性は、「早く仕事を見つけないと生活できない。今週、水道を止められる」と険しい表情で話した。
同じ頃、２階の多目的会議室。「県内のハローワークに来ている求職者は、年明け以降、前年同期比で８割増だ。矢継ぎ早の対応をお願いしたい」。三重労働局の村上竹男局長は、局員や県内各地の公共職業安定所長ら約３０人を前に、“緊急事態”を告げていた。
■ □
同労働局などによると、県内の有効求人倍率は、昨年５年ぶりに１倍を割り込み、１２月で０・９０倍。悪化は６か月連続だ。数か月間で、自動車や電子部品など製造部門で前年比７０％近く新規求人を減らし、同労働局は、昨年１０月から３月末までで４０６２人が解雇や雇い止めになるとみている。
県の新年度当初予算案では、雇用対策に３５億９９６７万円を見込んだ。次の仕事が見つかるまで臨時職員とするなどの事業や、地域で雇用機会を作ってもらうための「ふるさと雇用再生特別基金事業」で、計約８５０人の新規雇用創出を目指す。経済、生活対策にも３０億円以上を投じ、中小企業の支援や離職者の住居確保などにも取り組む。
しかし、１６日に開かれた県議会全員協議会で、「ふるさと雇用の事業で民間とどのようなな段取りをつけ、継続的な雇用を創出するのか」「経済対策で、新規に取り組む部分はどこなのか」などの疑問に、執行部側は具体的な回答を示せなかった。
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雇用が厳しい情勢にある一方、福祉・介護分野などの業界の人手不足は深刻だ。２００５年時点での県内の福祉・介護職員は１万７０００人だが、今後、高齢化社会の急激な進行で、２５年までに約３万人が必要となるという。県は離職者に、職場体験を通じて技術やノウハウを学んでもらう取り組みを実施する方針だが、県社会福祉室は「業界側は、資格者や経験者を求めている。機械相手に作業をしてきた人が、いきなり人の生死にかかわる仕事に就くのも、現実問題として難しい」と、「需要と供給のギャップ」の課題を指摘する。
「終身雇用が保証されていた頃の不況とは違い、今は雇用そのものが危機に直面している。マッチングの問題も深刻だ。打ち出した対策を通じて新たな課題が見えるのは、まだ先になるだろう」。県予算調整室の高間伸夫副室長は、新年度予算で取り組む事業の実効性について、「ある意味、賭けの部分が大きい」との認識を示す。
今後、県に求められるのは、情勢を敏感にキャッチしながら、補正などで継続的に雇用・経済対策に取り組んでいく柔軟な姿勢だろう。
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県が１３日に発表した新年度当初予算案を巡り、野呂昭彦知事は、「雇用情勢は日増しに深刻化している」とし、「緊急雇用・経済対策」への重点的かつ迅速な対応の必要性を強調した。様々な取り組みの中から、同対策を始め、「防災」「子育て・教育」について検証し、課題を探る。
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不法残留半減、１１万人 政府の５カ年計画ほぼ達成
：：：引用：：：
日本への入国記録があるのに在留期限までに出国しない不法残留の外国人は、今年１月１日までの５年間に約２１万９０００人から約１１万３０００人とほぼ半減したことが１７日、法務省入国管理局の調査で分かった。
密航による不法入国者も同期間、推計値で３万人から１万５０００～２万３０００人に減少。政府が双方合わせた不法滞在者を５年間で半減させるとした平成１５年策定の「不法滞在者５年半減計画」は、おおむね達成されたといえそうだ。
森英介法相は同日の閣議後会見で、「不法残留者は５年間で４８・５％削減した。非常にがんばったなと思う。国民が安心して暮らせる社会の実現に貢献できたのでは」と述べた。
不法滞在者の多くが不法就労に従事し、外国人組織犯罪の温床との指摘もあった。半減について入管では、指紋など個人識別情報活用の入国審査（バイオメトリクス）の効果などを挙げている。
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日本への入国記録があるのに在留期限までに出国しない不法残留の外国人は、今年１月１日までの５年間に約２１万９０００人から約１１万３０００人とほぼ半減したことが１７日、法務省入国管理局の調査で分かった。
密航による不法入国者も同期間、推計値で３万人から１万５０００～２万３０００人に減少。政府が双方合わせた不法滞在者を５年間で半減させるとした平成１５年策定の「不法滞在者５年半減計画」は、おおむね達成されたといえそうだ。
森英介法相は同日の閣議後会見で、「不法残留者は５年間で４８・５％削減した。非常にがんばったなと思う。国民が安心して暮らせる社会の実現に貢献できたのでは」と述べた。
不法滞在者の多くが不法就労に従事し、外国人組織犯罪の温床との指摘もあった。半減について入管では、指紋など個人識別情報活用の入国審査（バイオメトリクス）の効果などを挙げている。
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定着する「性犯罪国家」のイメージに焦りの声―韓国
：：：引用：：：
17日付環球時報によると、世界各国で「性犯罪国家」のイメージが定着しつつあるとして、韓国で焦りの声が出はじめた。韓国メディアを引用して伝えた。
インターネットを利用した民族主義的活動で知られる団体のＶＡＮＫによると、英国、米国、カナダの政府外交部門が開設したウェブサイトなどが「韓国では性犯罪が多い」として、注意事項をかなり具体的に紹介している。フィリピン政府は2005年、自国の女性に対して「韓国人警戒令」を出した。
日本では、インターネットメディアが、韓国では性犯罪と外国人女性に対するセクハラが多いと報じたという。
ＶＡＮＫの朴起台（パク・キテ）団長によると、米国とカナダで外交部門が韓国の性犯罪問題を掲載したのは2004年8月。現在では、同様の内容を掲載する旅行・文化関係のサイトは152件に広がったという。
朴団長は、各国政府の外交部門、文化部門、観光関連のウェブサイトを対象に、国家のブランド性とイメージを高める運動を推進すべきと主張した。
ＶＡＮＫは、日本海呼称、竹島領有権問題、歴史教科書問題で日本が事実を歪曲（わいきょく）してきたとして、自らの主張と異なる内容を掲載した各国のサイトや報道機関に激しい抗議活動を展開。中国の学会が、「高句麗は中国の地方政権のひとつ」としたことにも猛反発した。高句麗は紀元前37年ごろから7世紀後半にかけて朝鮮半島北部から現在の中国東北地方を領土とした国家。
同団体は、相手のサーバーの機能に障害をもたらすことを意図した「メール爆弾」を送りつける抗議活動も行ってきたことから、サイバーテロ集団の性格を持つとされる。（編集担当：如月隼人）
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17日付環球時報によると、世界各国で「性犯罪国家」のイメージが定着しつつあるとして、韓国で焦りの声が出はじめた。韓国メディアを引用して伝えた。
インターネットを利用した民族主義的活動で知られる団体のＶＡＮＫによると、英国、米国、カナダの政府外交部門が開設したウェブサイトなどが「韓国では性犯罪が多い」として、注意事項をかなり具体的に紹介している。フィリピン政府は2005年、自国の女性に対して「韓国人警戒令」を出した。
日本では、インターネットメディアが、韓国では性犯罪と外国人女性に対するセクハラが多いと報じたという。
ＶＡＮＫの朴起台（パク・キテ）団長によると、米国とカナダで外交部門が韓国の性犯罪問題を掲載したのは2004年8月。現在では、同様の内容を掲載する旅行・文化関係のサイトは152件に広がったという。
朴団長は、各国政府の外交部門、文化部門、観光関連のウェブサイトを対象に、国家のブランド性とイメージを高める運動を推進すべきと主張した。
ＶＡＮＫは、日本海呼称、竹島領有権問題、歴史教科書問題で日本が事実を歪曲（わいきょく）してきたとして、自らの主張と異なる内容を掲載した各国のサイトや報道機関に激しい抗議活動を展開。中国の学会が、「高句麗は中国の地方政権のひとつ」としたことにも猛反発した。高句麗は紀元前37年ごろから7世紀後半にかけて朝鮮半島北部から現在の中国東北地方を領土とした国家。
同団体は、相手のサーバーの機能に障害をもたらすことを意図した「メール爆弾」を送りつける抗議活動も行ってきたことから、サイバーテロ集団の性格を持つとされる。（編集担当：如月隼人）
●●コメント●●
中国映画のなかの日本のイメージ、変化の兆しが
：：：引用：：：
中国にも、徐沛東や譚盾（タン・ドゥン）などといった映画音楽の巨匠がいるため、「どうして中国テイストの映画を日本人に担当させるのか」などといった声も多いが、譚盾が担当した『グリーン・デスティニー』や『ＨＥＲＯ』の音楽は恨み悲しみの度合いが強すぎて壮大さに欠け、『レッドクリフ』の音楽にには及ばないように思う。
日本は中国よりも早くから西洋音楽を学び、西洋音楽と東洋音楽の融合を重視してきた。映画音楽においては、旋律と画面を見事に結び付け、完璧なまでに融合させている。これに対して中国の作曲家たちは、その後を追うのに必死だ。
中国語圏の映画監督たちは、日本の作曲家は中国の作曲家より中国の伝統文化の音楽の精髄をよく理解し、もの悲しく洒脱な東洋の情緒を描き出すことができると考えている。そのため、大作の音楽はほとんど日本の作曲家に依頼する。これは単純に、市場化と自由化によってもたらされた結果ではないのだ。
正月映画の『非誠勿擾』はよりあからさまだ。日本で1960年に発表された流行歌『知床旅情』を劇中に直接用いて、その美しい旋律によって中国式ロマンスに異国情緒を加えている。この作品に取り入れられている日本の要素は音楽だけではない。葛優（グォ・ヨウ）は舒淇（スー・チー）を笑わそうと、大きな眼鏡をかけ、立派な鼻と二本の髭をつけるという日本式のジョークをとばす。
