中国商品市場：大連商品取引所の積極姿勢と行動力

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第2回国際コーン産業大 会は9月17、18の両日、大連市で開催された。これに先立ち今年3月には、早くも大連商品取引所と大連市政府が大会企画委員会を組織して企画作業を開 始、北京で開催した議題論証会には、国家食糧局、国務院発展研究センター、農業省、国家発展と改革委員会関係指導者、中糧集団他内外の業界責任者を招請し て、大会議題の論証を行った。

　　そして、コーン産業のマクロ政策、中国と全世界市場の需給、飼料と養殖、生物エネルギーとコーンの深度加工、先物市場と業界発展等、業界最大関心事の問題を絞り込み、業界関係者の精鋭を主賓に招き、専門的角度から講演してもらうことを決めた。
　
　　9月上旬には、既に500名からの参加申込みがあり、国内現物関係者は約100社から120余名、先物取引員会社約60社から90余名、日本は30名近くの業界関係者が参加エントリーしていると、報じられた。

　 　中国国内の参加省庁や各部局、団体名は省略するとして、外国政府と機構の専門家としては、アメリカ農務省、駐華アメリカ大使館、同アルゼンチン大使館、 駐瀋陽アメリカ領事館、同日本領事館及びアメリカ穀物協会、東京穀物商品取引所、アルゼンチン農業・牧畜・漁業と食品協会、アメリカの2大学等、豪華且つ 多彩だった。

　　開会式典の中では、特にアメリカ穀物協会並びに東京穀物商品取引所については、中国の主要団体と共に、大会合作単位として謝意が表されたと伝えられている。
　
　　早速、東京穀物商品取引所のウエッブ・サイト及び東京穀物市況調査会のそれも閲覧したが、検索が下手なせいか、上記関連ニュースには辿り着けなかった。コーン関連情報の主たるソースは、アメリカ中心とは限るまい。

　　中国とて一大影響力を有している。中国コーン情報の入手は、コーン先物取引の助けとなること必定だ。この際、取引振興の手掛かりが是非とも要請されるところから、折角の機会を逃してはなるまい。

　　コーンの産地たる中国の現況と今後に対する政策、関連産業各分野がどのような考え方に立脚して行動しているか、世界最大の穀物生産国アメリカの中国観や評価を知る上で、このような大会は絶好の機会でもある。得られる情報は貴重だ。　

　 　双方の取引所の立場や見解の相違もあろうが、大連商品取引所の積極姿勢と活力みなぎる行動力の根源がどこにあるか、多少とも吸収して、世に東京穀物商品 取引所の健在ぶりのひれきも必要であろう。中国の積極果敢さと比較して、日本の悠長ぶりがいささか気になる次第である。（オーバルネクスト　東京／伊藤敞 康）

※情報提供：オーバルネクスト　ＵＲＬ：http://www.ovalnext.co.jp/
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