介護人材確保法案が審議入り

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　 民主党が今通常国会に提出している介護職の賃金引き上げを柱とする「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」は4月9日、衆院厚生労働委員会で趣旨説 明が行われ、審議入りした。趣旨説明の中で、同党の三井辨雄国対副委員長は「賃金の引き上げは来年度まで待つ余裕はなく、待ったなしの状況だ」と述べ、法 案に盛り込まれている緊急の介護報酬改定の必要性を強調した。同法案は11日に実質審議入りし、18日に採決される見通し。

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　 同法案は、緊急の介護報酬改定を実施し、地域別、サービス別に賃金の平均水準を決めた上で、その基準を上回る「認定事業所」の介護報酬を3％加算すること を明記している。国内の全事業所が認定を受けた場合、介護報酬は年に約1,800億円の増となり、介護労働者約80万人の賃金引き上げは月額2万円程度と 試算されているが、現時点で「認定事業所」は全体の半数程度とみられている。財源について、三井氏は「全額国庫からの支出とする」と述べた。

　厚生労働省の調べでは、介護職の平均給与は月額20.8万円で、全産業の平均33万円に比べ低くなっている。
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