国に「外国人庁」設置を 都市会議、教育充実訴える

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ブラジル人らが多く住む静岡や愛知など７県の２６市町でつくる「外国人集住都市会議」が１５日、都内で開かれ、外国人政策を統括する新組織の設置などを国に求める宣言を採択した。市長らは、外国人やその子どもに対する日本語教育の充実などを訴えた。

　 会議には約４７０人が参加。文部科学省や外務省など関係５省の担当者も出席した討論会で、浜松市の鈴木康友市長は「外国人は（労働力として）今後どんどん 入ってきて、特定地域の問題ではなくなる。移民政策を一元的に行う外国人庁の設置をお願いしたい」と各省に呼び掛けた。

　定住外国人をめぐる現状や課題の報告では、三重県鈴鹿市の川岸光男市長が「日本語を理解できない子どもが急増しており、自治体独自の取り組みは限界に来ている」と指摘し、専門教員の増員などを求めた。

　三上元静岡県湖西市長は、外国人の親が日本語が話せず１１９番などで不自由している例などを紹介。母袋創一長野県上田市長は、官民が協力して、日本語の学習機会増加を目的とした基金の創設などを提案した。

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