◇観光庁できたのに
全国のホテルや旅館のうち約４割が外国からの旅行者を受け入れておらず、うち約７割が今後も受け入れを望んでいないことが９日、総務省の調査で分 かった。政府は外国人旅行者を１０年までに１０００万人にする「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を展開し、１日には国土交通省の外局として観光庁を発 足させたが、受け皿となる民間との温度差が浮き彫りになった。
調査は４～５月、全国のホテルや旅館計１万６１１３施設を対象に郵送で実施。７０６８施設から回答があった（回答率４３・９％）。
外国人旅行者を受け入れていない宿泊施設は全体の３７・８％。うち７２・３％が「今後も受け入れたくない」と回答した。外国人旅行者を受け入れて いない３０室未満の小規模な施設で、７３・９％が「今後も受け入れたくない」と答えたほか、１００室以上の大規模な施設でも同様に４４・２％に上った。
拒否の理由を複数回答で尋ねたところ、「外国語対応ができない」が７５・７％で最多。次いで「施設が外国人旅行者向きでない」７１・８％、「問題が起きたときの対応が不安」６３・４％、「精算方法に不安」２２・２％などが上位を占めた。
総務省は来年にも、国交省や観光庁などに対応策をとるよう勧告する。【石川貴教】
毎日新聞 2008年10月10日 東京朝刊
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