また、美しく静かな北海道の景色もふんだんに盛り込まれている。果てしなく続く北海道の道路を車で走るシーンでは、片側には緑色、もう片側には黄金色の美しい平原が広がる。この作品は北海道にとって最高の観光ＰＲとなったことだろう。映画を見た多くの中国人が北海道に興味と好感を抱き、行ってみたいと考えているからだ。
これらの中国の映画における日本のイメージは、従来のように悪くねじ曲げられたものではない。監督本人や香港・台湾の地域文化は歴史責任についてあまり意識しておらず、作品づくりを愛国宣伝の場にしようとは考えていない。彼らは日本製品や日本文化を排斥することはなく、逆にそれを心ゆくまで享受し、それに浸っている。『葉問』には一部、抗日の痕跡が見られるが、それでも川井憲次を大胆に起用している。これは愛国の問題ではなく、芸術のしからしめるところである。（おわり）
●●コメント●●
中国にも、徐沛東や譚盾（タン・ドゥン）などといった映画音楽の巨匠がいるため、「どうして中国テイストの映画を日本人に担当させるのか」などといった声も多いが、譚盾が担当した『グリーン・デスティニー』や『ＨＥＲＯ』の音楽は恨み悲しみの度合いが強すぎて壮大さに欠け、『レッドクリフ』の音楽にには及ばないように思う。
日本は中国よりも早くから西洋音楽を学び、西洋音楽と東洋音楽の融合を重視してきた。映画音楽においては、旋律と画面を見事に結び付け、完璧なまでに融合させている。これに対して中国の作曲家たちは、その後を追うのに必死だ。
中国語圏の映画監督たちは、日本の作曲家は中国の作曲家より中国の伝統文化の音楽の精髄をよく理解し、もの悲しく洒脱な東洋の情緒を描き出すことができると考えている。そのため、大作の音楽はほとんど日本の作曲家に依頼する。これは単純に、市場化と自由化によってもたらされた結果ではないのだ。
正月映画の『非誠勿擾』はよりあからさまだ。日本で1960年に発表された流行歌『知床旅情』を劇中に直接用いて、その美しい旋律によって中国式ロマンスに異国情緒を加えている。この作品に取り入れられている日本の要素は音楽だけではない。葛優（グォ・ヨウ）は舒淇（スー・チー）を笑わそうと、大きな眼鏡をかけ、立派な鼻と二本の髭をつけるという日本式のジョークをとばす。
また、美しく静かな北海道の景色もふんだんに盛り込まれている。果てしなく続く北海道の道路を車で走るシーンでは、片側には緑色、もう片側には黄金色の美しい平原が広がる。この作品は北海道にとって最高の観光ＰＲとなったことだろう。映画を見た多くの中国人が北海道に興味と好感を抱き、行ってみたいと考えているからだ。
これらの中国の映画における日本のイメージは、従来のように悪くねじ曲げられたものではない。監督本人や香港・台湾の地域文化は歴史責任についてあまり意識しておらず、作品づくりを愛国宣伝の場にしようとは考えていない。彼らは日本製品や日本文化を排斥することはなく、逆にそれを心ゆくまで享受し、それに浸っている。『葉問』には一部、抗日の痕跡が見られるが、それでも川井憲次を大胆に起用している。これは愛国の問題ではなく、芸術のしからしめるところである。（おわり）
●●コメント●●
中国が「途上国連合」形成強化 「正月外交」首脳ら20カ国訪問
：：：引用：：：
【北京＝佐藤賢】中国の胡錦濤国家主席は17日、中東アフリカ歴訪を終えた。1月26日からの春節（旧正月）後の中国首脳らの積極的な「正月外交」で訪問した国は計20カ国に及んだ。金融危機で苦境に陥る途上国への経済支援を切り札に、中国を事実上の盟主とした「途上国連合」の形成の動きを強化。国際金融制度改革や地球温暖化対策などを巡る国際交渉をにらみ、発言力拡大へ布石を打った。
「世界は大変革の中にあり、金融危機は途上国を不利にしている」。胡主席は16日、タンザニアでアフリカ政策について講演し、先進国に途上国援助を増やすよう求める立場を強調。欧米諸国によるアフリカ支援停滞が見込まれる中、中国として援助を拡大する方針を表明した。(07:00)
●●コメント●●
【北京＝佐藤賢】中国の胡錦濤国家主席は17日、中東アフリカ歴訪を終えた。1月26日からの春節（旧正月）後の中国首脳らの積極的な「正月外交」で訪問した国は計20カ国に及んだ。金融危機で苦境に陥る途上国への経済支援を切り札に、中国を事実上の盟主とした「途上国連合」の形成の動きを強化。国際金融制度改革や地球温暖化対策などを巡る国際交渉をにらみ、発言力拡大へ布石を打った。
「世界は大変革の中にあり、金融危機は途上国を不利にしている」。胡主席は16日、タンザニアでアフリカ政策について講演し、先進国に途上国援助を増やすよう求める立場を強調。欧米諸国によるアフリカ支援停滞が見込まれる中、中国として援助を拡大する方針を表明した。(07:00)
●●コメント●●
日立情報とベトナムのFIS、アウトソーシングサービスでの協業を発表
：：：引用：：：
日立情報システムズ（日立情報）は2009年2月10日、ベトナム最大手のIT企業である FPTコーポレーション（FPT）の情報システム会社、FPT Information System（FIS）とITサービス分野での協業を開始すると発表した。まずは両社で、データセンターを活用したアウトソーシングサービスを展開する。
ベトナムは、WTO加盟により急速な自由化が進行し、近年成長率8％以上と経済発展し、今後ICT （Information and Communication Technology）システムのニーズの拡大が予想されている。このため、日立情報ではベトナム進出の第一弾として、2008年9月、FPTのソフト開発会社であるFPTソフトウェアのホーチミン支社内にオフショア開発センタを開設した。そして今回のFISとの協業により、日立情報はグローバルビジネスの一環として、ベトナムでアウトソーシングサービスを展開する。
FISは、金融、通信などのベトナム国内の大手企業をはじめ、政府機関、グローバル企業などを顧客に持つ情報システム会社。日立情報はFISに日本国内で培ったデータセンター運用／監視の技術を供与することで、FISが所有するデータセンターの運用サービスをサポートする。
また両社は、日系企業、現地企業双方にサービスを提供し、ベトナムでの事業拡大を目指すため、技術面のみならずマーケティングやソリューション企画、顧客対応等においても協業を進める。そして本分野においてもFISがベトナム国内企業を先導する企業となり、ベトナムに進出する日本企業やグローバル企業向けのサービス提供体制を確立できるよう、ビジネスプラン策定に着手している。
日立情報は、今後も海外有力パートナーとの連携を深め、日系・欧米系の海外進出企業に対するグローバルビジネスの強化・拡大を目指す。
日立情報システムズ
http://www.hitachijoho.com/
●●コメント●●
日立情報システムズ（日立情報）は2009年2月10日、ベトナム最大手のIT企業である FPTコーポレーション（FPT）の情報システム会社、FPT Information System（FIS）とITサービス分野での協業を開始すると発表した。まずは両社で、データセンターを活用したアウトソーシングサービスを展開する。
ベトナムは、WTO加盟により急速な自由化が進行し、近年成長率8％以上と経済発展し、今後ICT （Information and Communication Technology）システムのニーズの拡大が予想されている。このため、日立情報ではベトナム進出の第一弾として、2008年9月、FPTのソフト開発会社であるFPTソフトウェアのホーチミン支社内にオフショア開発センタを開設した。そして今回のFISとの協業により、日立情報はグローバルビジネスの一環として、ベトナムでアウトソーシングサービスを展開する。
FISは、金融、通信などのベトナム国内の大手企業をはじめ、政府機関、グローバル企業などを顧客に持つ情報システム会社。日立情報はFISに日本国内で培ったデータセンター運用／監視の技術を供与することで、FISが所有するデータセンターの運用サービスをサポートする。
また両社は、日系企業、現地企業双方にサービスを提供し、ベトナムでの事業拡大を目指すため、技術面のみならずマーケティングやソリューション企画、顧客対応等においても協業を進める。そして本分野においてもFISがベトナム国内企業を先導する企業となり、ベトナムに進出する日本企業やグローバル企業向けのサービス提供体制を確立できるよう、ビジネスプラン策定に着手している。
日立情報は、今後も海外有力パートナーとの連携を深め、日系・欧米系の海外進出企業に対するグローバルビジネスの強化・拡大を目指す。
日立情報システムズ
http://www.hitachijoho.com/
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パソナテック、中国に続きベトナムでの事業を本格的に始動
：：：引用：：：
ITに特化した人材サービスを提供する株式会社パソナテックが、ベトナムでの事業を本格的に開始しています。グローバル化が進む中での事業環境と、アジア展開にむけた「想い」をパソナテック森本社長にお聞かせいただきました。
顧客のグローバル化に合わせて、
人材サービスも真のグローバル化が求められている
パソナテックは、IT分野に特化した総合的な人材サービスを提供する会社です。98年の設立以来、企業のIT化促進やインターネットサービスの市場拡大を背景に、年々増加するIT人材に関るニーズを的確に捉えて着実な成長を実現してきました。
昨今では企業活動のグローバル化が一段と進み、様々な企業が製造だけでなく販売も視野に入れての拠点をアジア中心に設立しています。そうした中で、人材サービスにも真のグローバル化が求められてきています。パソナテックもそうした顧客企業のニーズを受け、中国、インド、ベトナムを主な対象に調査や準備を重ねてきました。現在では、中国 大連とベトナム ホーチミンに拠点を、インドはパソナのグループ会社と連携を深める形で事業の国際化を推進しています。
