2008-07-31

地場企業が外国人を積極採用

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 地場中堅・中小企業が、中国を中心にした日本への留学生や海外の大学の卒業生など、外国人を積極採用している。海外とのビジネスで重要な現地事情 に精通した人を確保する狙いで、国もアジアからの留学生を中心に日本での就職支援を進める。少子化で優秀な人材を集めるのが難しくなる中、人材を広く海外 に求める動きが強まりそうだ。

 ソフトウエア開発のKN情報システム(広島市南区)は中国人の社員5人が勤務。システムエンジニア(SE)として給与や会計の事務系ソフトなどを 開発している。中国人社員の採用は2年前に始め、広島市立大と広島修道大への留学生や、日本語がある程度使える提携先の中国のソフト会社の元社員を採用し た。秋にはさらに中国の大学を卒業した5人程度を採用する。

 同様にソフトウエア開発を手掛けるヒロケイ(西区)も4月、中国から県立広島大への留学生と中国出身で他の日本企業での勤務経験を持つSEの計2 人を採用した。健康保険組合や金融機関向けのシステムを扱っており、中国のソフト会社に外注するため、「日本語とソフト両方の知識を持った人材が必要」と して2人を研修している。

【写真説明】KN情報システムでソフトウエアを開発している中国人の社員たち(手前の3人)
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外国人技術者受け入れで要件追加=WTOサービス会合-日本

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【ジュネーブ26日時事】世界貿易機関(WTO)新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の非公式閣僚会合は26日、サービス分野の市場開放をめぐる討議を 行った。討議には31カ国・地域の閣僚が参加し、各閣僚が受け入れ用意のある自由化措置を表明。甘利明経済産業相は、開発途上国が強く要望している外国人 技術者受け入れで、具体的にどのようなケースを認めるかの要件を追加提示した。(2008/07/27-10:50)
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中国で日本語を活かして働く!留学生のための就職セミナーのお知らせ

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テンプスタッフの現地中国でのセミナー
テンプスタッフの「中国で日本語を活かして働く!留学生向け就職セミナー」は、日本にいながら、
華東・華南地区および台湾から来日するコンサルタントから、直接、最新の就職事情を聞くことができる
絶好の機会です。
求人情報が手に入りにくいこと、現地の社会の変化のスピードが速いことなどから、日本で生活しなが
ら帰国就職に備えることは簡単ではありません。日本生活が長くなればなるほど、就職事情の違いに
驚くことが多くなります。
「帰国就職」は日本留学とキャリアをつなぐ、大切なターニングポイント。
日本での就職を検討している方も、卒業後すぐに帰国する方も、テンプスタッフと一緒に今から準備を
はじめましょう!
皆様のご参加をお待ちしています。お友だちも誘ってご来場ください。
【日時】 2008年7月4日(金)18時30分~19時30分
【会場】 華南・華東地区セミナー
テンプスタッフ株式会社
代々木かえつビル会議室(東京:JR新宿駅南口より徒歩約8分)

台湾セミナー
テンプスタッフ株式会社
本社会議室(東京:JR新宿駅南口より徒歩5分)
【参加費】 無料
【対象】 2009年3月卒業見込みの留学生
【プログラム】 現地コンサルタントが就職活動の準備に必須の現地事情や求人の傾向について
お話します。

・華東、華南地区および台湾進出日系企業の就職事情

・留学経験を活かせる業界、企業、職種選びのコツ
 日本企業が求める人材像、先輩の成功事例 など
【申し込み方法】
お申し込みが定員に達した為、申し込みを締め切りました。
ありがとうございました。

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関東雇用創出機構、大学卒業生及び在学生の就業支援サービス

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総合人材サービスを展開するパソナグループで、人材ブリッジバンク事業を行う
関東雇用創出機構(東京都千代田区、和田文男・代表取締役社長)は、学校法人帝京大学(本部:東京都板橋区、冲永佳史・理事長)の卒業生を対象にした、就業支援サービスを
1月5日(金)より実施いたします。在学生に対しては、就職活動中の就業支援サービスを
2月1日(木)より行ってまいります。

・ 関東雇用創出機構 http://www.kantou-kikou.co.jp/
・ 学校法人帝京大学 http://www.teikyo-u.ac.jp/

実施にあたり、関東雇用創出機構のオフィス内に「帝京大学・帝京大学短期大学卒業生および在学生専用相談室」を1月5日に設置し、卒業生の就業相談の受付を開始いたします。

1.帝京大学・帝京大学短期大学卒業生・在学生への「生涯サポート」概要
■ 開始:【卒業生】 2007年1月5日(金)/【在学生】 2007年2月1日(金)

■ 内容:
(1) 関東雇用創出機構内に「帝京大学・帝京大学短期大学卒業生および在学生専用相談
   室」を設置

(2)(1)にて専任キャリアアドバイザーが以下のサポートを実施
・ キャリアカウンセリングや就職活動のアドバイス
・ 転職、就職希望者には具体的な求人情報、企業の紹介
・ その他、面接指導や自己能力発見、仕事に関する悩み相談など

■ 対象者: 帝京大学卒業生・在学生、帝京大学短期大学卒業生・在学生

■ お問合せ:
【卒業生】 関東雇用創出機構 TEL: 03-5157-8250
【在学生】 帝京大学・帝京大学短期大学 キャリアサポートセンター TEL: 042-678-3307

2.「帝京大学・帝京大学短期大学卒業生および在学生専用相談室」
■ 場所: 千代田区内幸町1-7-7 大和生命ビル9階 関東雇用創出機構内

■ 時間:
【卒業生】 木・金曜日 12:00~18:00/土曜日 10:00~18:00
【在学生】 月~金曜日 10:00~18:00(2月1日から半年間)
※日曜、祝日は休み、キャリアカウンセリングは予約制

■ 費用: 無料
■ 人員: キャリアアドバイザー2名、事務局員1名
■ 見込み: 年間来訪者数1000名程度

3.実施背景
景気の回復に伴い、企業は人材採用を積極的に展開し、新卒分野を含めた雇用環境は改善しつつあります。一方で、2006年版『国民生活白書』によると、学 校を卒業して希望する仕事を探している若者(15-34歳)は2004年で558万人に達し、その7割弱372万人は仕事をしているものの転職を望んでい るという雇用のミスマッチが深刻化しています。また、これまで大学を卒業すると、ほとんどの大学の卒業生は、在学中に利用できた就職課などでの就職サポー トが利用できないため、卒業後、自分のキャリアプランを再構築したり、転職活動が思うようにできない状況にありました。

そこで、関東雇用創出機構は、帝京大学・帝京大学短期大学の卒業生および在学生の就業サポートを行う「帝京大学・帝京大学短期大学卒業生および在学生専用 相談室」を関東雇用創出機構内に設置し、来年1月5日(金)より卒業生向けに、2月1日(木)からは在学生を対象にしたサービスを提供してまいります。今 回のプログラムでは、キャリアカウンセリングのほか面接指導や自己能力発見、仕事情報の案内などのサービスを提供いたします。対象者は、帝京大学および帝 京大学短期大学の卒業生・在学生であれば、年齢性別を問わず、無料でサービスが受けられます。都心での就職支援の拠点として活用いただきながら、転職希望 の有無にかかわらずキャリアアップの相談が可能なため、学生の在学中から卒業後のキャリア形成を継続的にサポートしてまいります。

また、関東雇用創出機構の兄弟会社、「(株)関西雇用創出機構」では、2005年11月より関西大学の卒業生向けに生涯に渡る就業支援サービスを提供して おり、このノウハウを活かし、若者の雇用のミスマッチの解消だけではなく、中高年や団塊世代の再就職まで、あらゆる方々の就業サポートを目指して参りま す。

