＜テレビウォッチ＞「今夜は、亡くなった原因が分からない人の死因究明が、おろそかにされている実態です」と、国谷キャスターが『死因不明社会・ニッポン』に潜む危険性に迫った。
背景には、検視制度の不備がある。生ある者必ず死を迎える。だからといって死因を特定せずに見過ごしたままでは「安全・安心な社会」とは言えないことを提起した好番組だった。
届出は月間15万件
今（2008）年8月、都内に住む71歳の女性が亡くなり、警察の検視によって病死と判断された。しかし、火葬の直前、女性の頭部に外傷があることが判明し、捜査のやり直しが求められた。
昨年、北海道・北見市で起きたガス漏れによる死者3人、重軽傷者11人の事故は、前日に一酸化炭素中毒で死亡していた被害者を警察が病死と判断したため、被害が広がった。
死亡原因が分からないとして警察に届けられる件数は、月間15万人に及ぶが、こうした検視の際の間違いが意外に多いのに驚く。
その死因を調べる検査体制は、まず地元の医師の立ち合いで、犯罪の「可能性アリ」と「可能性ナシ」に振り分けられ、犯罪の「可能性アリ」と判断された遺体が司法解剖に回される。
まず問題は、法医学の専門知識を持たない地元の開業医が立ち会う検視。首を絞められた跡や殴られた跡があるのはいいが、外見では分かりにくい場合は「難しくて判断に迷うことがしばしばある」という。
ある開業医が１か月間に検視で判断したリストを見ると、死因不明で亡くなった25人中21人を「心不全」と書きいれていた。これでは死因を特定したことにならない。
不審死解剖スウェーデン100％ 日本は…
一方、司法解剖の体制は整っているかといえば「ノー」だという。現在、司法解剖ができる専門医は全国に130人いる。が、高齢者人口の急増と並行して、司法解剖の症例数も急増。最近は、限界をはるかに超えているのだという。
しかも、諸外国と比べお粗末さは歴然としている。例えば、不審死として解剖が行われる症例は、英国が48％と約半分、スウェーデンとフィンランドが100％ 、日本は9.5％にすぎない。
千葉大大学院・法医学教室の岩瀬博太郎教授は「犯罪だけでなく事故とか、流行病、中毒とかちゃんと死因を出して、脅威があれば克明に国民に知らせるのが仕事なのですが、人の命がおろそかになっているのが現実。ますますひどくなっている」と訴える。
最近では検視にCT(コンピュータ断層撮影法)を導入する動きが出てきたが、専門家はこれも万能ではなく、毒物などは分からないと。
番組に出演した法医学者で福岡大の久保真一教授は「アメリカの検視官制度と同じように、私たちは警察とは別に、死因を究明する制度、組織が必要と考えています」と。
日本では大事な部分に人材や予算が配分されていない、と改めて感じた。
モンブラン
＊ NHKクローズアップ現代（2008年10月27日放送）
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