政府の社会保障国民会議「少子化・仕事と生活の調和」分科会が まとめた中間報告骨子案が３１日判明した。出産や育児、就学前教育などの支出が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は欧州諸国に比べて「著しく小さい」と強 調。「少子化の流れが続くと社会保障全体の基盤を揺るがすことになる」として、優先的に財源を投入するよう求めている。同会議内で協議、肉付けした上で６ 月中に、福田康夫首相に提出する予定。
骨子案は「少子化対策に積極的に財源投入を行っている国は少 子化に歯止めがかかっている」と分析。国と地方自治体の施策充実には少なくとも年間で「１・５兆－２・４兆円の追加費用が必要」とした政府の少子化重点戦 略会議の試算を紹介した上で、施設整備やサービスの向上にはさらなる財源確保が必要としている。
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