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メイテックグループ、北京に「人材紹介事業拠点」を新設

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グローバルビジネスとして、中国でエンジニア育成事業や人材紹介事業などを展開しておりますメイテック(東京都港区、西本甲介・代表取締役社長)は、北京市での営業認可を取得し、北京での人材コンサルティングおよび技術支援サービスを2月1日より開始いたしました。

従来から、連結子会社である「明達科(上海)科技有限公司(2003年9月設立)」にて上海エリアを中心として各社へのサービスを提供して参りましたが、 今回新たに同社の北京支社を新設し、営業を開始することとしました。主な事業内容は、中国に進出されている日系企業を対象にした、人材に関するコンサル テーションとなり、メイテックが保有する中国4箇所のエンジニア育成学校を卒業した中国人エンジニアの紹介や日本人のシニア層を活用した技術指導者・管理 職者の紹介、また中国内での採用代行等幅広い業務に対応しております。

同支社の設立を持ちまして、メイテックグループの中国国内における事業拠点は、7拠点となりました。今後も、お客様にご満足していただけるサービスを提供し、日本企業各社様の中国進出に貢献してまいります。

【 メイテック上海 北京支社の概要 】
(1) 名称: 明達科(上海)科技有限公司 北京分公司
(2) 所在地: 中国北京市朝陽区建国門外大街19号
(3) 認可取得日: 2007年1月24日
(4) 事業内容: 人材紹介事業、設計・製造・人材・企業管理コンサルテーション
(メイテック http://www.meitec.co.jp /同社プレスリリースより抜粋・2月5日)

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テンプスタッフ、帝京大から留学生の就職支援サービスを受託

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人材派遣大手のテンプスタッフは帝京大学から、在籍する外国人留学生の日本企業への就職支援サービスを受託した。日本のビジネスマナーなどに関する講習を し、個別相談にも応じる。人手不足の中、就職活動のノウハウを身に付ければ留学生の就職率は底上げできると見ており、今後、他大学の需要も開拓する。

 9月16―18日に帝京大学の八王子キャンパス(東京都八王子市)で、合計9時間のセミナーを開催する。ビジネスマナーのほか日本企業の業界研究や日本語による自己分析、模擬面接試験、個別カウンセリングなどをする。
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TDK、欧州電子部品最大手を買収 最大2000億円

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 電子部品大手のTDKは欧州の電子部品最大手、独エプコスを買収する。買収金額は1500億―2000億円になる見込みで、電子部品業界のM&A(合 併・買収)としては過去最大規模。家電など民生機器中心の事業領域を買収によって産業機器に広げ、国際競争力を強化する。TDKをはじめとする日本勢は電 子部品市場をリードしているが、アジア勢の追い上げや過当競争による収益性の低下に直面している。TDKの大型買収が世界的な業界再編の呼び水になる可能 性もある。

 31日にも発表する。近く独フランクフルト市場に上場するエプコス株のTOB(株式公開買い付け)を開始。友好的に株式の過半数を取得し、早ければ今秋にも子会社化する。買収後は両社の部品事業を一体運営し、相乗効果を高める。
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独占禁止法が施行される中国

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 8月1日に独占禁止法が施行される中国で、米ソフトウエア最大手のマイクロソフト(MS)や、英豪鉱業大手BHPビリトンによる同リオ・ティント買収案が同法に抵触しないかどうか、審査の対象に挙げられていることが分かった。中国紙、第一財経日報が伝えたところによると、両社は中国市場において高いシェアをもち、中国企業を圧迫するとみなされている。中国独禁法の施行細則はまだ公表されていないが、外交問題や内政にからめ、対中進出する外資に同法を積極適用する方針とみられる。

(河崎真澄)

 巨大な中国市場での販売拡大を狙っている日本企業にも影響を与えそうだ。

 同紙は「マイクロソフトは独占的な地位を乱用し国内企業を圧迫してきた」などとする業界関係者の話を紹介し、調査対象になるとの見方を伝えた。欧米で独禁法違反に問われたマイクロソフトをめぐって、中国当局が独占行為の疑いで調査に乗り出したと6月に香港紙が報道し、中国当局は当時は否定していた。

 またBHPビリトンとリオ・ティントが合併した場合の中国市場での鉄鉱石シェアは約20%で、輸入量では25%を超えるという。中国商務省はBHPビリトンとすでに連絡を取っているといい、施行後初の審査対象になりそうだという。

 独禁法は公平な競争を保護するという市場経済体制にとって不可欠だが、外資の間で問題視されているのは、昨年8月末に成立してから1年近く、独占行為として規制されるガイドライン(指針)が示されていない点。施行後に状況次第で細則を決めていくという中国流のやり方に、外資は対応策を決めかねている。

 独禁法で規制されるのは独占の合意、支配的地位の乱用、事業者の集中(合併や株式取得)の3点。国務院(中央政府)独占禁止委員会がガイドラインを制定することになっている。さらに、独占の疑いのある行為を調査し、違反行為に対する処分を決定する執行機関も設立される予定だ。

 支配的地位の乱用は高いシェアを背景に、関連商品の価格をコントロールする力がある企業による不当取引を禁止する内容。高い価格での販売や低価格での原材料購入を禁じており、外資が行っている商行為も違法とされる恐れがある。またM&A(企業の合併・買収)に関しては、中国当局が国益や安全保障上問題がある、と考えた案件は、国家安全審査を行うとされている。独禁法に抵触しない案件であっても、国家安全審査で中止命令が出される懸念も指摘されている。

 日本など海外の独禁法では認められる行為でも中国では「違反」とされる恐れもあり、ガイドラインがない中で線引きが確定できないのが実情だ。ノウハウ不足による厳格な判断やアンバランスな裁定、外国資本に不利な決定が出される懸念があるという。一方でインフレ抑制が最大の課題である中国マクロ経済政策を背景に、当面は、メーカーが小売価格を指定して値引きを禁じる「再販売価格維持」や、市場価格のカルテルに独禁法運用の焦点をあてる、との見方もある。
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大使館の視点:中国進出の日本企業の社会貢献

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井出敬二・前在中国日本大使館広報文化センター長が語る中国への取り組み 第2回

   四川大地震の後、日本企業も含め多くの中国ビジネスに携わる企業が被災者支援のための寄付をしている。日本経団連会員各社からの支援総額は37億 2618万円にのぼるという(経団連ウェブサイト。7月7日時点)。このような社会貢献活動について、小生も北京の日本大使館で働いていた時、日本企業の 皆さんといろいろ意見交換を行ってきた。

  中国各地で多くの日本のビジネスマンが活動していることは前回述 べた。彼らは、中国各地で日本人会、日本商工会といった組織を作っているが、年1回、北京に集まってもらい、日本大使館も交えて丸1日、情報交換、意見交 換の会合を開催している。小生が北京で勤務していた時には、小生自身も議論を聞かせていただいていた。そこで交わされたやりとりで、興味深く、中国ビジネ スに携わる日本のビジネスマンたちにも参考になるであろう話を以下の通り紹介したい。

  この会合は、過去10年ぐらい開催されていると いうことであるが、当初は、まずは日本人ビジネスマンの組織を中国の地方都市で立ち上げたこと自体の紹介、そして活動の紹介といっても、ゴルフなど、日本 人駐在員だけで集まっての親睦活動を行っていることの紹介が多かったということである。

  しかし、2005年4月に中国各地で反日デモ が行われたこともあり、それ以降は特に、時には緊張した日中関係の中で、各地において日本人がどのように中国当局及び地元の中国人たちとつきあっていくべ きなのか、危機管理のあり方はどうあるべきか、そして各地の日本人組織をどのように現地に根付かせていくのか、組織自体の展望をどう考えていくのか、日本 人組織を各地において法的に登録していくことが可能なのかといった諸点で真剣な議論がなされた。

