６年間で倍以上に 日本語指導必要な外国人児童生徒

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日本語の指導が必要な外国人の児童生徒は五月一日現在で、県内の公立小中学校に千四百九十五人通い、この六年間増え続けて倍以上になったことが県教育委員会のまとめで分かった。

　対象の児童生徒がいる学校が、県内に五百七十七校ある公立小中学校の約三割に当たる百七十八校（百二十二小学校、五十六中学校）にのぼることも明らかになった。

　子どもの母語別ではブラジル人などのポルトガル語が最も多く６４％。ほかにペルー人などのスペイン語２４％、フィリピン人のタガログ語６％、中国語２％などだった。

　市町別では鈴鹿市が最多で三百八十八人。四日市市の二百九十二人、津市の二百八十人と続く。上位七市では、来日したばかりの子どもらを集めて基礎的な日本語を集中的に教える「初期適応指導教室」が昨年から県の委託事業として始まっている。　

　　（木下大資）

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