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政府は24日の自民党観光特別委員会で、日本を訪れる中国人に対する観光ビザを7月1日から個人にも発給する方針を明らかにした。富裕層を対象に添乗員の同行を求めない個人旅行を解禁、中国人観光客の一層の拡大につなげる。北京、上海、広州の3地域を対象に1年間試行した後、中国全土に拡大する。
個人観光ビザの発給は、年収25万元程度(約350万円)以上の富裕層が対象。銀行の預金証明などの確認による発給審査を厳格化するほか、在外公館職員の増員や一部業務の外部委託化などで、現地の発給体制も強化する。
旅行中に失跡者が出た場合に窓口の旅行業者に科すペナルティーも厳しくする。
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2009-03-24
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