日本企業が中国に進出するうえで無視できないのが、財務会計ソフトやERPパッケージの中国最大手である 用友ソフトだ。実際、多くの日系企業が、中国の会計基準に合わせるために同社の製品を利用している。こうした需要にこたえ、用友はここへ来て、ERPパッ ケージの日本語化や、日本の会計基準に合わせたデータ変換ソフトを提供するなど、日本企業向けのビジネスに力を入れ始めた。その狙いを、用友ソフトジャパ ン 代表取締役社長の劉 伝棟(りゅう でんとう)氏に聞いた。
用友ソフトは財務会計ソフトでは大きなシェアを持っている。日本企業の利用状況は。
多くの日系企業に利用していただいている。中堅・中小規模の企業に向くERPパッケージのエントリ製品「U8」シリーズが中心だ。小売店などで販売している会計ソフト「通」シリーズも、より小規模の日系企業に利用されている。
特に、日本企業が中国市場へ積極的に進出するようになってから、ユーザーが増えてきた。これは多くの場合、日本企業の情報システム部門が、現地に システム担当者を置く余裕がなく、現地法人の情報システムをカスタム開発するよりもパッケージを使って効率的に開発しようと考えているからだ。
すると、製品の問い合わせやサポート依頼に日本語で対応する窓口が、中国だけでなく日本にも必要になる。そこで2006年3月に設立したのが、用友ソフトジャパンだ。
中堅・中小企業にERP大手の製品を導入する余裕はない
それまで日本法人はなかったのか。
実は、オフショア開発やシステム運用などのITサービス案件を受託する目的で、2004年1月に「日本用友ソフトエンジニアリング」を設立してい た。しかし、2006年9月に中国本社で機構改革を実施し、U8シリーズや通シリーズなどの企業向けソフト製品の事業と、ITサービスの事業を別の組織で 扱うことにした。用友ソフトジャパンは、企業向けソフト製品に特化している。
オフショア開発は難しい時期にさしかかっている。人件費が高騰しているし、人民元切り上げの影響もある。人件費の安さだけが売りのオフショア開発は長く続かない。それよりは、ERPパッケージを軸にしたソフトウエア事業が用友の強みだと考えている。
日本でも中国でも、ERPパッケージの事業では独SAPや米オラクルが大きな壁になるのでは。
用友のERPパッケージは、3つの特徴で大手ERPベンダーの製品に対抗していく。
1つは、低価格であることだ。今や中堅・中小企業でも海外進出を始めている。そのような企業の多くは、SAPやオラクルの製品を導入してシステム を構築するだけの資金的余裕がない。SAPやオラクルの製品はもともと大企業をターゲットにしており、導入に数億円かかるケースさえあるからだ。
その点、用友のエントリ製品「U8」なら1500万円程度、中堅クラスの企業に向けて2007年11月に販売を開始した新製品「U9」でも5000万円程度だ。
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