麻生太郎首相は９日朝、自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長らを首相官邸に呼び、米国の金融危機を受けた経済情勢の悪化に対応するため、２００８年度補正予算案に続く、追加の経済対策を早期にまとめるよう指示した。
首相は保利氏らに「（金融不安は）日本の実体経済に影響することが考えられる。産業界や国民生活への影響を見て、内需拡大策などを考えてほしい」と要請した。与党としては、補正予算成立後の来週後半にも取りまとめを目指す構え。
企業の投資を促進する設備投資減税や、株安に対応するための証券優遇税制、住宅ローン減税、高速道路料金の大幅引き下げなどが追加策の柱となるとみられる。また、公明党が主張し、年度内実施が決まっている定額減税についても規模などが示される見通しだ。
保利氏は会談後、追加策の規模について「かなり大きなものをやらなければいけない」と強調。財源について、首相は同日午前、首相官邸で記者団に対し「財政規律の面からも、はなから頭に置いて考えているわけではない」と述べ、赤字国債の追加発行の可能性にも含みを残した。
追加対策を実行するための第２次補正予算の扱いははっきりしていないが、今国会で成立を目指す場合は、衆院解散・総選挙の時期が大幅にずれ込む可能性もある。これに関連して、保利氏は「（第２次補正予算案の今国会提出も）視野に入れて考えなければならない」と述べた。
0 件のコメント:
コメントを投稿