水問題、中国側が技術支援を要請 精華で環境ビジネス合同会議

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　関西と中国の企業が連携し、中国の深刻な上下水道問題や汚水処理の解決策を探る「日中環境ビジネス合同会議」が１６日、精華町の「けいはんなプラザ」で始まり、両国の研究者や行政関係者約９０人が参加した。

　中国企業の学研都市誘致や、環境分野での新産業創出を目指し、府と京都大などが主催。中国からは北京市内のサイエンスパークや陝西省の自治体、企業などから約３０人が参加した。

　現地の水事情について５件の報告があり、同省水利庁の幹部は農村部の上水道について「約７１４万人が衛生基準を満たさない水を飲んでいる」と説明。同省宝鶏市の環境政策担当者は、工場排水が原因の水質汚染対策を進めているものの、技術が現状に対応しきれていないとして、日本側に支援を求めた。

　この後、中国の製紙会社や水道工場などが、水質分析や汚泥処理などに取り組む京都府と大阪府内の企業１８社と商談を行った。

　中国側からはパルプの廃液処理技術の導入や、「人材育成のため日本企業に受け入れてほしい」との要望も出るなど、活発に話し合いを進めた。
　会議前には、精華町内にある府木津川上流浄化センターの見学も行った。１８日まで開かれ、企業の研究所や京都大の視察も行う。
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