経団連が移民受け入れの提案をするとの記事があった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081013-00000009-mai-bus_all
私は積極的に海外の方を受け入れるのは賛成である。ドバイの人口に占める海外国籍の方の比率は９０％でありやろうと思えばここまでやれるのだ。しかし、ここで言う９０％は決して移民ということではない。移民を受け入れる前に、なぜ外国籍の方の比率が増えないのかを考えてみるべきだ。実際に日本で働きたい人はそれなりにいる。しかし、彼らが日本で働くことは日本政府のビザの基準が難しいので簡単ではない。ここはルールを変更すれば簡単に実現できることなので、私はいきなり移民ではなくまず外国籍の方が１０００万人になることを目指すべきだと思う。
海外国籍の方を１０００万人受け入れるということは日本に英語のコミュニティーを作るということだ。（日本で英語以外の言語（中国語など）しかできない人がきちんと仕事をやっていけるとは思えない。英語なら全ての労働者世代の日本人は曲がりなりにも教育を受けている。）日本の英語教育は遅れている。都内はまだしも、地方に英語コミュニティーを作れるかといえば課題も多い。移民の発想が先に来るのは日本語を勉強する人を受け入れたいということだと思うが、世界における日本語の重要度はどんどん下がっている。日本語を前提にした時点で優秀な人は確保できない。積極的に海外の方を受け入れるのであれば我々が英語力を磨かなくてはならない。
経団連の提案は中期的な視点で考えると理解できる。しかし長期的な視点で見ると、食料不足・エネルギー不足が世界的な問題となる。食料・エネルギー共に海外からの輸入に頼っている日本が今後も強い経済力を基盤に輸入を維持できるかどうかは極めて不透明だ。将来世界の動きが、国内で居住する人口を国内で養える範囲に留めるとう方向に動き出したときに、一度増えた人口は簡単には減らせないことを考えなくてはならない。
問題を整理してみると以下の３つになる。３つ目は私が付け加えたものだ。
１．経済規模の縮小は既存企業の倒産につながる
２．労働人口比率が下がると高齢者を賄えなくなる
３．トータル人口を日本という国土が養える範囲内に抑えないと将来のリスク要因となる
経済規模の縮小はお客様の縮小や労働人口の縮小という問題なので、企業が積極的に海外に進出すれば補うことができる。労働人口比率の問題は移民でなくてもドバイ型で解決できる。移民ではなく海外籍の方を積極的に受け入れる方向であれば自給率が重要のテーマになったときに移民よりも問題の解決は容易である。
私には、移民にこだわるのは日本語にこだわることだと感じられる。もちろん日本語を勉強し日本が好きな方は日本国籍を取得されれば良いと思うがそれでは１０００万人には絶対にならない。１０００万人の外国籍の方の受け入れを目指すべきだと思う。日本が良い国であれば日本国籍をとりたい人も増えるだろう日本国籍の取得は結果論である。英語ができる労働者が日本に増えれば日本企業の国際化も進む。そうすれば経済規模の縮小の問題も解決されるのだ。
経団連の提案は世論喚起の起爆剤だと思うので世論に火がつくことを望む。
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