今月下旬から始まるインドネシア人看護師・介護福祉士受け入れ支援事業◆で、県内で看護師などの雇用を希望する施設が１病院にとどまったことがわ かった。介護・福祉業界の人手不足解消にと期待されたが、手数料が高額のほか、職員数にカウントされないなどの条件が足かせになっているようだ。
厚生労働省の外郭団体で、６月１日まで各医療機関などから希望を受け付けた国内唯一の受け入れ仲介機関「国際厚生事業団」（東京都）などによる と、県内の特別養護老人ホームなど約２２０の介護・福祉施設のうち、受け入れを希望している施設はゼロ。病院では、１４５のうち１病院での２人にとどまっ た。全国では、介護福祉士が１０７施設２８１人、看護師は５７施設１５５人だった。
福島労働局によると、５月の福祉関連業種の県内有効求人倍率は２・１５倍、介護関連が２・０２倍で、全業種平均の０・８７倍の倍以上となっている。
しかし、同事業団によると、厚生労働省が受け入れについて「人手不足解消のためではない」との立場をとっているため、施設側がインドネシア人の看護師や介護福祉士を雇用しても、病院や施設に必要な人員を定めた「配置基準」を満たす職員数には算入できない。
県南部のある医療法人は、「人手はほしいが、受け入れには給料のほか約６０万円のあっせん手数料が必要。それで職員としてみなされないのなら、経営がギリギリのうちの施設では無理」とし、求人を見送った。
この状況について県老人福祉施設協議会では「受け入れ施設側の負担が大きくメリットが少ない。多くの施設が足踏みしているのではないか」とし、「このままだと、結局は介護分野での人手不足が解消されないままだ」と指摘している。
◆インドネシア人看護師・介護福祉士受け入れ支援事業 日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくもので、半年間の日本語研修の後、各 施設で働いてもらう。看護師は３年、介護福祉士は４年以内に日本の国家試験に合格しなければ、帰国を余儀なくされる。国は、インドネシアに５００人（看護 師２００人、介護福祉士３００人）を募り、３０５人（看護師１７４人、介護福祉士１３１人）が応じる意向を示した。
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