ベトナムへの期待
ベトナムでは、最近特に日系企業の進出が目立つようになりました。高い経済成長実績や、チャイナプラスワンとしての位置づけなどが背景にあるようですが、国民性が日本人と近く、一緒に働く上での親和性が高いということも理由にあるようです。
IT業界にとってもベトナムは大きな可能性を秘めています。
ベトナムでは、人口の構成が若く19歳以下が人口の44％を占めています。この多くの若年層に向けて、ベトナム政府は国を挙げての理系教育の充実を推進しています。また、産業政策においても国外からIT系企業を積極的に誘致するなど、IT産業を育てていこうという姿勢が伺えます。こうしてベトナム国内でも ITインフラ環境の整備が進み、IT産業に従事する人の裾野が広がるといった好循環が生まれているようです。
こうしてベトナムのIT業界の将来性が伝わってくると同時に、多くの企業でもベトナム進出熱が高まってきました。
これを受けて、パソナテックは昨年3月、ベトナム ホーチミンにてソフトウェアの受託開発事業を中心に展開していた会社を子会社化して、現地への足がかりを築きました。
昨年の12月には、ベトナムの優秀な技術人材に高い関心を持つ企業の採用担当者向けの視察会を開催しました。一緒に働くパートナーとして、ベトナム人はどういう気質でどのくらいスキルがあるのかなど、採用に伴いクリアにしたい点を、実際に現役の理系学生との座談会などの場を通じて体感するというものです。
また、その視察会の中でホーチミン大学にてロボット技術セミナーを主催しました。働く場として、パートナーとして日本を選んでもらうからには、彼らにも日本への魅力を感じてもらいたい。そこで、現地の優秀な学生に向けて日本への関心・興味を高めてもらうために、世界から注目を集める日本の高い技術力に触れてもらう機会として開催しました。
ベトナムは世界の学生ロボットコンテンストで常に上位に名を連ねる常連国でもありますが、彼らにとっても日本の技術への関心は高かったようです。セミナーでは800人を収容できる会場に立ち見が出るほどの盛況でした。
パソナテックが打ち出す「グローバルソーシング」
ベトナムや中国を始め、海外人材の採用や、オフショア開発などのITアウトソーシングを検討する企業には、将来の現地進出を見据えての幹部候補育成や、適材適所で業務を効率よく進めるための国際分業の確立、といった目的があるようです。
パソナテックでは、顧客企業からのこのような要望に対して、グローバルソーシングサービスという名称で、様々なニーズに対応できるサービスを提供しています。グローバル人材の採用支援、活用・定着のコンサルティング、ブリッジSEの派遣といったサービスと、システム開発や業務プロセスの一部を丸ごと受託するサービス、また、現地に拠点を開設するにあたって発生するオフィスなどの設備整備やさまざまな開設手続き、もちろん現地運営スタッフの採用支援・コンサルティングを提供するサービスもご用意しています。
このように幅広く総合的なラインナップを提供できるのは、グローバル人材の活用ノウハウの蓄積が設備や制度に生かされているだけではなく、それぞれのエンジニアに対して、ソフトの面でも手厚いサポートを行っていることも大きいでしょう。
例えば、来日するエンジニアが日本で十分に能力を発揮できるよう、キャリアカウンセラーによる24時間ホットラインを提供しています。違う文化や習慣、環境の中で日々生活をすることは、私たちが想像するよりも大変なことです。そうした不安を迅速に解消して日本での生活に慣れてもらい、仕事上での能力をきちんと発揮できる環境を作ることは非常に重要です。
こうしたきめ細かな対応を行うことで、文化が異なる人達同士でも意欲を喚起でき、高いパフォーマンスを引き出すことにつながっているようです。
「雇用先進国」へ向けて
今後、ITが関わる仕事は、より一層グローバルになっていくでしょう。例えば、日本の企業から委託を受けたAという国の会社が、Bという国でプロジェクトを実施し、マネージャーはCという国の人で、エンジニアはDという国の人だった、というような複数の国の人が関る活動も出てくるのではないでしょうか。
そのような状況を見据えて、エンジニアがアジア域内を中心としてボーダーレスに動ける環境作りが求められていると言えそうです。
「日本においても、多様な人達が来日し働ける環境を創ることが、“日本のものづくり”の優位性を維持し発展させていくことになるのではないでしょうか。世界中のエンジニアが、「働くなら日本だ」と目指してくれるような“雇用先進国・日本”となるための環境創りをすることが、パソナテックの使命だと感じています。」（パソナテック 森本代表取締役社長）
また、今回実施したロボット技術セミナーの前日には、現地の日本人学校で日本人の子どもたち200人を対象として「ロボットと勉強しよう会」というイベントも開催されました。
これは、未来を担う子ども達に、技術を身近に感じてもらうことで、技術職へ興味を持つ子どもが増えてもらうように開催されたものです。
小さなころから海外での生活を経験し、異なる文化との付き合いを肌で経験した子ども達には自然とグローバルなマインドが身に付いていることでしょう。彼らに、将来技術職を志してもらい、グローバルなマインドを持つエンジニアとして活躍してもらうことで、将来の日本の「ものづくり」をリードする重要な役割を果たしていってくれるのではないでしょうか。
「数あるキャリアの中でも、エンジニアのキャリアは、国境の壁が低いと言えるでしょう。」（パソナテック 森本代表取締役社長）
日本企業、日本人も、もっと海外へ目を向けることで新しい可能性を発見できるのではないでしょうか。
●関連リンク
パソナテック
http://www.pasonatech.co.jp
パソナテックベトナム
http://vn.pasonatech.co.jp/
パソナテック ニーズの高まるベトナムビジネスを本格始動（プレスリリース）
http://www.pasonatech.co.jp/corp_info/release/2009/n20090203.jsp
●●コメント●●
ITに特化した人材サービスを提供する株式会社パソナテックが、ベトナムでの事業を本格的に開始しています。グローバル化が進む中での事業環境と、アジア展開にむけた「想い」をパソナテック森本社長にお聞かせいただきました。
顧客のグローバル化に合わせて、
人材サービスも真のグローバル化が求められている
パソナテックは、IT分野に特化した総合的な人材サービスを提供する会社です。98年の設立以来、企業のIT化促進やインターネットサービスの市場拡大を背景に、年々増加するIT人材に関るニーズを的確に捉えて着実な成長を実現してきました。
昨今では企業活動のグローバル化が一段と進み、様々な企業が製造だけでなく販売も視野に入れての拠点をアジア中心に設立しています。そうした中で、人材サービスにも真のグローバル化が求められてきています。パソナテックもそうした顧客企業のニーズを受け、中国、インド、ベトナムを主な対象に調査や準備を重ねてきました。現在では、中国 大連とベトナム ホーチミンに拠点を、インドはパソナのグループ会社と連携を深める形で事業の国際化を推進しています。
ベトナムへの期待
ベトナムでは、最近特に日系企業の進出が目立つようになりました。高い経済成長実績や、チャイナプラスワンとしての位置づけなどが背景にあるようですが、国民性が日本人と近く、一緒に働く上での親和性が高いということも理由にあるようです。
IT業界にとってもベトナムは大きな可能性を秘めています。
ベトナムでは、人口の構成が若く19歳以下が人口の44％を占めています。この多くの若年層に向けて、ベトナム政府は国を挙げての理系教育の充実を推進しています。また、産業政策においても国外からIT系企業を積極的に誘致するなど、IT産業を育てていこうという姿勢が伺えます。こうしてベトナム国内でも ITインフラ環境の整備が進み、IT産業に従事する人の裾野が広がるといった好循環が生まれているようです。
こうしてベトナムのIT業界の将来性が伝わってくると同時に、多くの企業でもベトナム進出熱が高まってきました。
これを受けて、パソナテックは昨年3月、ベトナム ホーチミンにてソフトウェアの受託開発事業を中心に展開していた会社を子会社化して、現地への足がかりを築きました。
昨年の12月には、ベトナムの優秀な技術人材に高い関心を持つ企業の採用担当者向けの視察会を開催しました。一緒に働くパートナーとして、ベトナム人はどういう気質でどのくらいスキルがあるのかなど、採用に伴いクリアにしたい点を、実際に現役の理系学生との座談会などの場を通じて体感するというものです。
また、その視察会の中でホーチミン大学にてロボット技術セミナーを主催しました。働く場として、パートナーとして日本を選んでもらうからには、彼らにも日本への魅力を感じてもらいたい。そこで、現地の優秀な学生に向けて日本への関心・興味を高めてもらうために、世界から注目を集める日本の高い技術力に触れてもらう機会として開催しました。
ベトナムは世界の学生ロボットコンテンストで常に上位に名を連ねる常連国でもありますが、彼らにとっても日本の技術への関心は高かったようです。セミナーでは800人を収容できる会場に立ち見が出るほどの盛況でした。
パソナテックが打ち出す「グローバルソーシング」
ベトナムや中国を始め、海外人材の採用や、オフショア開発などのITアウトソーシングを検討する企業には、将来の現地進出を見据えての幹部候補育成や、適材適所で業務を効率よく進めるための国際分業の確立、といった目的があるようです。
