観光行政の中心となる観光庁が一日発足し、政府が掲げる「観光立国」の実現へ向けて本格始動した。中央省庁の外局設置は二〇〇〇年の金融庁以来八年ぶりで、観光産業の成長に向け、積極的な施策が期待されている。 （小松田健一）
国土交通省によると、〇六年度の観光による消費額は二十三兆五千億円に達し、雇用創出効果は四百四十二万人、税収効果は五兆円にのぼる。ただ、訪日外国人観光客に関しては道半ば。徐々に増えてはいるが、〇七年に八百三十五万人と先進国最低レベルで、消費額も全体の６％にすぎない。
「未開の市場」（国交省幹部）を掘り起こせば、低迷に苦しむ地方経済にとって救世主となる可能性もある。
それだけに「国際相互理解の促進や地域経済活性化につながる」（日本航空・西松遥社長）、「行動する役所になってほしい」（ＪＲ東海・須田寛相談役）など、関係業界を中心に注目が集まる。
しかし、外国人観光客を増やすには課題も横たわる。最大市場である中国の訪日ビザ免除では、不法滞在などへの懸念から政府内に慎重論が根強く、団体や一部の家族旅行に限定されている。
案内看板などへの多言語表示の普及や、宿泊施設の受け入れ態勢づくりなども急がれる。民間事業者の協力が不可欠で、本保芳明長官も「産業界と連携を図ることが必要」とする。
外務省や経済産業省などの観光担当部署も併存し、縦割り解消には至っていない。観光庁は職員約百人のうち三割を民間や地方自治体、他省庁出身者らが占める。“混成部隊”の良さを発揮し、省庁間の縄張り意識を廃することが求められる。
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