介護労働者の処遇を改善するため、政府・与党は２３日、来年４月から介護報酬を引き上げる方針を固めた。引き上げ幅は月額２万円程度の賃金増につながる よう検討中。これに伴って介護保険料の上昇が避けられないが、負担軽減のため一部を公費で肩代わりする検討に入った。新経済対策に１２００億円程度を盛り 込むことを軸に調整中だ。
ただ、こうした措置は保険方式の原則から外れるもので、介護保険制度の枠組みを揺るがしかねない面がある。
後期高齢者医療制度に大きな反発を招いたことや、物価上昇にもかかわらず来年は年金額が据え置きの見通し。こうした中で、高齢者の負担増を緩和するため、政府・与党は、保険料増加分の一定割合を国で肩代わりする方針だ。
介護報酬は３年ごとに改定される介護サービスの公定価格で、年内に報酬改定率が決まる見通し。改定率は、常勤の介護労働者１人あたりの月給が２万 円程度増えるよう検討中。００年度に介護保険制度が導入され、これまで２度の改定では、いずれも引き下げられており、引き上げが実現すれば、初めて。
一方、介護財源の半分を賄う保険料は、高齢者の増加による給付費の伸びなどで上昇しており、１号被保険者（６５歳以上）の保険料は全国平均で当初の２９１１円から現在の４０９０円まで、約４割増えている。
介護労働者の人材確保は、低賃金などを背景に難しくなっている。平均賃金が、正社員で月額２０万８千円。離職率が０７年度は２１．６％と、全産業の１５．４％を大幅に上回っており、厚生労働省は今回の改定では報酬引き上げを検討していた。
報酬引き上げに伴う保険料増加分を、国が介護保険を運営する市町村などに補助し、個人の保険料負担増を抑える。１号被保険者だけでなく、４０～６４歳の２号被保険者も対象に含める方向だ。次の報酬改定までの３年間、段階的に軽減割合を変える案も検討されている。
政府は００年度の制度導入時に、６５歳以上の保険料を半年間全額免除、その後１年間半額とする特別対策を実施し、必要な費用７８５０億円を全額国費で補助したことがある。
調査は、全国の成年男女3万2000人を対象に郵送方式で実施した。有効回答数は2万（回答率60％）。回答者のうち60歳以上が35.2％を占める。
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