日本経済新聞社がまとめた「社長100人アンケート」では、米金融危機をきっかけとした世界的な景気減速で自社の設備に余剰感を持つ経営者が増えていることが分かった。2008年下期の設備投資を期初計画に比べて「減らす」との回答が16.6％あった。「地域経済500調査」では地域別景気ＤＩで全10ブロックがマイナスだった。
大手企業はこれまで、設備、人材、負債の「3つの過剰」を解消することで経営体質を強化してきた。前回調査（今年6月）で「設備の余剰感がある」との回答は5.3％だったが、今回の調査で13.7％と2倍以上に増えた。人材についても「余剰感がある」「やや余剰感がある」が前回の3.8％から12.9％に増えた。
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