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ブラジル人学校など各種学校として認められていない外国人学校の子どもにも通学定期を発行してほしいと、市民団体が5日、JR西日本本社(大阪市北区)を訪れ、要望書を提出した。割引率の低い通勤定期しか買えず、経済的に外国人学校に通えない子どもがいると主張。「外国人学校は日本語が分からない子どものセーフティーネット。道を閉ざさないで」と訴えた。
大学教授や弁護士らでつくる「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク」(東京都新宿区)が要望した。ブラジル人学校など無認可の外国人学校は、JRの規則で学生割引が適用される「指定学校」になっていない。そのため、子どもは通学定期や修学旅行などの際の学割乗車券を購入できない。
要望に加わった「コリアNGOセンター」(大阪市東成区)の金光敏事務局長は、JRが学生割引の適用を朝鮮学校や無認可の海外大学日本校に拡大してきた経緯を指摘。その上で「無認可の外国人学校は補助金など公的な支援がない。せめて学割の適用を」と訴えた。(千種辰弥)
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2009-03-05
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