生活習慣の違う日本で暮らす外国人に交通ルールや防犯の指導を行い、地域での生活を支援しようと、県警は今年度、小山市と真岡市をモデルに「来日外国人との共生事業」をスタートさせる。効果を検証した上で、県内各地で取り組みたいとしている。
事業では、ポルトガル語（ブラジル人向け）とスペイン語（ペルー人向け）で書かれた交通安全や防犯などに関する冊子計３０００冊を作成し、配布す る。冊子には、交通標識の説明なども加える予定だが、十分に理解してもらうため、直接話し合う場を設け、通訳を交えたやりとりのなかで交通ルールの浸透を 図る考えで、「パソコン画面も使って、視覚的にも分かりやすくして交通ルールを伝えたい」としている。
また、相談にきめ細かく対応できるようにと、小山署と真岡署に９台の電子手帳型の翻訳機も導入する。
事業に取り組む背景には、県内に居住する外国人の増加がある。県によると県内の外国人登録者数（昨年１２月末現在）は、１０年前の約１・５倍の３ 万４２００人。市町別では、宇都宮市の７９６６人に次いで小山市５３４９人、真岡市３４７１人の順に多い。小山、真岡市ともブラジル人、ペルー人が多い。
県国際交流協会で相談にあたる日系ブラジル人の本多辰子エリザさんによると、ブラジルでは歩行者より車が優先という考え方が強く、車の走行スピー ドも速く、ブラジルで身につけた感覚で運転して違反を犯してしまう人がいるという。また、交通標識の絵は理解しやすいが、「日曜日は除く」など漢字で書か れた補助標識は理解できない人もいるという。
県警では、交通安全の講習などを外国人を多く雇用している企業や学校で行う予定だが、本多さんは「ブラジル人の集まる食材店やレストランが県内にあるので、こうした場所でやると効果的」とアドバイスしている。
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