厚生労働省が今国会への提出を目指している、改正労働者派遣法の概要が固まった。偽装請け負いや違法派遣が相次いだことを受け、派遣業に対する規制 強化と派遣労働者の保護を打ち出した点が特徴である。労働者派遣への規制が強化されれば、ITサービス業にも大きな影響を及ぼしそうだ。最近は都道府県の 労働局が指導を強めたことで、請負契約ではなく、派遣契約でSEが顧客先に常駐するケースが増えているからである。
9月29日に開かれた労働政策審議会の会合で、厚労省が審議会に諮問していた法律案の要綱が承認された。厚労省は11月中にも法案をまとめ、今国 会に提出したい考えである。今回の要綱では、目標とする法律の施行時期を2009年10月1日にする。衆議院の解散が先送りされれば、現在開催中の臨時国 会で法案が審議入りする公算が高い。2009年10月の法律施行も無理ではない状況といえる。
派遣法改正案の要綱で示した規制の強化点は、（1）派遣業者は、労働者の待遇などに関する情報を公開する義務を負う、（2）二重派遣などの違法行 為を摘発したら、労働局は直ちに業者名を公表し、是正を勧告できるようになる、（3）違法行為の責任の一部が派遣先企業にもある場合、行政は派遣先企業に 労働者の直接雇用を勧告できる、（4）専門性の高い職種を除いて、30日未満の日雇い派遣を原則禁止する、などである。
例えば（1）の情報公開については、「事業所ごとの派遣労働者の数」「派遣サービスを利用した企業の数」「派遣料金（SE単価に相当）に占める平均のマージン率」などを開示の対象にしている。
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