パソナテックでは、顧客企業からのこのような要望に対して、グローバルソーシングサービスという名称で、様々なニーズに対応できるサービスを提供しています。グローバル人材の採用支援、活用・定着のコンサルティング、ブリッジSEの派遣といったサービスと、システム開発や業務プロセスの一部を丸ごと受託するサービス、また、現地に拠点を開設するにあたって発生するオフィスなどの設備整備やさまざまな開設手続き、もちろん現地運営スタッフの採用支援・コンサルティングを提供するサービスもご用意しています。
このように幅広く総合的なラインナップを提供できるのは、グローバル人材の活用ノウハウの蓄積が設備や制度に生かされているだけではなく、それぞれのエンジニアに対して、ソフトの面でも手厚いサポートを行っていることも大きいでしょう。
例えば、来日するエンジニアが日本で十分に能力を発揮できるよう、キャリアカウンセラーによる24時間ホットラインを提供しています。違う文化や習慣、環境の中で日々生活をすることは、私たちが想像するよりも大変なことです。そうした不安を迅速に解消して日本での生活に慣れてもらい、仕事上での能力をきちんと発揮できる環境を作ることは非常に重要です。
こうしたきめ細かな対応を行うことで、文化が異なる人達同士でも意欲を喚起でき、高いパフォーマンスを引き出すことにつながっているようです。
「雇用先進国」へ向けて
今後、ITが関わる仕事は、より一層グローバルになっていくでしょう。例えば、日本の企業から委託を受けたAという国の会社が、Bという国でプロジェクトを実施し、マネージャーはCという国の人で、エンジニアはDという国の人だった、というような複数の国の人が関る活動も出てくるのではないでしょうか。
そのような状況を見据えて、エンジニアがアジア域内を中心としてボーダーレスに動ける環境作りが求められていると言えそうです。
「日本においても、多様な人達が来日し働ける環境を創ることが、“日本のものづくり”の優位性を維持し発展させていくことになるのではないでしょうか。世界中のエンジニアが、「働くなら日本だ」と目指してくれるような“雇用先進国・日本”となるための環境創りをすることが、パソナテックの使命だと感じています。」（パソナテック 森本代表取締役社長）
また、今回実施したロボット技術セミナーの前日には、現地の日本人学校で日本人の子どもたち200人を対象として「ロボットと勉強しよう会」というイベントも開催されました。
これは、未来を担う子ども達に、技術を身近に感じてもらうことで、技術職へ興味を持つ子どもが増えてもらうように開催されたものです。
小さなころから海外での生活を経験し、異なる文化との付き合いを肌で経験した子ども達には自然とグローバルなマインドが身に付いていることでしょう。彼らに、将来技術職を志してもらい、グローバルなマインドを持つエンジニアとして活躍してもらうことで、将来の日本の「ものづくり」をリードする重要な役割を果たしていってくれるのではないでしょうか。
「数あるキャリアの中でも、エンジニアのキャリアは、国境の壁が低いと言えるでしょう。」（パソナテック 森本代表取締役社長）
日本企業、日本人も、もっと海外へ目を向けることで新しい可能性を発見できるのではないでしょうか。
●関連リンク
パソナテック
http://www.pasonatech.co.jp
パソナテックベトナム
http://vn.pasonatech.co.jp/
パソナテック ニーズの高まるベトナムビジネスを本格始動（プレスリリース）
http://www.pasonatech.co.jp/corp_info/release/2009/n20090203.jsp
●●コメント●●
中国人実業家が愛人コンテスト、悲劇的な結末に
：：：引用：：：
【2月18日 AFP】世界的な景気悪化の影響で事業が苦しくなった既婚の中国人実業家が、5人の愛人を養う余裕がなくなったため、1人だけ残そうと「愛人コンテスト」を行った結果、悲劇的な結末を迎えていたことが明らかとなった。地元の英字紙シャンハイ・デーリー（上海日報、Shanghai Daily）が17日、伝えた。
この実業家は前年5月、モデル事務所のインストラクターを審査員として雇い、個人的なコンテストを行ったが、愛人らには本当の意図は伝えられなかったという。コンテストの第1審査では、外見上の理由から元ウエートレスの女性（29）が落とされ、最終的に飲酒審査を制した愛人の1人が選ばれたという。
前年12月6日、この実業家と5人の愛人が車で外出した際、男性が元ウエートレスの女性に別れを告げ、与えていたマンションも売却すると伝えると、車を運転していたこの女性は怒りだし、車を山道から転落させたという。この事故で女性は死亡、実業家とほかの愛人は入院する結果となった。
当初、転落は単なる事故と見られていたが、死亡した女性が残した手紙から、異様なコンテストの詳細が明らかとなった。
事故後、男性は死亡した女性の両親に58万元（約780万円）を慰謝料として支払ったという。実業家の妻は、夫に愛人がいたことを知り離婚、さらに、同紙によると愛人らも男性から去っていったという。
この事件についてはほかの中国メディアでも報じられたが、実業家については名字以外の詳細は伝えられておらず、年齢や職業なども不明となっている。(c)AFP
●●コメント●●
【2月18日 AFP】世界的な景気悪化の影響で事業が苦しくなった既婚の中国人実業家が、5人の愛人を養う余裕がなくなったため、1人だけ残そうと「愛人コンテスト」を行った結果、悲劇的な結末を迎えていたことが明らかとなった。地元の英字紙シャンハイ・デーリー（上海日報、Shanghai Daily）が17日、伝えた。
この実業家は前年5月、モデル事務所のインストラクターを審査員として雇い、個人的なコンテストを行ったが、愛人らには本当の意図は伝えられなかったという。コンテストの第1審査では、外見上の理由から元ウエートレスの女性（29）が落とされ、最終的に飲酒審査を制した愛人の1人が選ばれたという。
前年12月6日、この実業家と5人の愛人が車で外出した際、男性が元ウエートレスの女性に別れを告げ、与えていたマンションも売却すると伝えると、車を運転していたこの女性は怒りだし、車を山道から転落させたという。この事故で女性は死亡、実業家とほかの愛人は入院する結果となった。
当初、転落は単なる事故と見られていたが、死亡した女性が残した手紙から、異様なコンテストの詳細が明らかとなった。
事故後、男性は死亡した女性の両親に58万元（約780万円）を慰謝料として支払ったという。実業家の妻は、夫に愛人がいたことを知り離婚、さらに、同紙によると愛人らも男性から去っていったという。
この事件についてはほかの中国メディアでも報じられたが、実業家については名字以外の詳細は伝えられておらず、年齢や職業なども不明となっている。(c)AFP
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豪資源権益、中国企業が攻勢強める
：：：引用：：：
【シドニー＝高佐知宏】中国の資源会社がオーストラリアでの権益拡大で攻勢をかけている。貴金属やウラン開発を手掛ける豪ＯＺミネラルズは16日、中国五鉱集団からの総額26億豪ドル（約1500億円）の買収提案を受け入れたと発表した。中国アルミが英豪大手リオ・ティントの鉱山権益の一部を譲り受けたのに続く動きだ。
中国勢は国内需要の拡大や中長期的なエネルギー資源確保を狙い、アフリカを含めた世界市場での権益確保に動いている。一方、豪資源各社は景気低迷に伴う需要減や資源価格の下落で経営が悪化し、中国勢への会社売却や提携に踏み切るケースが相次いでいる。(18:20)
●●コメント●●
【シドニー＝高佐知宏】中国の資源会社がオーストラリアでの権益拡大で攻勢をかけている。貴金属やウラン開発を手掛ける豪ＯＺミネラルズは16日、中国五鉱集団からの総額26億豪ドル（約1500億円）の買収提案を受け入れたと発表した。中国アルミが英豪大手リオ・ティントの鉱山権益の一部を譲り受けたのに続く動きだ。
中国勢は国内需要の拡大や中長期的なエネルギー資源確保を狙い、アフリカを含めた世界市場での権益確保に動いている。一方、豪資源各社は景気低迷に伴う需要減や資源価格の下落で経営が悪化し、中国勢への会社売却や提携に踏み切るケースが相次いでいる。(18:20)
●●コメント●●
ロシア、中国への石油輸出長期契約で合意 2.3兆円の融資条件
：：：引用：：：
【北京＝高橋哲史、モスクワ＝古川英治】ロイター通信などによると、中国、ロシア両国政府は17日、対中石油輸出の長期契約で合意した。ロシアが中国に20年間にわたる石油供給を約束する代わりに、中国国家開発銀行がロシア政府系の石油会社ロスネフチと石油輸送網の独占会社トランスネフチに250 億ドル（約2兆3000億円）を融資する。
中ロ間の現行の石油輸出契約は2010年に期限が切れる。中国の温家宝首相は昨年10月に訪ロした際、プーチン首相らと会談し、新たな長期契約を目指して交渉した。しかし、価格面で折り合いがつかず、交渉は難航していた。
新契約の詳細は明らかにされていないが、中国からの融資を確保するためにロシア側は譲歩を迫られたとみられる。金融危機の影響でロスネフチなどエネルギー関連企業の資金繰りが軒並み悪化しているためだ。 (00:36)
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【北京＝高橋哲史、モスクワ＝古川英治】ロイター通信などによると、中国、ロシア両国政府は17日、対中石油輸出の長期契約で合意した。ロシアが中国に20年間にわたる石油供給を約束する代わりに、中国国家開発銀行がロシア政府系の石油会社ロスネフチと石油輸送網の独占会社トランスネフチに250 億ドル（約2兆3000億円）を融資する。
中ロ間の現行の石油輸出契約は2010年に期限が切れる。中国の温家宝首相は昨年10月に訪ロした際、プーチン首相らと会談し、新たな長期契約を目指して交渉した。しかし、価格面で折り合いがつかず、交渉は難航していた。
新契約の詳細は明らかにされていないが、中国からの融資を確保するためにロシア側は譲歩を迫られたとみられる。金融危機の影響でロスネフチなどエネルギー関連企業の資金繰りが軒並み悪化しているためだ。 (00:36)
