外国から来日して日の浅い親子を対象にした「春休み親子日本語教室」が、杉並区の阿佐ヶ谷地域区民センターで開かれている。５日まで。ＮＰＯ法人・ 全国日本語教師会（本部・新宿区）が主催するもので、３日は、フィリピンやボリビア、中国から来た母子ら計９人が訪れ、ひらがなの読み書きや受け答えを 習った。「これは鉛筆です」「あれは傘です」――。講師の相沢実味子さんが教えているのは、いわゆる「こそあど言葉」。ボードの絵を示しながら、丁寧に説明していく。１日約２時間ずつの授業で５日間。まず日常生活に不可欠な言葉をマスターしてもらうのが狙いだ。
４か月前、ボリビアから来たばかりの佐藤ロシオさん（３６）は「丁寧に教えてもらい、少しずつ分かるようになったのがうれしい」と笑顔。この日は 長男（８）、二男（４）を連れて参加したが、小学校に通う長男はどんどん日本語が上手になっていくのに、自分は日本語を学ぶ機会がなく困っていたという。
親子教室は、同会が２００５年から新宿区で夏休みに行っており、杉並区で開かれるのは初めて。文部科学省によると、公立学校に在籍し、日本語指導 が必要な外国人児童生徒数は０６年９月現在、都内に１７６２人いる。同会は今夏も、新宿区で親子日本語教室を開催する予定。問い合わせは同会（電）０３・ ３３５２・５４８０。
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賃金不払い目的の倒産不当 １５００万円支払い命じる
賃金支払いを命じた判決から免れるため会社を倒産させたとして、語学教材制作会社「日本言語研究所」（東京）などに対し、栃木県の元従業員が雇用契約確認や賃金支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁の田中芳樹裁判官は１０日、「倒産は会社制度の乱用に当たる」として雇用継続を認め、計約１５００万円の支払いを命じた。
判決によると、元従業員は２００２年、前身の「教育情報研究所」を解雇されたが、解雇無効や未払い賃金を請求した裁判で勝訴し、０７年６月に判決が確定。しかし、同社が同１月に倒産して判決が履行されなかったため、事業を譲渡された日本言語研究所などを相手に、再び提訴していた。
田中裁判官は、両社の本店所在地や主な役員がほぼ同じで、元従業員を含めた未払い賃金が倒産直前に約１億円に上っていたことから「倒産は賃金支払いを免れる目的だった」と指摘。「両社は別法人とはいえず、日本言語研究所は教育情報研究所が命じられた判決の責任を負う」とした。
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