都市部への若者の人材流出が深刻化するなか、地元での就職の魅力と意義を学生らにPRするため、愛媛県内の企業など36社が松山市内に集まり15日、「ふるさと就職応援ネットワーク愛媛」(富田耕治代表幹事)を設立した。就職活動イベントや交流会などを通して、県内出身学生の地元での就職の増加を目指す。
設立総会では、愛媛の学生の就職活動時期や志望業界の傾向が紹介されたほか、就職セミナーを積極的に実施するなど活動の方向性が説明された。また、地元就職の良さを伝える寸劇も披露され、魅力ある会社のあり方などについて企業の担当者同士が話し合った。
同ネットワークによると、全国で約43万人の就職希望学生のうち約半数が首都圏内の学校に通学。地元就職を希望する学生は年々、減少の一途をたどっているという。愛媛県の人口は30年後には現在の約145万人から30万人ほど減るとも言われており、経済の活性化のためには若い人材の確保が不可欠になっている。
富田代表幹事は「人材から愛媛を活性化できるよう、学生や学校に愛媛の魅力を発信していきたい」とあいさつした。
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