東京株午前、９７４円安の８１８３円 一時１０００円超下げ

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米金融危機に端を発した世界同時株安の流れが止まらない。１０日の午前の東京株式市場は、日経平均株価が一時下げ幅が１０００円を超えて暴落、平成１５年 ６月２６日以来、約５年３カ月ぶりに９０００円を割り込んだ。午前終値は前日終値比９７４円１２銭安の８１８３円３７銭と７営業日続落した。米株式市場で ダウ工業株３０種平均が史上３番目の下げ幅である６７８ドルと急落、外国為替市場で１ドル＝９８円まで急速に円高が進行したことなどを受けた。

　欧米の金融危機拡大による世界経済の悪化懸念から市場は悲観論一色に染まり、売りが売りを呼ぶ展開となっている。世界同時株安の連鎖に歯止めがかからず、市場には「恐慌に近い」（大手証券）という声も大きくなっている。

　東証１部上場の全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も７５．２０ポイント安の８２９．９１と７営業日続落した。

　前日９日の米株式市場は、ポールソン米財務長官が金融機関に対する公的資金注入を示唆したものの、金融危機や実体経済の低迷への不安心理はおさまらず、売りが拡大。平成１５年５月２１日以来、ほぼ５年５カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。

　この流れを受けて東京市場でも実体経済の悪化懸念が一段と高まり、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやソフトバンクなど内需の主力株が軒並み売られ た。また、円相場でも急激に円高が進行したことで、トヨタ自動車やソニー、新日本製鉄をはじめとする電機や鉄鋼、自動車など輸出関連企業の業績悪化懸念も 強まり、売りが拡大じ、全面安の展開となった。

　取引時間中の後半には、利益確定の買い戻しなども入ったが続かなかった。市場では「金融危機が実体経済をむしばみ始め、恐慌が大きくなっていく不安に市 場は包まれている。もはや状況は一刻を争う状況になっていることを、市場が警告を発している」（大手証券）と警戒感を強めている。

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