政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）が近くまとめる中間報告の骨格が明らかになった。焦点の公的年金制度は、基礎年金の財源を全額税 で賄う「税方式」と現行の「社会保険方式」の両論を併記。少子化対策では国と地方合わせて1.5兆―2.4兆円程度の追加支出が必要との見方を示した。財 源は消費税を念頭におくが、将来の税率への言及などはなお不透明だ。
骨格は「雇用・年金」「医療・介護・福祉」「少子化対策」の3つの分科会が作成。国民会議は提案内容を踏まえた中間報告をまとめ、福田康夫首相に提出する。
少子化対策では「出産や育児などにかける費用の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が欧州諸国に比べて著しく小さい」と指摘し、国と地方自治体による支出の拡大を求めた。●●コメント●●
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