「景気悪化」94％に急増 社長100人アンケート

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日本経済新聞社が5日まとめた「社長100人アンケート」によると、国内景気が「悪化している」との回答が9割を超え、前回調査（6月）の3倍に急増した。株価急落を受け3日に実施した緊急質問では、米金融危機で自社の経営に「すでに悪影響が出ている」との回答が6割近かった。同時に実施した「地域経済500調査」でも回答者の8割が景気は「悪化」していると答えた。

　社長100人アンケートは国内主要企業の社長（会長、頭取などを含む）を対象に9月下旬までに実施、139社から回答を得た。緊急質問は114社から、地域500は地元有力企業や事業所、団体のトップ408人から回答を得た。

　社長100人では国内景気の現状認識として「悪化に転じた」「緩やかながら悪化している」「急速に悪化している」のいずれかを選んだ経営者が93.5％に達した。「拡大している」は2004年の調査開始以来、初めてゼロになった。前回は10.6％だった。 (07:00)

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