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Talentnet CorporationとMercer社は10月はじめ、2008年の給与・福利厚生調査結果を公表した。これに先立ち9月末にはNavigos Groupも、同年の給与調査結果を公表している。
TalentnetとMercerは生産、技術、商業、医薬品、石油・ガス、金融、ハイテク、消費財などの分野から193社、4万5,045人 を対象に調査、そこから市場での給与は平均15%上がっていることがわかった。Talentnet CorporationのTieu Yen Trinh社長によると、この3年で最も高い上昇率だ。この様子から、質の高い人材が不足しているなかで、企業が人材確保に給料と福利厚生を重視している ことがわかる。
Navigosの調査でも2008年の給料の平均上昇率が19.5%で、この5年間で最も高い数字となっている。人事コンサルティング部門責任 者Winnie Lam氏は、ベトナム企業が20.2%と最も高い上昇率となっていることから、給与支払に関して、国内企業にこれまでと異なる見方が現れていると指摘す る。調査対象の企業の多くが、インフレの補填と従業員が安心して仕事に臨めるよう、年内に複数回の給与調整をしている。
各業界での給与の増減についてTrinh氏は、「今年は石油・ガス関連の投資が多く、特に技術系の人材が不足した。優秀な人材を誘致するための給与引き上げは避けられない」と話す。
調査結果から2008年の人材不足は、管理職に集中するだけでなく専門職でも発生している。Mercerの結果からも明らかだ。給与が最も上昇 したのは高級管理職の15.6%で、これに中間管理職の15.4%と続き、その後、オフィスの専門職の15.3%、経営部門の専門職の14.8%と続く。
人材不足から、労働市場では人材の奪い合いが生じている。調査によると、社員の退職率は平均15.6%で、前年と比べ3.3%増加している。 Talentnetの給与・福利厚生調査部門の責任者Nguyen Hoa氏によると、退職者の90%は自己都合退社で、彼らにそうさせる理由となっているのが、よりよい制度、環境、給与がある職場を探したいという希望 だ。
人材コンサルティング各社の予想によると、2009年も引き続き労働市場は管理職の人材不足に陥る。特に不足するのが、販売、マーケティング、財務関係の責任者クラスという。投資増や事業拡大もあり、労働市場は今後、さらなる緊張状態に陥ると見られる。
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2008-10-23
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