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2009-02-17
不法滞在外国人：５年でほぼ半減 今年１月１３万人
：：：引用：：：
法務省入国管理局は１７日、不法滞在外国人を５年で半減させるとした政府計画の実施結果を発表した。０４年に約２５万人だった不法滞在者は、新しい入国審査制度の導入などで０９年には約１３万人に減少。入国管理局は「おおむね目標が達成できた」と説明している。
計画期間は０４年１月１日～今年１月１日。在留資格を得て入国しながら期限までに帰らなかった不法残留者は２１万９４１８人から１１万３０７２人に減り、４８．５％減。船舶による密航などの不法入国者は推計で約３万人から、１万５０００～２万３０００人に減った。不法残留者は激増前の９０年（１０万６４９７人）並みに戻った。
今年１月１日現在の国籍別の不法残留者は（１）韓国２万４１９８人（２）中国１万８３８５人（３）フィリピン１万７２８７人。７割近くが短期滞在の在留資格で入国し、そのまま働くなどしていた。
不法滞在半減計画は、不法滞在の多くが不法就労につながり、犯罪に関与する例もあるとして０３年、犯罪対策閣僚会議が決定した。入国管理局は計画実現に向け、出発国の空港に職員を派遣して現地審査する事前確認などを導入。０７年１１月には、来日外国人に指紋と顔写真の提供を義務付ける入国審査制度を施行した。新たな不法残留者は大幅に減り、入国管理局は「効果があった」としている。
摘発を重ねた結果、不法滞在は地方に分散して小口化する傾向にある。法務省は今後、偽装結婚など偽装滞在の取り締まりを本格化させる。【石川淳一】
●●コメント●●
法務省入国管理局は１７日、不法滞在外国人を５年で半減させるとした政府計画の実施結果を発表した。０４年に約２５万人だった不法滞在者は、新しい入国審査制度の導入などで０９年には約１３万人に減少。入国管理局は「おおむね目標が達成できた」と説明している。
計画期間は０４年１月１日～今年１月１日。在留資格を得て入国しながら期限までに帰らなかった不法残留者は２１万９４１８人から１１万３０７２人に減り、４８．５％減。船舶による密航などの不法入国者は推計で約３万人から、１万５０００～２万３０００人に減った。不法残留者は激増前の９０年（１０万６４９７人）並みに戻った。
今年１月１日現在の国籍別の不法残留者は（１）韓国２万４１９８人（２）中国１万８３８５人（３）フィリピン１万７２８７人。７割近くが短期滞在の在留資格で入国し、そのまま働くなどしていた。
不法滞在半減計画は、不法滞在の多くが不法就労につながり、犯罪に関与する例もあるとして０３年、犯罪対策閣僚会議が決定した。入国管理局は計画実現に向け、出発国の空港に職員を派遣して現地審査する事前確認などを導入。０７年１１月には、来日外国人に指紋と顔写真の提供を義務付ける入国審査制度を施行した。新たな不法残留者は大幅に減り、入国管理局は「効果があった」としている。
摘発を重ねた結果、不法滞在は地方に分散して小口化する傾向にある。法務省は今後、偽装結婚など偽装滞在の取り締まりを本格化させる。【石川淳一】
●●コメント●●
経団連：基礎年金の税方式、２５年度に移行提言－－改革案
：：：引用：：：
日本経団連は１６日、社会保障制度の改革案を発表した。保険料の未納問題が指摘される基礎年金については、２５年度までに税方式へ移行することを要請。高齢者医療でも公費負担割合を引き上げるよう提言した。消費税に換算すると、追加的に必要となる財源は１５年度で５％分、２５年度で１２％分に達すると試算している。
基礎年金の国庫負担割合を０９年度の「２分の１」から１５年度には「３分の２」へ引き上げ、段階的に「完全税方式化」を実現すると主張。７５歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」を見直して年金生活に移行する６５歳以上を対象とする一方、高齢化の進展に応じて公費負担割合を高めることを求めた。
必要な財源は主に消費税率の引き上げで賄い、「中福祉・中負担の社会保障制度」を確立すべきだと訴えた。
また経団連は同日、少子化対策の提言も発表し、子育て世代への経済的支援の拡充などを求めた。【谷川貴史】
●●コメント●●
日本経団連は１６日、社会保障制度の改革案を発表した。保険料の未納問題が指摘される基礎年金については、２５年度までに税方式へ移行することを要請。高齢者医療でも公費負担割合を引き上げるよう提言した。消費税に換算すると、追加的に必要となる財源は１５年度で５％分、２５年度で１２％分に達すると試算している。
基礎年金の国庫負担割合を０９年度の「２分の１」から１５年度には「３分の２」へ引き上げ、段階的に「完全税方式化」を実現すると主張。７５歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」を見直して年金生活に移行する６５歳以上を対象とする一方、高齢化の進展に応じて公費負担割合を高めることを求めた。
必要な財源は主に消費税率の引き上げで賄い、「中福祉・中負担の社会保障制度」を確立すべきだと訴えた。
また経団連は同日、少子化対策の提言も発表し、子育て世代への経済的支援の拡充などを求めた。【谷川貴史】
●●コメント●●
派遣切り撤回要求、正社員も「共闘」
：：：引用：：：
東証１部上場のベアリングメーカー「日本トムソン」（本社・東京都港区）の姫路工場（兵庫県姫路市書写）で働く派遣労働者が、契約期間満了を待たずに契約解除になったことに対し、同社の正社員で構成される労組「全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）日本トムソン支部」が１６日、派遣切りの撤回と正社員としての雇用を求める要求書を同社に出した。また兵庫労働局に直接雇用を命じる指導、勧告を行うよう求める文書を提出した。正社員と派遣労働者の“共闘”は全国でも珍しいという。
組合によると、同社は今月３日、４月からの減産を理由に契約期間満了を待たず同工場で働く派遣労働者１５人全員の契約解除を派遣元の人材派遣業者に通告。業者は同日、全員に３月末で解雇予告を通知した。
解除通告を受けて１５人のうち１３人が労組に加入し、１３日に開いた労組臨時大会で、派遣社員とともに行動することを決めた。
解雇予告を受けた派遣社員で、６カ月の子を持つ藪下秀和さん（２１）＝姫路市＝は「いずれは社員になれると信じて仕事を覚え、生産に貢献してきた。僕はいらなくなった物や消耗品ではない」と話した。
●●コメント●●
東証１部上場のベアリングメーカー「日本トムソン」（本社・東京都港区）の姫路工場（兵庫県姫路市書写）で働く派遣労働者が、契約期間満了を待たずに契約解除になったことに対し、同社の正社員で構成される労組「全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）日本トムソン支部」が１６日、派遣切りの撤回と正社員としての雇用を求める要求書を同社に出した。また兵庫労働局に直接雇用を命じる指導、勧告を行うよう求める文書を提出した。正社員と派遣労働者の“共闘”は全国でも珍しいという。
組合によると、同社は今月３日、４月からの減産を理由に契約期間満了を待たず同工場で働く派遣労働者１５人全員の契約解除を派遣元の人材派遣業者に通告。業者は同日、全員に３月末で解雇予告を通知した。
解除通告を受けて１５人のうち１３人が労組に加入し、１３日に開いた労組臨時大会で、派遣社員とともに行動することを決めた。
解雇予告を受けた派遣社員で、６カ月の子を持つ藪下秀和さん（２１）＝姫路市＝は「いずれは社員になれると信じて仕事を覚え、生産に貢献してきた。僕はいらなくなった物や消耗品ではない」と話した。
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外国人に「在留カード」…偽造行為に罰則、国が一元管理へ
：：：引用：：：
政府が今国会に提出する出入国管理・難民認定法改正案の概要が１６日、明らかになった。
中長期に日本に滞在する外国人に対し、身分証となる「在留カード」を法相が発行し、在留管理を国に一元化する。これに伴い、市区町村が発行している外国人登録証明書は廃止する。カードの偽造行為には懲役刑や強制退去処分の罰則規定を設ける。
カードには氏名や生年月日、性別、国籍、住所、在留資格、在留期間を記載。勤務先や住所などに変更があった場合は、入国管理局に届け出ることを義務づける。
「特別永住者」と呼ばれる在日韓国・朝鮮人は在留カードの対象から外し、新たな身分証明書を発行する。原則３年が上限の外国人の在留期間を５年に延長することも盛り込んだ。
（2009年2月17日03時22分 読売新聞）
●●コメント●●
政府が今国会に提出する出入国管理・難民認定法改正案の概要が１６日、明らかになった。
中長期に日本に滞在する外国人に対し、身分証となる「在留カード」を法相が発行し、在留管理を国に一元化する。これに伴い、市区町村が発行している外国人登録証明書は廃止する。カードの偽造行為には懲役刑や強制退去処分の罰則規定を設ける。
カードには氏名や生年月日、性別、国籍、住所、在留資格、在留期間を記載。勤務先や住所などに変更があった場合は、入国管理局に届け出ることを義務づける。
「特別永住者」と呼ばれる在日韓国・朝鮮人は在留カードの対象から外し、新たな身分証明書を発行する。原則３年が上限の外国人の在留期間を５年に延長することも盛り込んだ。
（2009年2月17日03時22分 読売新聞）
●●コメント●●
外国人の不法残留者１１万人、５年で半減をほぼ達成
：：：引用：：：
法務省は１７日、今年１月１日現在の外国人の不法残留者数は１１万３０７２人で、前年より３万６７１３人（２４・５％）減少したと発表した。
Click here to find out more!
