世界的な景気減速と急速な円高の影響で、日本を訪れる外国人旅行者が大幅に落ち込み始めた。
９月の訪日外国人数は前年同月比６・９％減の６４万１５００人となり、下落率は５年３か月ぶりの大きさだった。外国人観光客の誘致など「観光立国」の司令塔として１０月発足した観光庁は、早くも難局に直面している。（香取直武）
日本政府観光局によると、訪日外国人数の下落率が５％を超えたのは、イラク戦争や新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の影響が出た ２００３年６月（２０・１％減）以来となる。世界的な金融危機の広がりで、各国の通貨が円に対して安くなり、日本への旅行にかかる費用が割高となっている ためだ。
全日本空輸の９月の国際線旅客数も、北米と中国の不振が響き、前年同月比１４・１％減となった。山元峯生社長は「厳しさは来年度まで続くと覚悟している」と表情を曇らせる。
９月の訪日外国人を国別でみると、韓国が２０・８％減と最大の下落率を示した。韓国からはこれまで、ウォン高を背景に買い物やゴルフ目的の観光客 が増加傾向にあり、０７年には過去最高の２６０万人（前年比２２・８％増）に達した。しかし、最近のウォン安や韓国国内の物価高が響き、旅行意欲が落ち込 んでいる。
英国（１２・０％減）や米国（１１・３％減）の落ち込みは、都心の高級ホテルの客室稼働率低下につながっている。これらの高級ホテルは、外資系企 業が社員の出張用に長期契約を結ぶケースが多いが、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題が深刻化してからは「出張などの需要が減り、解約が 相次いでいる」（外資系ホテル）という。
政府は、人口減などで国内観光が低迷している状況を受け、２００７年には８３５万人だった訪日外国人数を１０年までに１０００万人に引き上げる計画だ。ただ、景気悪化が深刻化すれば、目標達成が難しくなる。
このため、観光庁は年末に向け、韓国や台湾、香港、シンガポールなどで、百貨店のバーゲンなどに興味を持つ人たちを対象にキャンペーンを展開する方針だ。
円高は同時に、日本から海外への旅行客にとっては、料金が割安となる利点がある。大手旅行会社の近畿日本ツーリストは２２日、大阪発の香港、バリ島向けなどの旅行で「円高還元」をうたった低価格ツアーの取り扱いを始めた。例年と比べて約４０％も安い出発日もあるという。
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