佐竹氏「少子化、雇用対策に力」 知事選に向け公約発表

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４月１２日投開票の知事選に立候補を予定している前秋田市長の佐竹敬久氏（６１）は４日、公約を発表した。少子化対策と雇用確保を重要課題に位置付け、新たな産業振興や保育の充実などを掲げたほか、県と市町村との連携、県庁内改革も訴えている。

　県庁で会見した佐竹氏は、「人口減少を食い止めるためには産業の活性化が欠かせない。人口減対策と雇用確保が最大の課題」と述べた。

　少子化対策では、男女の出会いの場を確保するほか、企業内保育を充実させる方針。知事を本部長とする少子化政策本部を立ち上げて、施策を講じるとしている。３世代同居を促進するなど、家族や地域が子育てを支援する環境を整える考え。雇用拡大に向けては、地場産業の再生が必要として県に専門部署を設置する考えを示しているほか、ショービジネスやスポーツビジネスなどの発展に取り組む方針。貿易相手として中国や韓国、ロシアとの交流も促進する考え。

　県と市町村が共同で政策の立案や課題解決を行うため、知事と市町村長でつくる「総合政策会議」の設置を提案している。市町村の役割強化のため、県の持つ権限も移譲していく方針。
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