政府が「不法滞在者５年半減計画」をスタートさせた２００４年の不法残留者数（２１万９４１８人）からの減少率は４８・５％となり、同省は「目標はおおむね達成できた」としている。
不法残留者の減少は１９９４年から１６年連続。今回の減少率は前年（１２・３％）の２倍近くに達した。法務省は「０７年１１月に導入した生体認証（バイオ）審査が奏功した」と分析している。国籍別では韓国の２万４１９８人（２１・４％）が最も多く、中国１万８３８５人（１６・３％）、フィリピン１万７２８７人（１５・３％）と続いた。
一方、０８年に出入国管理・難民認定法違反として強制退去手続きとなった外国人は３万９３８２人。空港などの入国審査で日本への上陸を拒否された外国人は前年比３１・０％減の７１８８人で、５年ぶりに１万人を下回った。
●●コメント●●
法務省は１７日、今年１月１日現在の外国人の不法残留者数は１１万３０７２人で、前年より３万６７１３人（２４・５％）減少したと発表した。
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政府が「不法滞在者５年半減計画」をスタートさせた２００４年の不法残留者数（２１万９４１８人）からの減少率は４８・５％となり、同省は「目標はおおむね達成できた」としている。
不法残留者の減少は１９９４年から１６年連続。今回の減少率は前年（１２・３％）の２倍近くに達した。法務省は「０７年１１月に導入した生体認証（バイオ）審査が奏功した」と分析している。国籍別では韓国の２万４１９８人（２１・４％）が最も多く、中国１万８３８５人（１６・３％）、フィリピン１万７２８７人（１５・３％）と続いた。
一方、０８年に出入国管理・難民認定法違反として強制退去手続きとなった外国人は３万９３８２人。空港などの入国審査で日本への上陸を拒否された外国人は前年比３１・０％減の７１８８人で、５年ぶりに１万人を下回った。
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「非正規」雇用を考える 経済再建のために処遇改善を
：：：引用：：：
□前経済産業事務次官・北畑●生
自動車、電機など輸出関連産業を中心に連日、減産、雇用調整が報道され、深刻な不況が進行している。日本企業は、極力在庫を持たない効率経営をすすめてきた。家電はもちろん、自動車ですら売れ筋商品は短サイクル化している。作りだめをしても将来売れる保証がないし、現実問題として倉庫がない。直ちに減産を決断するのが賢明な判断だ。
迅速な不況対応はこれまでにないことで、深手を負うことなく退却し、景気が回復すれば直ちに増産に向かうと期待してよい。
迅速対応が可能なのは期間工、派遣、請負など製造業の雇用の約３割を占める非正規雇用の存在による。集中的に失職し、誠に気の毒だが、他方、大規模なレイオフが進む米国と異なり、正社員の雇用に着手する製造業は今のところわずかだ。
◆不況だけの理由で解雇は違法
正社員というが、実は明確な定義がない。民法６２７条の「期間の定めのない労働契約」をした労働者がこれに当たる。解雇権濫用（らんよう）法理の適用を受け、不況だけを理由に解雇するのは違法との判例が確立している。
年功賃金とあいまって日本独特の終身雇用制度が確立し、モラルの高い労働者、雇用と長期的経営を重視する経営の基となった。カイゼン運動、従業員提案制度、ＯＪＴによる技能伝承が機能する背景には終身雇用があり、日本の競争力の原点だ。
解雇できない正社員を中核としつつ、需要の変動に対応するには、非正規社員が必要で、短サイクル化した製品ほど非正規の比率が高い。人件費の節約だけが目的ではない。
◆正社員の働き方に批判も
他方、会社と人生が運命共同体のようになる正社員の働き方には批判もある。「社畜」と言った評論家もいた。非正規を選ぶ理由の半分は「仕事の内容を選ぶことができ、責任が明確で忠誠心を求められない」からである。他の半分は「正社員になりたいが就職先が見つからず、つなぎとして」という理由で、このような人たちをどう救うかが課題だ。
製造業への派遣を禁止しても解決にならない。外国企業が指摘する対日投資の障害は、（１）高率の法人税（２）日本語文化の障壁（３）厳格な労働規制－である。グローバル展開をする日本企業にとっても（１）、（３）は同じで、景気回復後の増産は海外で行う、となっては元も子もない。短サイクル化した新製品は日本で作らない、となれば、高付加価値なものが日本に残らない。
◆再就職への道を拡大
私の解決策は次の３点。
まず、再就職の道の拡大である。増産の際には優先的に再雇用することを義務付けるべきである。正社員への登用の道も開いておくべきだ。
転職には、職歴、訓練歴など詳細な情報をＩＴ化し、転職を繰り返す人の再就職とキャリアアップを容易にする目的で導入されたジョブカードを活用すべきだ。
第２に、失業中の生活保障は、雇用保険の出番だ。適用対象となる雇用見込み期間を６カ月に短縮したのは前進だが、それでも救えない人には個別認定を検討すべきだ。給付期間（原則６カ月）も業種や職種を指定して１年、１８カ月と延長した前例がある。財源が不足するなら、失業を免れた正社員から割り増し保険料を徴収してはどうか。
第３に、同一労働、同一賃金を基本に待遇改善をすべきだ。それでも賃金以外の労務費の節約にはなる。ただし、同一労働は生産性の差を考慮すべきで、ある工場では、正社員チームの生産目標５００台に対し非正規チームは３５０台だった。責任の重さにも差がある。これらの差を無視しては正社員から不満が出る。
非正規社員の処遇を改善し、日本の雇用慣行の中にきちんと位置づけることは、日本経済再建のためにも急務である。
◇
【プロフィル】北畑●生
きたばた・たかお 東大法卒。１９７２年通商産業省（現経済産業省）入省。官房長、経済産業政策局長を経て２００６年事務次官。０８年退官。現在、日本ニュービジネス協議会連合会および日本生命保険特別顧問。５８歳。兵庫県出身。
●●コメント●●
□前経済産業事務次官・北畑●生
自動車、電機など輸出関連産業を中心に連日、減産、雇用調整が報道され、深刻な不況が進行している。日本企業は、極力在庫を持たない効率経営をすすめてきた。家電はもちろん、自動車ですら売れ筋商品は短サイクル化している。作りだめをしても将来売れる保証がないし、現実問題として倉庫がない。直ちに減産を決断するのが賢明な判断だ。
迅速な不況対応はこれまでにないことで、深手を負うことなく退却し、景気が回復すれば直ちに増産に向かうと期待してよい。
迅速対応が可能なのは期間工、派遣、請負など製造業の雇用の約３割を占める非正規雇用の存在による。集中的に失職し、誠に気の毒だが、他方、大規模なレイオフが進む米国と異なり、正社員の雇用に着手する製造業は今のところわずかだ。
◆不況だけの理由で解雇は違法
正社員というが、実は明確な定義がない。民法６２７条の「期間の定めのない労働契約」をした労働者がこれに当たる。解雇権濫用（らんよう）法理の適用を受け、不況だけを理由に解雇するのは違法との判例が確立している。
年功賃金とあいまって日本独特の終身雇用制度が確立し、モラルの高い労働者、雇用と長期的経営を重視する経営の基となった。カイゼン運動、従業員提案制度、ＯＪＴによる技能伝承が機能する背景には終身雇用があり、日本の競争力の原点だ。
解雇できない正社員を中核としつつ、需要の変動に対応するには、非正規社員が必要で、短サイクル化した製品ほど非正規の比率が高い。人件費の節約だけが目的ではない。
◆正社員の働き方に批判も
他方、会社と人生が運命共同体のようになる正社員の働き方には批判もある。「社畜」と言った評論家もいた。非正規を選ぶ理由の半分は「仕事の内容を選ぶことができ、責任が明確で忠誠心を求められない」からである。他の半分は「正社員になりたいが就職先が見つからず、つなぎとして」という理由で、このような人たちをどう救うかが課題だ。
製造業への派遣を禁止しても解決にならない。外国企業が指摘する対日投資の障害は、（１）高率の法人税（２）日本語文化の障壁（３）厳格な労働規制－である。グローバル展開をする日本企業にとっても（１）、（３）は同じで、景気回復後の増産は海外で行う、となっては元も子もない。短サイクル化した新製品は日本で作らない、となれば、高付加価値なものが日本に残らない。
◆再就職への道を拡大
私の解決策は次の３点。
まず、再就職の道の拡大である。増産の際には優先的に再雇用することを義務付けるべきである。正社員への登用の道も開いておくべきだ。
転職には、職歴、訓練歴など詳細な情報をＩＴ化し、転職を繰り返す人の再就職とキャリアアップを容易にする目的で導入されたジョブカードを活用すべきだ。
第２に、失業中の生活保障は、雇用保険の出番だ。適用対象となる雇用見込み期間を６カ月に短縮したのは前進だが、それでも救えない人には個別認定を検討すべきだ。給付期間（原則６カ月）も業種や職種を指定して１年、１８カ月と延長した前例がある。財源が不足するなら、失業を免れた正社員から割り増し保険料を徴収してはどうか。
第３に、同一労働、同一賃金を基本に待遇改善をすべきだ。それでも賃金以外の労務費の節約にはなる。ただし、同一労働は生産性の差を考慮すべきで、ある工場では、正社員チームの生産目標５００台に対し非正規チームは３５０台だった。責任の重さにも差がある。これらの差を無視しては正社員から不満が出る。
非正規社員の処遇を改善し、日本の雇用慣行の中にきちんと位置づけることは、日本経済再建のためにも急務である。
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【プロフィル】北畑●生
きたばた・たかお 東大法卒。１９７２年通商産業省（現経済産業省）入省。官房長、経済産業政策局長を経て２００６年事務次官。０８年退官。現在、日本ニュービジネス協議会連合会および日本生命保険特別顧問。５８歳。兵庫県出身。
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解雇された日系人労働者・家族の緊急支援を
：：：引用：：：
保見団地にご縁のある皆さんへ
愛知県豊田市保見団地にある保見ヶ丘ラテンアメリカセンターの野元弘幸です。
皆さんご存知のように、派遣労働者として働いてきた日系人の多くが解雇され、今、
保見団地は生活に困る日系人であふれかえっています。緊急の支援が必要です。
添付の通り、これまでご縁のある方に、支援のお願いをしています。
よろしくお願いいたします。
保見ヶ丘ラテンアメリカセンター 代表理事 野元弘幸
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
保見団地から緊急支援のお願い
―解雇された日系人労働者とその家族の生活を守るために―
