リーマン破綻が老舗ホテルを襲った

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東京・品川駅前にある明治時代からの老舗「京品ホテル」が、経営悪化で全従業員の解雇とホテル売却、廃業を決めた。　債権者は、経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人子会社。従業員らは「解雇撤回」を要求、債権者に“団体交渉”も求めたが、拒否された。かじ取り不能のホテルと債権者のはざまで約１３０人の雇用が消えかかっている。米国発の金融危機は、確実に国内景気をむしばみ始めている。
■日本子会社が債権者
　解雇は１０月２０日付。従業員らは１５日、ホテル前でビラを配り、事業と雇用の継続を訴えた。「なぜわたしたちがホテルの借金返済と同時に解雇されなければならないのか」。従業員らは個人で加入できる労働組合「東京ユニオン」に加入し「京品支部」を結成している。
 ユニオンによると、ホテル側は５月「がらんどうにして売却する。相手方との約束だ」と一方的に通告してきた。
 相手方とは、リーマン日本法人子会社の債権買い取り業「サンライズファイナンス」。分散していた約６０億円分の債務を一本化しており「路線価で５０億円を下らない」（東京ユニオン役員）というホテルの土地売却益で債務整理を進める。
 だが、そのサンライズ社も自力での事業継続が困難になり９月、民事再生法の適用を申請。サンライズ社を含むリーマン系子会社２社の負債総額は７０００億円を超える。債権処理を急がなければならない事情もありそうだ。
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