  その際、日本大使館側からは以下のよ うな問題提起をした。すなわち、日中関係は経済面では、貿易・投資額も伸び、大いに関係が拡大したと言われてはいるが、しかし、一朝事があれば、地元と企 業との関係を信頼関係が支えてくれるとは限らず、日中関係の底は実は浅いと言わざるを得ない。日米関係と比較すれば、米国の地方に進出した日本企業は、各 地で社会貢献活動なども通じて、地元の米国人たちと信頼関係を築き、日米政治関係の動向とは関係なく、各地で良好な関係を発展させている。日中において も、各地でそのような関係を構築することが期待されている。

  出席していた日本人ビジネスマンからは、逆に、日中政治関係を悪くしない ように日本政府、日本大使館にはもっとしっかりやってほしいという希望、注文も出された。同時に、日本人ビジネスマン達の間で、各地において日本企業、日 本のビジネスマン達が社会貢献活動などをもっと行い、地元にとけ込む努力をすることが重要だとの認識が急激に広まっていったように思う。小生が北京にいた 3年5カ月だけをとっても、各地で中国の地元の人たちとの信頼関係を構築するか、という点で、日本企業、ビジネスマン達の問題意識が急速に高まったように 感じる。

  反日デモの前にも日本企業は中国において各種の社会貢献活動をしていた。しかし、反日デモの後は、それらの社会貢献活動を隠 れてひっそりとやる(「陰徳」)のではなく、それを中国人にも分かってもらう努力が必要ではないか、との認識が高まっていったように思う。印象的だったの は、反日デモの後に訪中された日本の某有名企業の幹部が、小生と北京駐在の支店長との懇談会の席上、「中国の地方で植林活動をしているが、中国では知られ ていない。これまで必ずしも中国国内での広報をしてこなかったが、もっと広報面で努力するように頭を切り換えた方が良いのだろうか」と問題提起されたこと である。筆者も日本の対中ODA広報に携わっていたので、共通する問題意識を持ったものである。

  北京進出の日本企業が作っている組織 「中国日本商会」は、社会貢献活動に対して、意識的に取り組みを強化しだしていった。会員企業を対象にアンケートを行い、日本企業がどのような社会貢献活 動をしているのかについての調査を行い、それを2006年3月に発表した。調査結果は中国日本商会のウェブサイトに掲載されているので、ご参照願いたい。 この調査は、これまで類似のものがなく、かなりの手間暇をかけて行われたものであり、画期的な調査だったと思う。この調査は、社会貢献活動の分野などを分 析しており、非常に興味深い。発表した当時、中国の新聞でも取り上げられたりして、反響があった。次回は、日本企業の社会貢献について、留意すべきと思わ れるポイントについて述べたいと思う。(執筆者:井出敬二・外務省大臣官房参事官(国会担当) 注:本稿の中で、意見にわたる部分は、筆者の個人的意見で あり、筆者の所属する組織の見解を代表するものではない)

【関連記事・情報】
中国の日本大使館、総領事館と日本人コミュニティー(2008/07/23)
中国でいい広告を流しているイメージが強い日本企業は?(2008/05/23)
四川地震:日本企業の義援金、認知度・評価とも8割(2008/05/21)

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株式会社ワークポート、「IT・インターネット業界の転職事情」調査報告― 『転職希望者にとっての不安要素』

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株式会社ワークポート(東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広)は、『IT・インター ネット業界に専門特化した人材紹介会社』という特長を活かし、ワークポートの無料転職支援サービス(http://www.workport.jp/)利 用者を対象に転職希望者の推移・傾向』を多面的に調査し、その結果を定期的に発表しています。

今回は、転職活動における懸念材料に注目し、転職希望者にとっての不安要素を調査し、まとめました。
             【調査結果詳細】
<調査概要>
調査対象: 株式会社ワークポート
   「IT・インターネット業界転職支援サービス」利用者
調査機関: 株式会社ワークポート

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< 転職活動時における不安要素>
  求職者、求人企業の双方にとって“アピール”が最も重大な課題
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転職希望者に、その転職活動で最も不安に感じていることを訪ねたところ、「履歴書・職務経歴書で上手くアピールできるか」が圧倒的多数の約70%を占める結果となりました。


履 歴書・経歴書は「書類選考」という最初のハードルであると同時に、文章だけで自己アピールをしなければなりません。特に職務経歴書は、スキルの洗い出しか ら始まり、書式、アピールポイント、見易さなど、文章力以外でも気を使わなければならず、転職希望者には大きな課題となっています。
この問題点について、各所で「履歴書・経歴書の書き方」といったマニュアルや、職種別のテンプレートなどが提供されていますが、充分な仕上がりであると自信を持てる人は少ないようです。


また、企業へのアピールだけでなく、「自分にとって良い企業を見つけるポイント」に不安を抱いている転職希望者も少なくありません。
転 職は今後の人生をも左右する大きな決断です。せっかく転職を果たしても、社風が合わない等の理由で、すぐに退職する結果になっては意味がありません。社内 の雰囲気や仕事の進め方など、いわゆる「企業の内情」は求人情報や企業ホームページには掲載されていないことが多く、また「実際に入社し
てみたら、想像と違っていた」という声も聞かれます。
このような不安解消のため、オファー面談や、上司・同僚となる社員との交流を事前に設ける企業も増加傾向にありますが、自分からは言い出しにくい…という求職者も多く、企業側の積極的なアピールも求められていると言えます。
一方では、企業評価・社風について客観的な意見を求める声も強く、人材紹介会社には第三者視点での意見・情報の提供が求められています。


このような転職希望者の不安を理解し、適切なアドバイスをすることによって、転職活動だけでなく、精神的な面でもサポートを行っていくことが、人材紹介会社の務めだと言えるでしょう。


【転職活動で不安に感じていること】

履歴書・職務経歴書で上手くアピールできるか / 69.6%
特に不安はない / 12.3%
自分にとって良い企業を見つけるポイント / 10.2%
面接慣れをしていない / 6.3%
その他 / 1.6%




◆株式会社ワークポートについて
ワークポートは、IT・インターネット業界専門の人材紹介会社です。
IT・インターネット業界のみで常時12000件以上の求人案件を有し、業界出身の専任コンサルタントが企業のご紹介からキャリア相談・書類添削・面接前の個別面接指導、入社後のフォローまで全て無料でサポートしています。

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グッドウィル 31日廃業

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違法な派遣を繰り返していた人材派遣会社大手の「グッドウィル」が31日廃業します。グッドウィルで働いていた派遣労働者のうちこれまでに次の職場を確保できた人は60%にとどまっていて、再就職の支援が課題となっています。(7月31日 5時33分)
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IT組織:9割の企業で要員が不足

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技術者不足が深刻な問題になっている。学生の間のIT業界の不人気が、これに拍車をかける。調査では活発なIT投資の影で人材不足に悩むユーザー企業の姿が浮き彫りになった。
図1●IT要員の充実度
図1●IT要員の充実度

 IT部門にIT要員の数や能力の充足度を尋ねたところ、なんと61%もの企業が「要員数も能力も不足している」と回答した。続く「能力は足りているが要 員数が不足」(13%)と「要員数は足りているが能力が不足」(17%)を合わせると、実に回答企業の91%がIT要員の不足を訴えていることになる(図1)。

 人手不足はITの活用が進む企業ほど深刻だった。従業員1000人以上の大企業で97%が、金融系でも97%が人手不足を訴えた。

 能力不足は上流工程やマネジメント分野で顕著だ。図にはないが、IT要員の能力について充足度合いを尋ねたところ、「大変不足している」「不足してい る」の合計で最も多かったのが「戦略/企画能力」と「プロジェクトマネジメント能力」の2つでそれぞれ合計71%だ。続いて「ITアーキテクト能力」で合 計67%だった。こうした傾向は昨年度と同様だ。