昨年来の深刻な不況により、主に製造業を中心に多くの派遣労働者や期間工が解雇さ
れ、生活に困窮していることは、すでにご存知のことと思います。とりわけ、日系人労働
者は、そのほとんどが派遣労働者として自動車関連の工場で働いてきたため、自動車販売
不振のあおりを受けて解雇される人が増え、本年3月には日系人労働者の失業率は70％か
ら80％に達するであろうと言われています。
そのため、4千人の日系人が住むここ保見団地でも、多くの日系人労働者とその家族が
現在、収入がなく、生活に困窮しています。また、住んでいた社員寮からの退去を余儀な
くされて住むところがなく、友人・知人のアパートに身を寄せている家族もいます。さら
に、日系人の子どもたちが通うブラジル人学校では、両親の失業で授業料を払えなくな
り、退学して不就学となった子どもたちも多数います。このように、今回の大不況で、日
系人労働者とその家族はたいへん大きなダメージを受け、日系社会も崩壊の危機に直面し
ています。
そもそも日系人労働者は、日本国内の製造業の人手不足を補うために、日本政府や産業
界が求めてブラジルやペルーから呼び寄せた労働者です。この20年間、主に自動車製造の
下請け・孫請けの工場で、危険できつい仕事に従事し、日本の産業を底辺で支えてきまし
た。その間に、定住化が進み、日本生まれの日系人の子どもたちも増えてきました。そう
した日系人労働者が、長年の社会貢献も顧みられず、雇用の調整弁として簡単に切り捨て
られているというのが現状です。
そこで、私たちは、ここ保見団地を中心に、日系人労働者およびその家族の雇用、住
宅、教育問題の解決に取り組み、彼らがすでに定住している日本において人間らしい暮ら
しができるように、また、失業を乗り越えて暮らしを立て直すことができるように、緊急
の支援活動を始めました。
皆様には、この緊急支援活動に是非ともご協力いただきたく存じます。すでにこれまで
にも多くの支援をいただいてきており、さらに支援のお願いをするのはたいへん心苦しい
限りですが、予想をはるかに超える緊急事態が発生しているという事情をご理解いただ
き、ご協力いただければ幸いです。
2009年2月
特定非営利活動法人 保見ヶ丘ラテンアメリカセンター
支援の具体的方法については裏面をご覧下さい。
支援活動の内容
生活支援 困窮家族のための食糧援助、生活・医療相談、通訳
住宅の確保 県や市への公営住宅提供や公的支援を求める要請活動
再就職のための職業訓練 日本語学習機会の提供など
教育保障 子どもたちの学習保障のためのブラジル人学校支援や補習教室支援
情報提供 雇用・住宅・生活支援関連のニュースの発行
日系人自主団体の支援 保見ヶ丘ブラジル人協会などの互助組織の支援
皆さんにお願いしたいこと
○寄付・カンパ
センターにご持参いただくか、下記の口座にお振り込みください。
郵便局口座 00890-2-17817
加入者氏名 特定非営利活動法人保見ヶ丘ラテンアメリカセンター
○食糧支援
お米、小麦粉、缶詰（ツナ、トマトなど）、ジャガイモ・たまねぎなど根菜、粉ミル
クなど。ご持参いただくか、下記、センター宛、お送りください。
○ボランティア参加
まずは、090-2348-1154 にご連絡ください。毎土曜日午後にセンターで開催するオリ
エンテーションにご参加ください。
○メール受信希望登録
みなさんに関心を持っていただき、多様な支援のあり方を今後も模索していくため
に、「保見団地日系人緊急支援情報」をお伝えします。是非、登録ください。下記、セン
ターメールアドレスに、一度メールをお送りください。
緊急支援専用電話 0565-48-1108
特定非営利活動法人 保見ヶ丘ラテンアメリカセンター代表理事 野元弘幸
〒470-0353 愛知県豊田市保見ヶ丘5-1 フォックスタウン1F
●●コメント●●
保見団地にご縁のある皆さんへ
愛知県豊田市保見団地にある保見ヶ丘ラテンアメリカセンターの野元弘幸です。
皆さんご存知のように、派遣労働者として働いてきた日系人の多くが解雇され、今、
保見団地は生活に困る日系人であふれかえっています。緊急の支援が必要です。
添付の通り、これまでご縁のある方に、支援のお願いをしています。
よろしくお願いいたします。
保見ヶ丘ラテンアメリカセンター 代表理事 野元弘幸
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
保見団地から緊急支援のお願い
―解雇された日系人労働者とその家族の生活を守るために―
昨年来の深刻な不況により、主に製造業を中心に多くの派遣労働者や期間工が解雇さ
れ、生活に困窮していることは、すでにご存知のことと思います。とりわけ、日系人労働
者は、そのほとんどが派遣労働者として自動車関連の工場で働いてきたため、自動車販売
不振のあおりを受けて解雇される人が増え、本年3月には日系人労働者の失業率は70％か
ら80％に達するであろうと言われています。
そのため、4千人の日系人が住むここ保見団地でも、多くの日系人労働者とその家族が
現在、収入がなく、生活に困窮しています。また、住んでいた社員寮からの退去を余儀な
くされて住むところがなく、友人・知人のアパートに身を寄せている家族もいます。さら
に、日系人の子どもたちが通うブラジル人学校では、両親の失業で授業料を払えなくな
り、退学して不就学となった子どもたちも多数います。このように、今回の大不況で、日
系人労働者とその家族はたいへん大きなダメージを受け、日系社会も崩壊の危機に直面し
ています。
そもそも日系人労働者は、日本国内の製造業の人手不足を補うために、日本政府や産業
界が求めてブラジルやペルーから呼び寄せた労働者です。この20年間、主に自動車製造の
下請け・孫請けの工場で、危険できつい仕事に従事し、日本の産業を底辺で支えてきまし
た。その間に、定住化が進み、日本生まれの日系人の子どもたちも増えてきました。そう
した日系人労働者が、長年の社会貢献も顧みられず、雇用の調整弁として簡単に切り捨て
られているというのが現状です。
そこで、私たちは、ここ保見団地を中心に、日系人労働者およびその家族の雇用、住
宅、教育問題の解決に取り組み、彼らがすでに定住している日本において人間らしい暮ら
しができるように、また、失業を乗り越えて暮らしを立て直すことができるように、緊急
の支援活動を始めました。
皆様には、この緊急支援活動に是非ともご協力いただきたく存じます。すでにこれまで
にも多くの支援をいただいてきており、さらに支援のお願いをするのはたいへん心苦しい
限りですが、予想をはるかに超える緊急事態が発生しているという事情をご理解いただ
き、ご協力いただければ幸いです。
2009年2月
特定非営利活動法人 保見ヶ丘ラテンアメリカセンター
支援の具体的方法については裏面をご覧下さい。
支援活動の内容
生活支援 困窮家族のための食糧援助、生活・医療相談、通訳
住宅の確保 県や市への公営住宅提供や公的支援を求める要請活動
再就職のための職業訓練 日本語学習機会の提供など
教育保障 子どもたちの学習保障のためのブラジル人学校支援や補習教室支援
情報提供 雇用・住宅・生活支援関連のニュースの発行
日系人自主団体の支援 保見ヶ丘ブラジル人協会などの互助組織の支援
皆さんにお願いしたいこと
○寄付・カンパ
センターにご持参いただくか、下記の口座にお振り込みください。
郵便局口座 00890-2-17817
加入者氏名 特定非営利活動法人保見ヶ丘ラテンアメリカセンター
○食糧支援
お米、小麦粉、缶詰（ツナ、トマトなど）、ジャガイモ・たまねぎなど根菜、粉ミル
クなど。ご持参いただくか、下記、センター宛、お送りください。
○ボランティア参加
まずは、090-2348-1154 にご連絡ください。毎土曜日午後にセンターで開催するオリ
エンテーションにご参加ください。
○メール受信希望登録
みなさんに関心を持っていただき、多様な支援のあり方を今後も模索していくため
に、「保見団地日系人緊急支援情報」をお伝えします。是非、登録ください。下記、セン
ターメールアドレスに、一度メールをお送りください。
緊急支援専用電話 0565-48-1108
特定非営利活動法人 保見ヶ丘ラテンアメリカセンター代表理事 野元弘幸
〒470-0353 愛知県豊田市保見ヶ丘5-1 フォックスタウン1F
●●コメント●●
年度末にカラ出張集中 愛知裏金で東三河高等技術専門校
：：：引用：：：
愛知県の出先４機関で計約７５０万円の裏金をつくっていた問題で、うち７割以上を占めた東三河高等技術専門校（豊川市）では、年度末にカラ出張を集中させる手口で裏金を捻出（ねんしゅつ）していた。年度末に余った旅費を使い切ったように装っていた可能性もある。
県産業労働部によると、同校で判明したカラ出張は約１００万円。１９９９年３月に４２万円、２０００年２、３月に四１８万円、０１年２月に十万円が「庶務課」名義の銀行口座へ入金されていた。
当時の担当者は「記憶にない」とカラ出張を否定したが、１回の旅費入金額が最高２７万円に上ったうえ、年度末に出張が集中するなど不自然なことから、県はカラ出張と認定した。
同校はカラ出張をやめた０１年度以降も、訓練生が作った整理箱や郵便受けなどの売上金１３０万円や、業者から支払われた自動販売機の手数料８１万円、授業で出た鉄くず売却費１２万円などを裏金にしてきた。
裏金の支出は０８年度まで続き、職員の懇親会経費として１万１０００円を充てたり、エアコンや冷蔵庫など電気製品を購入したりしていた。とくに０８年度は校庭の樹木伐採費がかさんだことから、使途が判明しているこの７年間で最も多い５９万円を使ったという。
昨年４月に赴任した渡辺武志校長は、１カ月後に担当者から裏金の存在を知らされた。しかし「（表ざたにすると）どういう影響があるか分からず、言い出せなかった」として、昨秋に不正経理問題が表面化するまで県庁に報告しなかった。
県の調査では、同校のほかに、産業技術研究所・食品工業技術センター（名古屋市）と尾張福祉相談センター（同市）、東三河福祉相談センター（豊橋市）で裏金が見つかった。カラ出張は食品工業技術センターを除く３機関で計２９５万円あった。
（中日新聞）
●●コメント●●
愛知県の出先４機関で計約７５０万円の裏金をつくっていた問題で、うち７割以上を占めた東三河高等技術専門校（豊川市）では、年度末にカラ出張を集中させる手口で裏金を捻出（ねんしゅつ）していた。年度末に余った旅費を使い切ったように装っていた可能性もある。
県産業労働部によると、同校で判明したカラ出張は約１００万円。１９９９年３月に４２万円、２０００年２、３月に四１８万円、０１年２月に十万円が「庶務課」名義の銀行口座へ入金されていた。
