「働く外国人に優しい国に」 中国人実習生７人の実体験出版 研修制度の問題点つづる 熊本地裁で訴訟

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日本で働いた中国人が過酷な労働実態や研修制度の問題点を指摘した本「『研修生』という名の奴隷労働‐外国人労働者問題とこれからの日本」（花伝社）を出版した。未払い賃金と慰謝料の支払いを求める訴訟を熊本地裁に起こしている中国人実習生７人と支援団体が執筆した。実習生の１人、谷美娟（グメイチェエン）さん（２１）＝熊本市＝は「日本は外国人労働者にもっと優しい国になってほしい」と訴えている。

　国の外国人研修・技能実習制度は１９９３年、外国人の技術習得を目的に創設された。最長３年まで在留でき、１年目は座学と実務の「研修」で労働者ではないため、時間外労働や休日出勤は禁じられている。ところが、７人は熊本県に来日直後から、研修名目なのに劣悪な環境で長時間労働を強いられたという。

　うち４人は０６年の春と夏から０７年８月まで、天草市の縫製会社で勤務。ほかの３人は０６年４月‐０８年１月、阿蘇市や山都町の農場で働いた。同書には、７人の過酷な労働体験がつづられている。

　天草市の縫製工場で働いた実習生は「午後１０時までの勤務が常態化し、午前３時まで働く日もあった」と書いた。休みは月に１回程度。月給６万円で寮は一部屋を１２人で使ったという。

　山都町の農場にいた研修生は「室温４８度のビニールハウスで一日中働いた」「雇い主から、やる気がなければ中国に返すと言われた」と主張している。

　昨年夏、熊本市で、外国人労働者問題シンポジウムがあり、実習生が研修の実態を報告したのが出版のきっかけとなった。７人を支援している熊本県労連の楳本（うめもと）光男事務局長は「外国人研修制度の欠陥は国も認めざるを得ない状況。多くの人に実情を知ってほしい」と話す。

　同書は四六判、２２８ページ。価格１５７５円（税込み）。同労連＝０９６（３８４）２９４２。
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