語学含めた支援が必要

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公明新聞：2009年3月3日
公明党の労働政策委員会（福島豊委員長＝衆院議員）は２日、外国人労働者の現状と課題を調査するため、静岡県浜松市のハローワーク浜松・外国人職業相談窓口と学校法人ムンド・デ・アレグリア学校を訪れ、関係者と意見交換した。

　製造業を中心に外国人労働者が多い浜松市では、雇用情勢の悪化によりハローワークへ訪れる外国人求職者が急増。今年（２００９年）１月の相談件数は２１７８件（前年同月は２９５件）に上る。そのため、同ハローワークは１月２１日に外国人職業相談窓口を新たに開設。通訳を配置して職業相談を行っているほか、１６歳以上の外国人求職者に対する日本語教育支援も実施している。

　視察の中で一行は、職業相談に来ていたブラジル人求職者らと懇談。求職者からは「日本語があまり話せないので、就職口がかなり少ない」「子どもの給食費や教材費などの支援をしてほしい」などの意見が寄せられた。

　その後、一行はブラジル人やペルー人などの外国人児童を対象にしたムンド・デ・アレグリア学校を訪問。同校の松本雅美校長は「親の失業は、子どもへの影響が非常に大きい。まず緊急に雇用対策を行うとともに、外国人求職者への日本語教育を行う必要がある」と指摘した。

　視察を終えた福島委員長は、「外国人労働者の再就職については、日本語能力のハンディキャップなどがある。子どもの教育も視野に入れ、これから取りまとめる与党の雇用対策で議論を進める」と述べた。
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