外国人登録者、3年連続減少も中国人は増加―長野県

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2009年3月26日、長野県の多文化共生研究会が行った調査によると、08年12月末現在の長野県内の外国人登録者数は前年比約2％減の4万2168人で、3年連続の減少となった。急減したのはブラジル人で同8％減少した。一方、中国人は逆に5％増となった。日本の華字紙・中文導報が伝えた。

08年12月末現在の長野県の外国人登録者4万2168人の内訳は、ブラジル人が1万4278人（34％）で最多、以下、中国人1万1146人（26％）、韓国または朝鮮人4589人（11％）、フィリピン人4415人（10％）、タイ2515人（6％）などとなっており、県内の外国人登録者はこの20年間で約5倍に増加した。

ブラジル人が多いのは、日本政府が1990年に「出入国管理及び難民認定法」を改正し、「定住者」の在留資格を創設して日系2世・3世などの就労制限を撤廃したことによるもの。しかし、不況による帰国や他県への移動などが原因で、ブラジル人は5年連続で減少している。一方、中国人は農業や製造業分野への実習・研修生が多く、08年は前年に比べ497人（5％）増加した。

また、在留資格別に見ると、「定住者」（1万410人、25％）と法務大臣が永住を認めた「永住者」（1万464人、25％）で外国人登録者数の約半数を占めている。これ以外には「日本人の配偶者など」（8232人、20％）、「特定活動（＝実習など）」（2761人、7％）、「研修」（2070 人、5％）など。中国人の割合が多いのは「特定活動」（67％）、「研修」（約69％）だった。（翻訳・編集/HA）

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