当時の担当者は「記憶にない」とカラ出張を否定したが、１回の旅費入金額が最高２７万円に上ったうえ、年度末に出張が集中するなど不自然なことから、県はカラ出張と認定した。
同校はカラ出張をやめた０１年度以降も、訓練生が作った整理箱や郵便受けなどの売上金１３０万円や、業者から支払われた自動販売機の手数料８１万円、授業で出た鉄くず売却費１２万円などを裏金にしてきた。
裏金の支出は０８年度まで続き、職員の懇親会経費として１万１０００円を充てたり、エアコンや冷蔵庫など電気製品を購入したりしていた。とくに０８年度は校庭の樹木伐採費がかさんだことから、使途が判明しているこの７年間で最も多い５９万円を使ったという。
昨年４月に赴任した渡辺武志校長は、１カ月後に担当者から裏金の存在を知らされた。しかし「（表ざたにすると）どういう影響があるか分からず、言い出せなかった」として、昨秋に不正経理問題が表面化するまで県庁に報告しなかった。
県の調査では、同校のほかに、産業技術研究所・食品工業技術センター（名古屋市）と尾張福祉相談センター（同市）、東三河福祉相談センター（豊橋市）で裏金が見つかった。カラ出張は食品工業技術センターを除く３機関で計２９５万円あった。
（中日新聞）
●●コメント●●
働く 職業訓練は今（中） 即戦力へのスキル向上
：：：引用：：：
「自分に足りなかったスキル（技術）と知識が身に付いた」
横浜市旭区の雇用・能力開発機構神奈川センターで、電子機器や車の部品をパソコンで設計する技能を学ぶ横浜市の男性（２７）は自信ありげに話す。
同センターでは、十－六十代の男女約五百七十人が訓練を受けている。半年の期間で、早期就職につながる実践力を習得する。
家電製品の試作品を作る中小企業の正社員だった男性は昨年九月、受注が減ってリストラを始めた会社の先行きを不安視し、会社を辞めた。ハローワークで職探しすると、入りたいと思った会社の求人票には「即戦力」「知識と技術が必要」の条件があった。「自分にはこれといったスキルがない」。力不足を笑われているように感じた。
「一生ものの技術を得たい」と昨年十月から同センターに通い、「製図と設計を基礎から学べて、使える機器も増えた。将来に不安はない」と言い切る。
子どもを保育園に預けて学ぶ横浜市の福場好枝さん（３７）は「子ども二人に働く姿を見せたい」と受講動機を語る。金型加工技術を学ぶが、高度な内容の講義についていくのが精いっぱい。それでも「スキルをものにすれば、得意な英語も生きてくる」と自らを奮い立たせる。技術の知識を生かし、海外との橋渡し役になれる正社員を目指す。
ものづくり系訓練が中心の同センター。製造業不振は訓練生に微妙な影を落としている。溶接を学ぶ川崎市の関島圭介さん（２８）もスキル向上の手応えは感じながらも、「正社員になれる就職先が見つかるか不安」とこぼす。
◇
離職者訓練を受けるにはまず最寄りのハローワークで求職を申し込む＝図参照。訓練の必要性を認めてもらった上で、受講に必要な基礎知識・学力があるか面接と試験で判定される。
受講時、雇用保険の失業給付を受けていると有利になる。訓練終了（上限二年）まで受給が延長されるからだ。さらに日当五百円と交通費も支給される。
逆に、母子家庭などを除く雇用保険未加入者は受講中の生活費を自ら用意しないといけない。日当、交通費の支給もない。同センター訓練第二課の藤浪栄一課長は「途中で生活資金が尽き、望まないアルバイトに戻る訓練生もいる」と明かす。
「生活費に困っていては訓練に集中できない」と、国も本年度から雇用保険未加入者らを対象に生活費を貸し付ける「技能者育成資金制度」を開始。一月から貸付額を五億円増額し、対象者を広げた。
貸付額は最大月十万円（扶養家族がいる場合十二万円）。訓練修了から半年以内に就職すれば返済が免除される。半年以内に就職できなかった場合も、期間中熱心に求職活動していれば八割が免除される。ただし前年度の年収二百万円以下▽訓練期間中のアルバイト禁止▽連帯保証人一人－などの条件を満たさないと貸し付けてもらえない。
一方で、家賃と生活費を十万円で賄うのは難しいとの声もある。立教大学大学院の小島貴子准教授（職業指導学）は「訓練と両立できるなら、アルバイトなど副業を認めるべきだ」と訴える。同制度の厳しい条件に批判的だ。
また「労働政策研究・研修機構」人材育成部門アドバイザリー・リサーチャーの稲川文夫さんは、雇用保険で守られていない労働者が多い現状を懸念し、「すべての労働者が雇用保険に強制加入される仕組みにしない限り、根本的な問題の解決にならない」と指摘。失業中の生活の保障が、効果的な職業訓練に不可欠としている。 （服部利崇）
●●コメント●●
「自分に足りなかったスキル（技術）と知識が身に付いた」
横浜市旭区の雇用・能力開発機構神奈川センターで、電子機器や車の部品をパソコンで設計する技能を学ぶ横浜市の男性（２７）は自信ありげに話す。
同センターでは、十－六十代の男女約五百七十人が訓練を受けている。半年の期間で、早期就職につながる実践力を習得する。
家電製品の試作品を作る中小企業の正社員だった男性は昨年九月、受注が減ってリストラを始めた会社の先行きを不安視し、会社を辞めた。ハローワークで職探しすると、入りたいと思った会社の求人票には「即戦力」「知識と技術が必要」の条件があった。「自分にはこれといったスキルがない」。力不足を笑われているように感じた。
「一生ものの技術を得たい」と昨年十月から同センターに通い、「製図と設計を基礎から学べて、使える機器も増えた。将来に不安はない」と言い切る。
子どもを保育園に預けて学ぶ横浜市の福場好枝さん（３７）は「子ども二人に働く姿を見せたい」と受講動機を語る。金型加工技術を学ぶが、高度な内容の講義についていくのが精いっぱい。それでも「スキルをものにすれば、得意な英語も生きてくる」と自らを奮い立たせる。技術の知識を生かし、海外との橋渡し役になれる正社員を目指す。
ものづくり系訓練が中心の同センター。製造業不振は訓練生に微妙な影を落としている。溶接を学ぶ川崎市の関島圭介さん（２８）もスキル向上の手応えは感じながらも、「正社員になれる就職先が見つかるか不安」とこぼす。
◇
離職者訓練を受けるにはまず最寄りのハローワークで求職を申し込む＝図参照。訓練の必要性を認めてもらった上で、受講に必要な基礎知識・学力があるか面接と試験で判定される。
受講時、雇用保険の失業給付を受けていると有利になる。訓練終了（上限二年）まで受給が延長されるからだ。さらに日当五百円と交通費も支給される。
逆に、母子家庭などを除く雇用保険未加入者は受講中の生活費を自ら用意しないといけない。日当、交通費の支給もない。同センター訓練第二課の藤浪栄一課長は「途中で生活資金が尽き、望まないアルバイトに戻る訓練生もいる」と明かす。
「生活費に困っていては訓練に集中できない」と、国も本年度から雇用保険未加入者らを対象に生活費を貸し付ける「技能者育成資金制度」を開始。一月から貸付額を五億円増額し、対象者を広げた。
貸付額は最大月十万円（扶養家族がいる場合十二万円）。訓練修了から半年以内に就職すれば返済が免除される。半年以内に就職できなかった場合も、期間中熱心に求職活動していれば八割が免除される。ただし前年度の年収二百万円以下▽訓練期間中のアルバイト禁止▽連帯保証人一人－などの条件を満たさないと貸し付けてもらえない。
一方で、家賃と生活費を十万円で賄うのは難しいとの声もある。立教大学大学院の小島貴子准教授（職業指導学）は「訓練と両立できるなら、アルバイトなど副業を認めるべきだ」と訴える。同制度の厳しい条件に批判的だ。
また「労働政策研究・研修機構」人材育成部門アドバイザリー・リサーチャーの稲川文夫さんは、雇用保険で守られていない労働者が多い現状を懸念し、「すべての労働者が雇用保険に強制加入される仕組みにしない限り、根本的な問題の解決にならない」と指摘。失業中の生活の保障が、効果的な職業訓練に不可欠としている。 （服部利崇）
●●コメント●●
不況で外国人受講者殺到 碧南市で日本語のボランティア講師募集
：：：引用：：：
碧南市友好親善協会は、日本語を教えるボランティアを急きょ募っている。２月から外国人対象の日本語講座を始めたところ受講者が殺到したためで、協会では「年齢や資格は問わない。外国人と交流したい人は応募して」と呼び掛けている。
協会は５０人程度の受講生を想定して、昨夏からボランティアを募り、日本語教育の資格者など４０人を確保した。ところが、開催時期が世界的な不況による非正規社員解雇の時期とぶつかったため、受講希望者は２６０人を超した。このうち協会は１２１人を登録し、残りの１４０人余には受講を待ってもらっている。
受講生はブラジルやペルー、フィリピン国籍の幼児から６０代まで。応募理由も「解雇されないために日本語を磨きたい」「日本語が満足にできず、解雇された」という雇用絡みから「子どもが学校から持ってくる便りを読めるようになりたい」「日本人と交流したい」などさまざま。
現在、レベルやニーズに応じて分けた４－５人のグループごとにボランティアがつき、自前で用意したテキストなどを使って日本語を教えている。待機している人たちも参加できるようにするには、さらに多数のボランティアが必要となっている。
日本語講座は毎週日曜日の午前１０時から１１時３０分まで、市文化会館で開催。ボランティアの申し込みは市生活課＝電０５６６（４１）３３１１＝へ。
（坂口千夏）
●●コメント●●
碧南市友好親善協会は、日本語を教えるボランティアを急きょ募っている。２月から外国人対象の日本語講座を始めたところ受講者が殺到したためで、協会では「年齢や資格は問わない。外国人と交流したい人は応募して」と呼び掛けている。
協会は５０人程度の受講生を想定して、昨夏からボランティアを募り、日本語教育の資格者など４０人を確保した。ところが、開催時期が世界的な不況による非正規社員解雇の時期とぶつかったため、受講希望者は２６０人を超した。このうち協会は１２１人を登録し、残りの１４０人余には受講を待ってもらっている。
受講生はブラジルやペルー、フィリピン国籍の幼児から６０代まで。応募理由も「解雇されないために日本語を磨きたい」「日本語が満足にできず、解雇された」という雇用絡みから「子どもが学校から持ってくる便りを読めるようになりたい」「日本人と交流したい」などさまざま。
現在、レベルやニーズに応じて分けた４－５人のグループごとにボランティアがつき、自前で用意したテキストなどを使って日本語を教えている。待機している人たちも参加できるようにするには、さらに多数のボランティアが必要となっている。
日本語講座は毎週日曜日の午前１０時から１１時３０分まで、市文化会館で開催。ボランティアの申し込みは市生活課＝電０５６６（４１）３３１１＝へ。
（坂口千夏）
●●コメント●●
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