外国人実習生の受け入れ団体「協同組合ＳＥＩＴＯ」（沼津市玉江町）が、「海外の実習生送り出し機関から不正に資金を得た」として、同団体の元専務 理事（４０）と元専務理事が経営する人材派遣会社２社に、計約５５００万円の損害賠償を求める訴訟を地裁沼津支部に起こしたことが７日、分かった。訴状によると、元専務理事は人材派遣会社を通じて、送り出し機関から実習生が行方不明になった場合などの補てん費用約４５５万円と、管理費名目で の報酬約４１０万円を受け取った。また実習生の住居を世話したことで、受け入れ先企業から得たあっせん料の利益分約４７００万円を元専務理事と父親の役員 報酬として会計処理していた。提訴について元専務理事は「コメントできない」と話している。
三島労働基準監督署は先月、人材派遣会社を不正に介在させて実習生の賃金管理をしていたとして、元専務理事と受け入れ企業の「明治ケンコーハム」（東京都品川区）などを労働基準法違反容疑で地検沼津支部に書類送検している。【山田毅】
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