 IT要員の数や能力の不足への対応策は「中途採用」が主流だ。対策の1位と2位の合計が46%だった(図2)。「IT系の新卒学生の採用」は計22%と回答の4番目。IT業界の不人気と相まって、ユーザー企業が“即戦力”に飛びついている状況が読み取れる。

図2●IT要員の数や能力の不足への対応
図2●IT要員の数や能力の不足への対応
IT要員の数や能力の不足に対してどのように対応するかについて1位と2位を回答してもらった
[画像のクリックで拡大表示]
図3●若者のIT業界離れに対する認識
図3●若者のIT業界離れに対する認識

 若者のIT業界離れに対する認識を尋ねたところ、「強く感じる」と回答した企業は9%、「やや感じる」は33%だった(図3)。「3K」や「7K」との自嘲がいっそうの業界離れを招く悪循環を、ベンダーとユーザーが一体となって断ち切る必要がある。

 JUASは06年6月、ユーザー企業のIT人材について、必要なスキルやマインド、仕事内容を具体的に定義した指標「UISS(情報システムユーザースキル標準)」を策定した。今回の調査では、回答企業の21%が人材育成で採用するなど、少しずつ浸透していた。


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伸びている研修は「組み込み」と「ヒューマンスキル」

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富士通ラーニングメディアは7月30日、報道関係者向けの説明会を開催し、人材育成ビジネスの動向と同社の展望について説明した。
富士通ラーニングメディア 代表取締役社長 岡田恭彦氏

 代表取締役社長 岡田恭彦氏は同社の研修サービスが定期講習会、定期新人研修ともに伸長していることに触れ、「米国のサブプライムローン問題の影響から、日本の経済もやや 弱含みであるといわれているが、そうした中で教育研修費が伸びてくるというのは、経営者の人材育成に対する悩みの表れだと感じている」と説明した。特に、 人材の流動性の高さから「3年で辞めてしまう人が多い」という問題がある一方で、「社員の定着率が高い企業も、それはそれで社員を甘やかしているからなの ではないかと心配をしているようだ」と話した。実際に伸び率が高い研修内容は、「組み込み」(前年比60%増)、「ヒューマン・ビジネススキル」(32% 増)、「IT運用」(31%増)、「プロジェクトマネジメント」(30%増)だという。「純粋に人材不足の組み込み技術者の育成はもちろん、単純なIT構 築のスキルではなく、ヒューマンスキルや、広い意味でのマネジメントスキルの需要が伸びている」と岡田氏は解説した。

 こうした状況で岡田氏は、「強い会社を作るためには、個人の成長を組織の成長につなげることが必要。そのために、組織的な学びの場の提供が求めら れる」と同社の人材育成に関するコンセプトを説明。単に教えられた知識ではなく、フロネシス(個別の状況や文脈において、適切な判断や行為ができる実践的 知恵)を育成する場作りと、ナレッジの共有が行える組織作りが重要であるとした。

フロネシスとは フロネシスとは

 専務執行役員の楠武芳氏は、「(富士通ラーニングメディアを含めた)日本の研修会社や教育ベンダはいままで、『個人の成長』に軸足を置いた研修 サービスを提供してきたが、強い個人が育成できたら、自動的に強い組織や企業ができるのか」という問題点を指摘。個人の知を「見える化」し、共有するソ リューションを提供していくと説明した。

 こうした「個人を成長させる」ことから「個人の知を共有して組織を成長させる」ことへ軸足を移した理由について、岡田氏は「いままでは、個人の研 修の結果、その教育投資が組織の成長にどう影響したかが判断しづらいという課題があった。いかに組織の成長につなげるかという領域まで踏み込むことで、企 業の人材育成を支援したい」と述べた。


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4年制私大、ほぼ半数が定員割れ 08年度入試

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 日本私立学校振興・共済事業団は30日、今春の2008年度入試で、4年制私大の47.1%に当たる266校で入学者数が定員に届かなかったと発表した。定員割れの割合は07年度に比べて7.4ポイント上昇し、過去最高となった。

 ほぼ2校に1校が定員割れを起こしている状況。少子化が進む中、志願者が一部の有名校に集中する傾向も続いており、私大の経営環境は一段と厳しさを増している。

 調査は全国の私大565校を対象に実施した。08年度の入学定員は総計44万8580人で、前年度比0.8%増えた一方、入学者は逆に1.4%減って47万7918人だった。この結果、入学者を定員で割った「定員充足率」は106.5%と2.4ポイント低下した。
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中小物流などへの緊急補助を提言 経団連、燃料高で

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 日本経団連は30日、資源価格の高騰などで経済停滞の可能性が高まっているとして、中小物流や農林水産業者に対する燃料費高騰への補助などを盛り込んだ 緊急提言を発表した。財政再建を訴えてきた経団連だが、今回は事実上のバラマキ容認。経団連では「国民の間に閉塞(へいそく)感が漂っており、早急に打開 する必要がある」としている。

 31日中に福田康夫首相など政府関係者に提出する。提言では燃料費補てんのための緊急補助金のほか、高速道路料金の引き下げ、資源価格高騰の一因とされ る投機の抑制が必要と指摘。そのうえで「消費税の引き上げを含む、税・財政・社会保障制度の一体改革の断行が不可欠」とした。

 そのほか電子行政の構築、子育て世代向けの所得減税、住宅取得の際にかかる税金の軽減なども成長戦略として求めた。原子力の活用や農業経営のための基盤強化も提言。各施策について「政治の強いリーダーシップによる早急な実施を求める」と訴えている。
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中国、8月に独禁法施行 支配的地位乱用防ぐ、M&Aも規制

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 【北京=多部田俊輔】中国政府は8月1日、独占禁止法を施行する。カルテルや市場シェアが高い企業の「支配的地位」の乱用を禁止し、海外企業を含 めた企業のM&A(合併・買収)を規制する。中国企業だけでなくトヨタ自動車など日米欧企業の中国法人も対応に乗り出した。北京五輪を前に経済ルールを国 際水準に近づける狙いだが、細則などが未定のままで、当局が今後個別の事例で示す判断にどれだけ透明性があるかが焦点だ。

 独禁法は昨年8月末に成立した。従来は「不正競争防止法」や「価格法」でカルテルなどを禁止してきたが取り締まりは不十分だった。中国 ではカルテルや支配的地位の乱用が悪いという意識も低かったため、その改善を狙って先進諸国に準じたとする独禁ルールの制定に踏み切った。
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2008-07-30

ホンダ、ベトナムで二輪車生産累計500万台達成

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 は29日、ベトナムでの二輪車生産が累計500万台を達成したと発表した。ホダは1996年に生産・販売の合弁会社ホダベトナムカンパニー・リミテッドを設立、97年12月から排気量100ccのカブタイプの機種の生産を開始した。現在の生産機種は18種。(2008/07/29-12:40)
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HIS、6月の海外旅行取扱0.4%減の217億700万円

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エイチ・アイ・エス(HIS)の6月の海外旅行取扱高は、前年比0.4%減の217億700万円であった。微減とはいえ、2ヶ月連続のプラス成長とはなら なかった。国内旅行の取扱高は3.7%増の11億2700万円で、総取扱額は0.2%減の228億3400万円であった。
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営業マンのための中国語学習法

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中国営業こぼれ話(2)

  日本人が、中国で営業するにあたって、まず困るのが言葉です。中国語を話せないある総経理がこんなエピソードを話してくれました。お客様のところに向かうためにタクシーに乗り込んだ総経理。カーレーサーのような走りをする運転手に対して

