「湖北日報」の報道によると、フランステレコムと北京聯想利泰軟件有限公司（聯想利泰）および武漢東湖新技術開発区は今月26日、武漢市光谷に「フランステレコム聯想利泰（武漢）聯合離岸研究センター」を設置する件について調印した。
同研究センターは、エレクトロニック・データ・システムズ（EDS）とIBMに続き、光谷に進出する世界トップ500企業によって設立される３件目 のアウトソーシングサービスセンターである。フランステレコムは世界をリードするテレコム企業の１つで、220以上の国と地域に１億6000万以上のユー ザーを持っており、昨年のグループ収入は約4520億元（659億ドル）で、世界トップ500企業の82位にランクされている。
一方、本部を北京市に置く聯想利泰は、聯想（レノボ）グループに属し、中国国内でソフトウェア能力成熟度モデル（CMM）を率先して導入している企 業。同社の業務範囲は顧客管理、コールセンターの管理運営、ビジネスインテリジェンスの導入、企業用アプリケーションの統合などをカバーし、武漢市や深セ ン市などに営業拠点を設置している。また、新たに設立される「フランステレコム聯想利泰（武漢）聯合離岸研究センター」は、フランステレコムの顧客および コールセンターの管理、ビジネスインテリジェンスの導入、企業用アプリケーションの統合などを主要業務とする予定。なお、今回フランステレコムが進出する 武漢市光谷には、日本電気をはじめ、オランダのドラカ（DRAKA）、ノキア、インテル、IBM、フランスのアルストムなど多くの世界トップ500企業が すでに拠点を構えている。(新華社配信＝日中経済通信07月01日)
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