失跡、途中帰国約１万２７００人 企業で技能実習の外国人

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発展途上国への技術移転を目的に国が推進する「外国人研修・技能実習制度」を会計検査院が調べた結果、２年目以降の技能実習途中に受け入れ先の日本企業から失跡したり、帰国したりした外国人が２００６、０７年度で計約１万２７００人に上ることが９日、分かった。

　検査院は、同制度をめぐり低賃金労働や賃金未払いなどのトラブルが続発しているため実態を調査した。厚生労働省が運営委託先の財団法人に支出した費用は両年度で計約７億３０００万円に上り、検査院は厚労省に研修生、実習生の雇用状況を把握し、制度の効果が十分上がるよう改善を求めた。

　同制度では、１年間の「研修」を経て、２年目から「技能実習」に移り、最長３年間で習得する。研修中の失跡などは、企業側に報告が義務付けられていないため、把握できなかった。

　検査院によると、滞日が２、３年目になる技能実習生は、０６年度が計約９万２０００人、０７年度が計約１１万１０００人で、うち失跡した外国人がそれぞれ１６６８人と２１２５人。途中帰国が出国記録で確認された外国人は、０６年度が３２９６人、０７年度が５７０４人。

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