総経理(日本語で):「怖い、怖い!もっとゆっくり走ってくれよ」
運転手(中国語で):「ハオ!(OK)」と更にアクセルを踏み込む・・・
総経理(日本語で):「怖い、怖い!なんでアクセル踏むんだぁ!」「ハオ!」

  多分、この運転手は、「怖い」を中国語の「kuai(速く)」と勘違いしたのでしょう。中国で営業をするためには、まずは、片言でも中国語を覚えた方が無難ですね。

   日本でマンツーマンの授業は大変高いでしょうが、中国では多少リーズナブルです。できれば、マンツーマンでまずは発音をみっちりやることをお勧めしま す。日本語には無い発音が多くあり、くじけそうになりますが、「wo shi ribenren(私は日本人です)」が通じれば第一関門通過です。

  若い方は、日本語を学習する現地の大学生と“相互学習”も良いと思います。なお、男性より女性、年配より若い人の方が正しい発音の普通語を話せることが多いです。

ヒアリングには、連続テレビドラマをお勧めします。テレビドラマは日常会話がふんだんに含まれています。中国人がよく「食事しましたか?」と聞いてくるのは、一緒に食事しましょう、という意味ではなくて単なる挨拶である、というような中国の習慣も自然と分かってきます。

  さらに、テレビドラマの良い点は、下に中国語の字幕があることです。中国人でも年配の方は、普通語が分からない人もいるので、字幕があるのだと思いますが、これは我々にとっても福音です。聞き取れなくても、字幕を見ればなんとなく意味が分かってきます。

   ここで個人的体験談です。大連の駐在から帰国後、全く中国語の勉強をしていませんでしたが、衛星放送を契約して、気に入った中国のテレビドラマだけは観 ていました。帰国1年ほどして、試しにHSK(漢語水準考試)を受けたところ、ヒアリングと読解が、駐在していたときより非常に伸びていました。

   ヒアリングは予想していましたが、読解が伸びたのは意外でした。よくよく考えると、この字幕のお陰だと思います。字幕が表示されるのは2秒程度。文字数 は20文字前後。繰り返し読みはできない。無意識の内に、このスピードで読む訓練がされていたのでしょう。テレビドラマは読解力アップにも効果がありま す。

  さて、実践には、営業でよく使うタクシーが最適です。中国では、タクシーでも助手席に座る人が多いです。日本より対人距離が近いのでしょう。初めは違和感がありますが、中国語の練習のためには、助手席に座るのがよいです。

   運転手と他愛無く「今日は暑いですねえ」「最近景気はどうですか」などと話しかければ、必ず応えてくれます。最初はキャッチボールにならなくても、入れ 替わり変わる運転手先生を相手に、何度も試せばよいのです。日本からお客様が来た時に、運転手との他愛無い会話が効いて、信頼して仕事を発注してくれるこ ともありますね。

  ただし、ある程度話せるようになったときには注意も必要です。ある商社の営業マンは中国語がぺらぺらですが、中国人との商談に際しては、全て通訳を介して日本語でおこなう、といいます。

  言葉尻を捕らえて商談が不利になることを避けるためです。だからといって、中国語が不要かというとそうではありません。商談にヒアリングは必須です。ヒアリングができれば、通訳が間違っていないかをチェックできます。通訳の力量を見て話し方を変えることもできます。

  優秀な通訳さんは、「弊社は二桁成長をしており・・」という言葉を、日本の閉塞した状況を説明した上で、二桁成長がどれほど偉業かを通訳します。長々となる通訳を聞きながら、疑心暗鬼にならないためにも、少なくともヒアリングだけは身につけたいものです。

筆者:宮原武史(みやはらたけし) 、軟脳軟件北京有限公司董事・上海分公司総経理
提供:ウェネバービジネス

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中国公安省「観客が民族問題叫べば連行」 五輪会場の騒動対応

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【北京29日共同】北京五輪の競技会場内で、チベットやウイグ ルなどの民族問題や台湾などの領土問題に関して観客が騒動を起こした場合、通常のけんかなどの騒ぎへの対応と区別し、即座に観客を連行するとの内部規定を 中国公安省が作っていたことが29日分かった。五輪関係者が明らかにした。

 中国当局が、3月のチベット暴動や新疆ウイグル自治区での度重なるテロ計画発覚を受け、チベットやウイグルの独立派に対して過敏になり、友好ムードが高まる台湾との関係でも、依然として独立問題を極度に警戒していることが浮き彫りになった。

 この関係者によると、公安省は会場内の警備担当者向けに規定を作成。騒動が起きた場合、通常は(1)静かにするよう説得する(2)会場内の別の場所に移動させる(3)座席に戻して監視する-などの5つの段階を踏み、それでも再び騒ぎを起こす場合は連行する。


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高いスキルを持った外国人労働者の安定供給を実現。ビザ取得のサポートなどで確保した有能なスタッフを低料金で派遣・人材紹介。

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総合人材派遣の株式会社マンネット(東京都渋谷区、関道博社長)は、少子高齢化社会への移行などで労働力人口が減少していく社会問題の解消策として注目されている外国人労働者の就労を促進するため、外国籍の社員をリーダーとする「海外チーム」を立ち上げました。
外国人労働者の雇用に関しては、報道などを通じて、不法就労や言葉の違いによるコミュニケーション不足などに起因するトラブルばかりが注目されがちで、多くの企業において受け入れる可能性があるにも関わらず、慎重になりすぎる傾向にあるのが現状です。
マンネットでは、「60カ国以上から5000名以上のスタッフを確保」するとともに、就労意欲の高い外国人スタッフが、さまざまなマイナス要因に翻弄され ず、作業に集中して充分にその能力を発揮できるように、「当初、言葉に不安がある場合などは、同じ外国籍のスタッフが面接時に同行したり、状況に応じた適 切なアドバイス」「不法就労問題のネックとなっているビザ取得のサポート」などを実施しているほか、「職場において円滑なコミュニケーションを促進する バックグラウンドとなる外国人同士のネットワーク構築」など、働きやすい環境の整備を進めています。
また、クライアントにとって「リーズナブルな料金体系」を提案するため、一般的に採用されている年俸に対する歩合によるものではなく、固定料金としていることも大きな特徴となっています。


■日本における外国人就労の実態と問題点

1.外国人労働者増加の方向

総務省の「労働力調査年報」によると、2007年の労働力人口は男性が3906万人、女性が2763万人で、トータル6669万人と、前年に比べて12万 人増加しました。しかし、ピークを記録した1998年の6793万人と比較して124万人の減少となり、少子高齢化への移行と人口の減少が始まったことな どを勘案すると、長期的には減少を続けていくものと予想されます。厚生労働省の試算によると、2004年から2030年までの間に労働力人口は1050万 人の減少が見込まれています。
このような将来展望をふまえて、安定的に労働力を確保していくため、若年層の労働市場への参加促進や就労女性層のさらなる拡大、高齢者の活用などとともに、外国人労働者の受け入れ拡大が政府においても真剣に論議されてきました。
特に、IT系を中心とした多くの産業において、グローバルに視野を置いた企業活動が不可欠になりつつある現在、高度なスキルを持った人材の獲得競争がすで にグローバルレベルで展開されていることから、この分野を中心とした優秀な外国人労働者の受け入れは緊急の課題となっています。

2.外国人労働者受け入れの実態

では現在、日本国内における外国人労働者の就労はどの程度進展しているのでしょうか。厚生労働省の推計によると、2005年時点で外国人の合法労働者は総労働力人口の1割に満たない約60万人、不法労働者が約20万人となっています。
このうち、政府が“より積極的に推進する”ことを打ち出している「専門的・技術的労働者」(投資・経営、医療、技術、企業内転勤などの在留資格で就労する 外国人)は、合法労働者のうち3割に当たる約18万人にとどまり、残りの約42万人と不法労働者のほとんどが、いわゆる「単純労働」に携わっているのが実 態です。
外国人労働者の雇用が拡大しない大きな理由として、不法就労の原因となるビザの取得問題や、言葉の違いによるコミュニケーション不足などが考えられています。その結果、企業が受け入れ自体を敬遠するなど、慎重になりすぎる傾向が見られます。


