介護保険料抑え報酬増 １２００億円 基金創設へ

：：：引用：：：

　政府、与党は二十二日、介護職員の待遇改善を図るに当たって来年度に介護報酬の引き上げが見込まれることから、それに伴う保険料が急激にアップするのを避けるため、千二百億円規模の基金を創設し、保険料上昇分を補てんする方針を固めた。

　報酬アップにより、介護職員約八十万人（常勤換算）の月給が二万円程度増えることを期待、人手不足が深刻な介護業界の人材確保を図りたい考え。政府、与党が月内にまとめる追加経済対策に盛り込まれる見通し。

　三年に一度の介護報酬改定の年に当たる二〇〇九年度と一〇年度の二年間について、介護保険制度を運営する市区町村などは、基金の活用で保険料の急上昇を抑えることが可能になる。

　事業者に支払われる介護報酬は制度開始の二〇〇〇年度以降、過去二回は連続して引き下げられた。

　それに伴う収益悪化や低賃金による人手不足で、事業者からは職員の待遇改善のために引き上げを望む声が強い。

　ただ、六十五歳以上の保険料は、二〇〇〇年度の全国平均で月額二千九百十一円から、給付費の増大に伴って〇六年度には四千九十円と改定のたびに上昇。

　仮に介護報酬を５％引き上げると、単純計算で保険料が月に二百円増えるため、高齢者らからの反発が予想されていた。

●●コメント●●