韓国：移住労働者は最低賃金削減してもかまわない?

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“反人権的,反労働者的‘非専門職外国人労働者政策’撤回せよ”

移住労働者差別撤廃と人権,労働権実現のための共同行動は8日、ソウル,鍾路区　政府総合庁舎前で移住労働者の人権を侵害する'非専門職外国人労働者政策改善法案'の撤回のために記者会見を行った。 

‘移住労働者差別撤廃と人権・労働権実現のための共同行動（以下、共同行動)は8日午前ソウル鍾路区　政府総合庁舎前で記者会見を行い政府の‘非専門職外国人労働者政策改善法案’が労働者の人権を侵害するとして撤回を要求した。

国家競争力強化委員会が去る9月25日に出した‘非専門職外国人労働者政策改善法案’は移住労働者に対して最低賃金を減額適用でき、企業が負担している移住労働者の宿泊費を本人に負担させる内容を含んでいる。また改善案は義務事項だった保険加入を任意化する内容も含んでいる。

共同行動は記者会見に先立ち報道資料を通じて「改善法案'に対して"最低賃金減額適用,宿泊費本人負担案が施行されれば最小20～30万ウォンの賃金削減が予想"されるとし"義務加入事項だった保証保険・出国満期保険を任意化したことは事実上、事業主が未払い賃金および退職金の支給義務を守らなくても良い効果を持つ」と明らかにした。 

共同行動は「これは露骨な賃金削減計画」であり「今でも低賃金の移住労働者らの賃金をこのように大幅削減するということは奴隷のように働かせるということと違わない」として強く糾弾した。

彼らは「不動産投機を通じて途方もない不労所得を得る金持ちらに減税を施す一方で、移住労働者からは宿泊費と最低賃金を奪うならば国際的な笑い話になるだろう」と批判した。

政府改善案には合同取り締まり班を編成し、今年10月から12月まで移住労働者密集地域などを集中取り締まり、年末までに不法滞留者を20万人に減らすという計画も含まれている。

これに対して共同行動は「法務部が今年4月から7月まで18,412人の移住労働者を取り締まる過程で、ケガ人が多数発生し、はなはだしきは外国人保護所内では死亡事故まで起きた」として「年末まで政府合同取り締まり班を通じて,集中取り締まりをするということは、これよりはるかに危険な事故を予告すること」と糾弾した。 

この他にも政府改善案は△韓国語試験のみによる移住労働者選抜△移住労働者らの事業場変更自制誘導△勤労契約期間の事業主自由決定などの内容が含まれている。 

一方、共同行動は移住労働者問題に対する全国次元で対応するために、地域の関連団体らと懇談会を開くことにした。また11月末に大規模都心集会を開催し、毎週ソウル都心で署名運動および広報活動を繰り広げる予定だ。
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