■マンネットが推進する外国人労働者の円滑な就労

 労働力としてのニーズがありながら、労使ともに共有している誤解や戸惑いなどが原因となって、必ずしも望まれるかたちで進展していない外国人労働者の就 労問題に対して、マンネットでは、外国籍の社員をリーダーとする「海外チーム」を立ち上げ、さまざまなハードルをクリア、外国人労働者の就労促進ひいては 労働人口の確保といったテーマを解決する活動を進めています。

1.高いビジネススキルを持ったスタッフ

マンネットが受け入れる外国人スタッフは、原則として20~40代で4年制大学以上の卒業者(卒業見込みを含む)が対象となります。現在、60カ国以上か ら5000名を超えるスタッフが登録ずみで、その7~8割がビジネスや日常会話に対応できる日本語のスキルを身に付け、職種では事務、営業、技術、調理、 接客・サービスなどあらゆる分野をカバーしています。
一方、契約後に業務を開始してからそのスタッフが適性ではなかったことが判明するといったリスクを軽減するため、「インターンシップ制度」を導入していま す。この制度は、最大2週間を限度としても本採用の前に一定の試用期間を設けるもので、その間手数料は取らずクライアント企業にスタッフの適性を見極めて 頂き、採用後は長期雇用あるいは社員化に結び付けていくことを目的としています。

2.優秀な外国人スタッフを確保するマンネット

 技術系など高いスキルを持った外国人労働者に対して、逆風が吹いているように見える日本の労働市場において、マンネットが多くの優秀なスタッフを確保している背景として、以下の2点が挙げられます。

(1)外国籍のリーダーを中心とするスタッフが、採用およびその後の活動をフォロー
同じ外国籍の社員が親身に対応します。普段、日常会話程度の日本語ができるケースでも、初めての面接時などは不安感から緊張してスムーズな会話ができない ことがあります。マンネットでは社員が同行してスタッフに安心感を与えるとともに、必要に応じて通訳の役割も果たし、クライアントとスタッフ双方の理解を 深めて頂きます。さらに、スタッフの紹介で完結するのではなく、採用されて業務を開始した後も、やはり外国人労働者という同じ視線に立って適切なアドバイ スを実施するほか、不法就労の原因となっているビザの取得などもサポートしています。

(2)外国人ネットワークの活用
マンネットの社員が持つ、日本に在住する外国人のネットワークに参加することで、悩みの相談などさまざまな問題が解決され、安心して働くことのできる環境が整えられます。

3.リーズナブルな価格設定

 安心して雇用できる外国人スタッフの紹介・派遣がマンネットの特徴ですが、景気の先行きが不透明な中で、クライアント企業にとって、「優秀な人材を確保したいが、できればあまりコストをかけたくない」のが実情です。
 そこで、マンネットでは、派遣契約で一般的な年棒に対する歩合ではなく、スタッフのレベルに応じた固定料金を設定しています。
 
 新卒        200,000円/名
 新卒以外      300,000円/名
 技術系/IT系   400,000円/名
 アルバイト/パート  50,000円/名

■海外との交流も活発に

労働市場ではグローバル化が一層進展することが予想されます。マンネットではこれまで、中国、インド、シンガポールや東南アジア各国の公的な免許保有の人 材紹介企業や政府関係機関との提携により、現地採用を実施してきました。昨年は中国から技術者、調理師を輸入するなど、今後予想されるこのような人材の輸 入案件にも着実に対応して参ります。
外国からの人材紹介の具体的な手順としては、クライアントが現地で面接することもできますし、日本で電話面接をすることも可能です。現地面接の場合は、2 泊3日の面接ツアーに参加して頂きます。ツアーの基本参加費は10万円ですが、正式採用された場合には参加費の半分を還元するというシステムです。また、 電話面接の場合は、MSNやスカイプなどのテレビ電話を活用した面接をコーディネイし、クライアントには逐一、くわしい情報をマンネットがご提供します。
 またその一環として、
外国人人材紹介のWebサイト http://www.mannet.jp/foreigner/ 
外国人人材募集のWebサイト「J-job」 http://www.j-job.jp/ 
及び英字のWebサイトを http://www.outsjp.com/  
を立ち上げています。すでに日本に在住する多くの外国の方たちが求人を検索するためにアクセスしてきているほか、日本進出を計画する海外の企業からの問い合わせも増加しています。
マンネットでは今後、海外で仕事を求める日本人のためのシステムも開発していく予定です。

■担当者 海外チーム リーダー トウ・テイからのメッセージ

海外チームのリーダー、外国籍のトウ・テイです。外国人人材コンサルタント歴5年となります。得意分野の語学を用いて、事務、専門職、飲食サービスなどの 外国職人、IT業界各国の技術者といった、優秀でグローバルな人材の紹介をいたします。また、外国人雇用に関する適切なアドバイスで必ずご満足いただける と思います。


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社マンネット
海外チーム
担当者名:トウ・テイ
〒150-0001
東京都渋谷区神宮前6-19-16越一ビル9F
TEL: 03-3797-3848 FAX:03-3848-0278
e-mail: info-fs@mannet.co.jp

《関連URL》
http://www.j-job.jp/
http://www.mannet.jp/foreigner/
http://www.outsjp.com/
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外国人留学生:国内就職1万人超す

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法務省は29日、大学や短大を卒業後に日本国内で就職した外国人留学生が、07年に初めて1万人を突破したと発表した。日本に滞在する留学生が、就職を目 的に在留資格の変更申請をしたのは07年1万1410人で、うち1万262人が許可された(前年比24%増)。許可人数は▽04年5264人▽05年 5878人▽06年8272人と増加しており、04年から倍増した。
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卒業後に日本で就職の留学生、初の1万人超

:::引用:::
法務省は29日、大学などを卒業した後に日本国内で就職した外国人留学生が2007年は1万262人(前年比24%増)に達し、初めて1万人を超えて過去最多になったと発表した。
Click here to find out more!

 「留学」や「就学」の在留資格から、就労を目的とする「人文知識・国際業務」や「技術」などに資格変更を申請した外国人留学生の数は1万1410人(26%増)で、こちらも過去最多となった。このうち90%が申請を許可され、就職したことになる。

 国・地域別では、中国が前年より1539人増え、7539人でトップだった。韓国が1109人、台湾が282人で続き、アジア諸国が97%を占めた。

 就職先の業種別では、商業・貿易関係が2145人で最多となり、コンピューター関係が1510人、語学学校などの教育関係が655人だった。職務内容は翻訳・通訳が3431人で最も多く、営業・販売の1574人が続いた。

 97~07年に「留学」の在留資格を得た外国人数は2・3倍に増えたが、この間に日本で就職した留学生は3・9倍とさらに大きく増加している。法務省では、留学生の中で就職先として日本の人気が高まっていると見ている。


