富士通：中国ソリューション事業強化で日系企業に出資

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富士通 <6702> グループの富士通システムソリューションズ（東京都文京区、秦聖五社長）は24日、同グループの富士通アドバンストソリューションズ（神奈川県横浜市、岡田和男社長）とともに、中国でのソリューション事業強化に向けて、江蘇省無錫市に拠点を持つ日系企業に出資すると発表した。

　　出資先はソフトウエア開発のベース（東京都千代田区、中山克成）と富士通グループの富士通ビジネスシステム（東京都文京区、鈴木國明）が2008年12月に設立した「貝斯（無錫）信息系統有限公司」。出資比率はベースが54．9％、富士通システムソリューションズが12．3％、富士通アドバンストソリューションズが9．8％となり、富士通グループの資本が3分の1を超える。

　　ベース社は今後、「貝斯（無錫）信息系統有限公司」を拠点に中国でのオフショア開発と現地市場向けソリューション事業の拡大を図る。無錫政府の関連企業も出資しているため、政府との連携も活かす。（編集担当：恩田有紀）
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