子育て世帯に経済的支援を 社会保障国民会議分科会 政府の社会保障国民会議は21日、「少子化・仕事と生活の調和分科会」（座長・阿藤誠早大特任教授）の最終会合を開いた。会合では、子育て世帯への経済的支援を求める声が続いた。日本経団連で少子化対策を担当する荻野明彦氏は子育て世帯への減税や保育サービスへ

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政府の社会保障国民会議は21日、「少子化・仕事と生活の調和分科会」（座長・阿藤誠早大特任教授）の最終会合を開いた。会合では、子育て世帯への 経済的支援を求める声が続いた。日本経団連で少子化対策を担当する荻野明彦氏は子育て世帯への減税や保育サービスへの歳出拡大を主張。岩渕勝好東北福祉大 教授は「民主党が提唱している子ども手当も視野に入れて議論すべきだった」と指摘した。 　小渕優子少子化担当相は「第二次ベビーブーム世代があと5年で40歳代になり、まさに少子化対策は待ったなしだ。現場に足を運びながら、政策をしていきたい」と語った。(21日　23:01)
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