トヨタ自動車は国内工場で働く期間従業員を9月末までの半年間で約2割削減した。新規採用を凍結するなどして、今年3月時点で月平均約8800人だった雇用数を9月には約6800人に減らした。国内販売低迷に加え、米国販売の落ち込みが深刻化し、輸出を含めた国内生産が減少しているため。米国の金融危機が実体経済を揺さぶり、その影響が日本の雇用にも及び始めた。
トヨタは4カ月―2年11カ月契約で期間従業員を雇っている。すでに新規採用を凍結し、直近3カ月で約1500人を削減した。期間従業員を正社員に登用していることも人数減につながったようだ。日本や米国の販売が低迷を続ければ、引き続き新規採用を見送る公算が大きく、雇用数はさらに減る可能性が高い。(07:00)
●●コメント●●
0 件のコメント:
コメントを投稿