静岡労働局主催の「労働者派遣事業・請負事業の適正化に向けた研修会」が２１日、浜松市中区のアクトシティ浜 松コングレスセンターで開かれた。県西部の人材派遣業者、派遣や請負を受け入れている企業関係者ら約３００人が参加、３年間の派遣期間制限を迎える 「２００９年問題」への対応などについて学んだ。製造業への労働者派遣は、０４年の改正労働者派遣法で認められた。受け入れ期間も当初１年間だったが、 ０７年には最長３年間となった。早い企業では来年２月末で、多くは０９年中に期限を迎えるため、新たな対応が必要になっている。こうした状況を受け、東海 ４県の労働局が合同で行う適正化キャンペーンの一環で研修会を催した。
労働局の担当者が「労働者派遣は臨時的・一時的な労働力需給調整の仕組み」との考えを強調。派遣可能期間の満了後は「基本的には直接雇用か請負にすべきだ」と述べた。
再び労働者派遣を受け入れるまでクーリング期間（３カ月と１日以上）が必要だが、担当者は「厚生労働省の指針では、クーリング期間後に派遣を受け 入れる約束をし一時的に直接雇用に切り替えることは指導・助言の対象になる」などと解説。実際の事例を基にしたチェックリストも使い、派遣と請負の違いも 話した。労働局によると、今年に入って２００９年問題への具体的な問い合わせが増えている。研修会は２７日に静岡市、２９日は沼津市でも開くが、関心が高 く募集を締め切っている。１１月には派遣労働者向けのセミナーも県内３会場で計画している。
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