観光庁、本日発足へ−業界から幅広い役割に期待が集まる

：：：引用：：：
観光庁が本日、発足する。初代長官には総合観光政策審議官を務めた本保芳明氏が就任し、これまでの観光行政を受け継ぎながら、新たな展開を目指す。特に、観光立国推進基本計画で目標として定めているインバウンド1000万人、海外旅行2000万人、国内観光旅行消費額3兆円、国内観光旅行4泊、国際会議の5割増の「1・2・3・4・5」の着実な実行が求められる。同時に、「観光庁」の看板を掲げることは、インバウンドでもアウトバウンドでも海外の観光省や観光庁、あるいは観光大臣などとの折衝や緊密な関係を維持し、名実共に国内外の観光政策を取りまとめる役割も期待される。

　観光庁の設立で、旅行・観光関連企業、団体からも期待の声が集まる。観光庁の設立を強くアピールしてきた日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）は、「行政改革が推進され、各省庁が再編・縮小されている中にあって、今般『観光庁』が設置されたことは、国が本気になって『観光』に取り組む姿勢を示したもの」と歓迎の意を示し、行革や緊縮財政の中での新たな行政機関の設立に対する期待を示す声がある。

　また、観光庁は、これまで所管が多岐に渡っていたところをまとめる役割が期待される。TIJは「観光に関わる行政は1府16省すべてにわたっており、今後は『観光庁』が中心になって横断的な実効ある取組みがなされる」をはじめ、「各省庁のこれまでの縦割り行政を払拭し、横串を指すという意味で重要な役割がある」（全日空代表取締役社長の山元峯生氏）など、行政の横断的な旗振り役を期待する声も強い。さらに、「観光庁と観光業界の従来の官民の枠を超えた強力な連携によって、『観光立国推進基本法』の目標の達成に向け着実に歩を進めて」（日本旅行代表取締役社長の丸尾和明氏）といった官民を横断する役割も強く期待される。

　また、ジェイティービーでは、「諸外国への情報発信、また省庁を越えてのリーダーシップ、地方自治体との連携などにより、国内外の旅行や訪日旅行の需要の喚起、魅力的な観光地の整備や人材育成のスキーム作りなど、日本のツーリズム産業の発展に向けた役割に大いに期待」と観光庁がこれから果たすべき幅広い役割に期待感を示す。日本航空も代表取締役社長の西松遙氏のコメントとして「ビジット・ジャパン・キャンペーンの『2010年に1000万人達成』という目標に向けて、エアラインとしても努力」するとしつつ、「日本人の海外旅行者数は漸減傾向にあり、若者層を中心とする需要喚起が急務」と、ビジット・ワールド・キャンペーンとの協力もあわせた活動を目指す姿勢を示しており、業界ではお祝いムードがあるものの、官民で果たす役割の大きさに早くも目を向けている
●●コメント●●