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2008-07-29

原油下落の背景にヘッジファンドの売り、金に比べ割高との見方

:::引用:::
[ロンドン 28日 ロイター] ここ数週間の原油価格の急落は、ヘッジファンドの売りによって増幅されていた可能性がある。ヘッジファンドは特に金相場との比較で、原油が割高と判断したとみられている。
 原油価格の下落は、主要国の景気減速に伴って需要が減退するとの見通しを受けた動きと主として解釈されているが、業界専門家らは、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)以外の要因もあると指摘する。
 米原油先物が年初から53%上昇して7月にバレル147ドル超の過去最高値をつけるなど、原油は夏場にかけて急伸していたが、金の年初来上昇率は18%にすぎない。また、原油は過去最高値というだけでなく、歴史的基準から見ても非常に割高な水準になっている。
 HSBC傘下アブソリュート・リターンズ・サービスのファンドマネジャー、ウィル・バートリート氏は「金と原油には極めて長期にわたる相関関係がある」 と話す。原油10バレルと金1オンスで価格が均衡との見方がその1例だ。3月中旬に金がオンス1030ドル超で最高値を更新し、原油が105ドル前後で取 引されていた時がちょうどそのケースに当たる。2007年末には原油96ドルに対し金は833ドルで、比率は8.7対1だった。
 しかし3月以降、金が軟調となり、比較的狭いレンジで取引されていた一方で原油は急騰。その結果、比率は今月一時5.9対1まで縮まっていた。
  <原油の売り越し> 
 ヘッジファンドがこの傾向を認識、もしくは少なくとも、しばらく抱えていた原油のロングポジションを解消する時期が来たと判断したことを示す兆候が存在する。
 米商品先物取引委員会(CFTC)によると、7月22日までの1週間にヘッジファンドは原油を売却し、07年2月以来初めて投機的ポジションがネットで売り越しに転じた。
 これはソシエテ・ジェネラルによるCFTCデータの最新分析とも一致している。ソシエテはヘッジファンドが6月末に原油の買い持ちを巻き戻し、ニュート ラル(中立)または売り越しに転じたもようだと指摘するとともに、ヘッジファンドが金の積極的な買い手に回っているとの見方を示した。ソシエテによると、 ヘッジファンドの金投資は5月の水準を上回っており、年初から3月までの上昇局面で見られた水準とさほど違わないという。 
 7月11日に147ドル超の最高値を付けて以来、原油は17%程度下落している。28日には123ドル付近で取引された。
 金のスポット価格は7月のピークから約6.5%下落しているが、28日の原油対金の比率は7.5対1と、数週間前に比べれば均衡水準にずっと近づいている。 
 <ファンダメンタルズ> 
 原油10バレル=金1オンス均衡説以外にも原油相場を動かす要因は数多くあり、ファンダメンタルズが主要な役割を果たしていることは明らかだ。
 米国とユーロ圏の景気減速の兆候は原油需要の鈍化を示唆し、原油を記録的最高値に押し上げていた最大のけん引役が勢いをある程度失っていることを意味する。
 インベステック・アセット・マネジメントは最近のリポートで「製品価格の上昇や世界経済の成長減速の結果、国際原油・原油製品の騰勢については引き続き 疑問視されている」と指摘した。インベステックはまた、先進国市場の低迷にもかかわらず、これまでのところまずまず健闘している新興国市場の方向性が、原 油価格下落が続くかどうかを決めるカギになるとみている。
 ドル相場の動向も原油の下落に影響を与えそうな別の要因だ。原油が下落すればドルは上昇するといった具合に、ドルは概して原油と逆相関関係にある。
 ドルは7月中旬以来、原油の下落を背景に主要通貨バスケットに対して強含んでいる。
 原油と金の比率が今10対1であるためには、金がオンス1230ドルとなるか、原油がバレル92ドルまで下落する必要がある。 
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紹介コンサルタント(若手)採用説明会 開催!!

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人材総合サービスを提供している株式会社プロフェッショナル・ブレインバンク(本社:東京都港区 代表取締役CEO 北村昌博 以下「プロバンク」)は、 人材紹介事業の更なる拡大に伴い、採用強化の一環として人材紹介コンサルタント経験者を対象に採用説明会を開催致します。 

 国内最大規模のエージェントアライアンス型人材紹介サービスを展開しているプロバンクでは、首都圏(一部、関西圏)を中心に中小規模の紹介会社70社以 上と業務提携を行ない、求人企業への人材紹介事業を展開しておりますが、首都圏での展開が軌道に乗ったことから、今後関西圏を中心に全国主要都市に拠点を おく人材紹介会社との提携ネットワークを拡げ、本格的に全国展開することを決定致しました。

 それに伴い、プロバンクでは、業界の淘汰と再編が進む中、将来的な人材紹介業の新しい形として注目されているエージェントアライアンス型人材紹介事業の 更なる拡大と発展に向けて、一丸となって取り組んでいくことのできる若く優秀な人材を積極的に採用にするため、採用説明会を開催することを決定致しまし た。
 説明会は、採用担当者より弊社の理念や求めている理想の人物像、また今後の事業展開やビジョンについてお伝えするばかりでなく、応募者の皆さまからの個 別の質問に対してもきめ細やかな対応を行い、より深く弊社への理解を深め、ご自身の将来像をしっかりと描いて頂こうという趣旨のもと、随時開催をして参り ます。
 人材紹介コンサルタントの経験者を活かし、新しい人材紹介のビジネスモデルを世に広めたいという方、また人材紹介コンサルタントの経験はないけれど今ま での経験を活かし、今後コンサルタントとして求人企業の採用活動に貢献したいという方、ぜひこの機会にプロバンクの採用説明会へご参加ください。


参加応募はこちらから:http://www.probank.co.jp/recruit_04


■採用企業説明会概要■
【開催日時】適宜(お気軽にお問い合わせ下さい。)
【会 場】弊社内会議室(東京都港区虎ノ門1-1-23 ウンピン虎ノ門ビル5F)
【会場URL】http://www.probank.co.jp/access_index2
【定 員】先着150名(応募者多数の場合は抽選)

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社プロフェッショナル・ブレインバンク
広報担当  金田 正昭、大野 明
TEL 03-5521-8762  FAX 03-5521-8763
URL http://www.probank.co.jp/
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上田学園が日本語学校設立へ

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 福山市で福祉やビジネスの専門学校を運営する学校法人上田学園は株式会社CAC(福山市)を設立し、2009年4月から外国人向け日本語学校の運 営に乗り出す。介護・医療分野を中心とした国内外の人材需要を視野に、中国などから学生を受け入れる。卒業後は専門学校への進学や国家資格取得、在留資格 に応じた就職を支援する。

 資本金100万円で設立し、上田学園の上田晋資副理事長が社長を務める。財団法人日本語教育振興協会の認可を得て「ヒューマンコミュニティ日本語 学院」を同市城見町に開校する。国際交流基金の日本語能力試験4級相当の語学力がある学生を2年―1年半の2コースで受け入れる。定員は80人。


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グローバルな人材の調達と活用が、グローバル成長企業の条件になる 『2008年度 メイテックHSセミナー』開催!

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正社員技術者を派遣する株式会社メイテック(本社:東京都港区、代表取締役社長 西本甲介 URL:http://www.meitec.co.jp) は、企業の人事関連部門の皆様を対象に、日本の製造業が国際競争に勝ち残っていくための人材ポートフォリオをテーマにした「2008年度 メイテックHS(ヒューマン・ソリューション)セミナー」を、東京(9/16・1/20)、名古屋(10/29)、大阪(11/12)で開催してまいりま す。


セミナーの申込みはこちらから→http://www.meitec.co.jp/seminar01/index.htm


 わが国の総人口は2005年をピークに減少の一途を辿っており、2023年には高齢化率(65歳以上)が30%を超えると推計されています(出所:国立 社会保障・人口問題研究所)。また、少子化のみならず若年層の理工系離れも進んでいることから、日本の製造業は慢性的な技術者不足を抱えており、いまや国 内の人材だけで賄える労働力環境ではなくなっていることも事実です。
 さらにわが国の人口減少や超高齢化により、経済的な需給面からみてもモノへの需要が数量ベースで減少することが予想され、今後日本の製造業が成長していくためには、グローバル市場での競争力強化が必須といえます。

