県が３１団体集めて、あす協議
定住や永住など滞在が長期化する在日外国人が年々増加し、県内でも、日本語学習の支援が課題になっている。日本語指導者や教室が不足するなどの問 題があり、県は３１日、全２３市町の担当者や県警、入管局など計３１団体を集めて在日外国人に対する日本語学習について協議、本格的な支援に乗り出す。
県国際課によると、県内の外国人登録者数は、３万人を超えた２００１年度から増加し続け、０７年度は４万７４１人に達した。外国人研修生が、０６ 年度３８６９人、０７年度４８４７人と急増したのが一因だが、永住者も０６年度５９６８人、０７年度６５０１人と増加している。
外国人を対象に各市町が設置した日本語教室は、広島市、呉市、東広島市などを中心に２０教室（０７年１０月現在）あるが、現場の指導者からは「人材が不足している」「教室がない」「定期的に受講できない外国人が多い」などの声があがっていた。
９０年の入管法改正で、入国条件が緩和され、特に出稼ぎの日系ブラジル人が増加。定住が進み、日本語の支援が、全国的にも緊急の課題となってい た。日系ブラジル人８５６人が外国人登録している呉市では、市教委学校教育課が、ブラジル籍の児童生徒を対象にした支援事業を実施。「母語（ポルトガル 語）を話せる指導者を必要とする子どもが多い」という。
今後、各機関でこのような各市町の取り組みを共有し、現状を報告しあうことで、日本語学習における問題点を明確にすることから支援を始める。県国際課は「どのような日本語の支援が必要か、今回の会合を第一歩にして取り組む」としている。
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