Ｇ－ｎｅｔ：経産省「ソーシャルビジネス」５５選に選出

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◇起業家を育成

　人材育成を通じて産業や地域活性化を目指している岐阜市吉野町のＮＰＯ法人「Ｇ－ｎｅｔ」が、経済産業省の「ソーシャルビジネス」５５選に選ばれた。地域の企業や団体を巻き込んだネットワーク力や、方向性がしっかりした事業展開が、社会的な課題を解決するビジネスモデルとして評価された。

　Ｇ－ｎｅｔは０１年１０月に発足した。２カ月以上にわたる長期のインターン事業を大学生を中心とした若者に紹介。大学と連携するなどして、５年間に延べ７０社で若者約１００人が実習し、７人が起業家となった。０７年度からは創業支援事業「かけたす」がスタート。学生、外国人など地域に埋もれた人材が新しい事業に挑戦する際、相談に乗ったり事務所を貸し出すなど支援してきた。

　Ｇ－ｎｅｔの秋元祥治代表理事（２９）は「今後は県内だけでなく愛知や三重の人にも、取り組みを広げていきたい」と話している。

　ソーシャルビジネスは福祉、環境問題など社会的課題をビジネスとしての事業性を確保しながら、自ら解決しようという活動。課題の解決とビジネスを両立させることで、安定・継続した雇用の創出にもつながるとして注目されている。

　経産省は全国から先進的な取り組みを公募して５５例を選定。事例集やホームページを通して紹介し、ソーシャルビジネスの浸透を図る。【稲垣衆史】
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