経済財政諮問会議が成長戦略を検討 農業・観光、内需拡大の柱

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政府の経済財政諮問会議は10日、月内をメドにまとめる成長戦略を巡って審議した。農業・観光両分野の振興策を取り上げ、今後両分野のてこ入れで内需を底上げしていく方針を確認した。不況に直面する日本経済は外需依存の成長モデルが崩れ、国内需要をどれだけ増やせるかがカギ。ただ財源が不足し、規制改革でも踏み込みの甘さが目立つなど、なお課題も残している。

　政府は1月に閣議決定した「経済財政の中長期方針と10年展望」で、2020年の日本社会の将来像を盛った成長戦略をまとめる方針を打ち出した。今後 2―3年で取り組む課題を分野ごとに示し、その中で新しく生み出せる市場や雇用の規模も具体的に示す見通しだ。3日には「健康長寿」など3分野を巡り集中討議した。

　農業と観光は成長戦略の柱の一つ。10日の会合では石破茂農相が全国で39万ヘクタールに及ぶ耕作放棄地の解消や、先端技術を活用した新市場の開拓に取り組む方針を表明した。
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