 メイテックグループでは、このような日本の製造業を取り巻く環境を踏まえ、2008年度のHSセミナーテーマを「グローバル人材の調達と活用が、グローバル成長企業の条件になる」としております。
 日本の製造業の『労働力確保』と『グローバル戦略強化』の両側面から、グローバル人材活用のポイント等を本セミナーにて提唱してまいります。


【2008年度 メイテックHSセミナーの概要】
■セミナー名
『2008年度 メイテックHSセミナー』 
新時代の人材活用への提言「グローバルな人材の調達と活用が、グローバル成長企業の条件になる」
■セミナー内容
第1部 「人口減少時代における労働市場の変化と人材活用」
<講演者>法政大学 経営学部 准教授  佐野 嘉秀 氏※1
第2部 「国際競争力強化に向けたグローバル人材活用への道筋」
<講演者>株式会社メイテック グローバル事業グループCEO 福田 完次 氏
■セミナー開催スケジュール
開催時期         会場                    定員予定数
2008年9月16日(火)   東京(グランドプリンスホテル赤坂)   250名
2008年10月29日(水)  名古屋(名古屋国際ホテル)       100名
2008年11月12日(水)  大阪(大阪全日空ホテル)         150名
2009年1月20日(火)   東京(グランドプリンスホテル赤坂)   250名

セミナー申込み→http://www.meitec.co.jp/seminar01/index.htm


 メイテックグループでは、HSセミナー以外にも、年4回発行の「HSレポート」や月1回発信するメールマガジン「HSマガジン」を取り揃え、企業の人事部門・労務部門・外部人材調達活用部門の皆様に人事戦略を考える上で役立つ情報を無料でご提供しています。

ご希望の方は、こちらからご登録ください→http://www.meitec.co.jp/members/index.htm  



※1 佐野 嘉秀(さの よしひで) 氏  
(略 歴)
1972年生まれ 
東京大学文学部卒業。同大学院博士課程単位取得。
東京大学社会科学研究所助手・客員助教授・客員准教授を歴任。
2008年4月に法政大学経営学部准教授に着任(現職)。
人的資源管理論を専門分野とし、「人材ビジネスの事業戦略と人材管理」等を研究テーマとする。
著書に「パート・契約・派遣・請負の人材活用」(共著、日経文庫)など。






<本件に関する報道関係の方々のお問合せ先>
株式会社メイテック 広報部 三宅
TEL:03-5413-2633 FAX:03-5413-2622
E-mail:kouhou@meitec.co.jp

<HSセミナーへの申込み、一般の方々のお問合せ先>
株式会社メイテック HS事務局 担当/赤松
TEL:03-5413-0163 FAX:03-5413-2620
E-mail:hs@meitec.co.jp
Webからの申込みはこちら→http://www.meitec.co.jp/seminar01/index.htm

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みずほ情報総研、中小企業向け知財戦略コンサルタント育成研修

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みずほ情報総研は7月28日、中小企業の知財戦略策定を促進するための支援人材の育成を目的に、 9月から来年3月にかけて、知的財産や技術、経営、金融等の専門家を対象の「平成20年度知財戦略コンサルタント育成研修」を実施すると発表した。関東経 済産業局から受託した「平成20年度地域中小企業知財戦略支援人材育成事業」の一環として行うもので、8月15日まで受講者を募集する。

   日本の中小企業では、革新的な技術等を有していながら知的財産の保護・活用の知識・経験不足のため、技術が競争力の強化につながりにくい現状がある。こ れは、地域で中小企業の知財戦略を支援する「人材」や「ネットワーク」の不足もその一因となっていることから、その人材を育成する研修を行うもの。

   この研修は、コンサルティング事例のケースメソッド中心の「座学研修」(隔週土曜日8回開催)と、複数の受講者によるチームが中小企業に対してコンサル ティングを行う「実地研修」(企業訪問7回程度)、実地研修において策定した知財戦略を周知・普及する「成果報告会」(3月開催)から構成され、知財戦略 コンサルティングに関して実践的なスキルを効果的に体得すると同時に、異分野の専門家とのネットワークを構築することもできるとしている。

【詳細】平成20年度 知財戦略コンサルタント育成研修に係る受講の募集について

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ベトナム:外国文化、受入体制に弱さ

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文化的国際統合というと、ベトナムの文化が外国に渡り、ベトナムを紹介するものと考える向きが強かった。その逆は考えてこられなかったわけではないが、前者より軽視され、受動的に迎えられてきた。

 外国文化は最近、映画や書籍、雑誌など様々な形で入ってくるようになった。特に最近は、歌手によるコンサートや舞台、芸術公演も増えている。最 も人気があるのが音楽で、アジアのスターBi Rainのライブはチケットが高額だったものの大盛況だった。ほかにV4 Men(韓国)、Red Vain(イギリス)、Micro Wave(日本)、Miami(同)などの歌手・グループもベトナムにやって来た。

 昨年中頃にハノイで開催されたロックイベントには、イタリアの有名歌手Piero Peluが参加した。今年はじめにはTiger Beerが主催したイベントに、世界的に人気の高いグループMy Chemical Romanceが参加、2万5,000人の観衆を集めた。

 2006年度国際演劇祭では、上海演劇センターの劇「秀才と死刑執行人」が注目された。世界的な演劇は、若いアーティストにより大胆さが加えら れ、才能豊かに表現された。フランスの芸術学校の学生による現代舞踏や劇も新鮮さと創造的な印象を与えた。伝統文化を紹介するもの以外、シャボン玉パ フォーマンスやフライパンによる演奏など風変わりなものも多い。映画は、フランス、韓国、ロシア映画週間が開催された。フランス映画週間では数十作品が紹 介され、多様なプログラムに俳優もやって来た。

 数カ月も前から周到に準備が進められたBi RainやMy Chemical Romanceのイベントはさておき、急ごしらえのものも少なくない。My Dinh競技場で行われたあるイベントでは事前に記者会見や街頭広告もなく、観客はまばら、招待客も一部が来ただけだった。ある経済紙が紹介したハノイの オペラハウスで開催のロシアの有名劇団のバレエ公演も、問い合わせてみれば、すでに終わって1週間経っていた。

 ベトナムと世界のイベント技術には大きな隔たりがある。音楽家Quoc Trung氏は、デンマークで国際音楽祭に参加した際、ベトナムにもイベント開催を専門におこなう業者が現れる日を望んだという。

 ベトナムで開催されるイベントにアーティストが参加する上で最も懸念しているのは、設備と技術、そしてスタッフだ。Bi RainやMy Chemical Romanceのライブでは、音響・照明設備を外国から持ち込んでやっとそのレベルを保てた。専門の技術者も外国からやって来た。

 イベントについての情報提供や宣伝が足りないため、観客も新しいものを迎える準備ができていない。そのためイベントの価値も正しく認識されてい ない。またビールや酒のブランドは、ロック系のイベント開催を支援することが多いなど、イベントのプログラムは、多くがスポンサーの意向に偏りすぎるきら いがある。主催者が観客の好みばかりを取り入れるため、韓国の歌手ばかりが招かれることにもなっている。ベトナムの若者には、「海外の音楽=韓国、台湾」 という構図が頭にでき上がっている人も多い。

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まさかの事業撤退をチャンスと考える

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 製造系企業の事業撤退。製造業で働くエンジニアにとって人ごとではありません。今回は、事業撤退という事件を自分のキャリアのプラス要素に変えたエンジニアの事例を紹介します。

所属部門が事業撤退、いったいどうなる?

 転職をサポートする中で、自分の所属している部門の事業撤退が決まったため、転職を考えた、あるいは転職せざるを得なかったという人に少なからずお会いします。

 優秀なエンジニアであり、その部門で評価されていたとしても、会社として決定された事業撤退には従わざるを得ません。

 国内のメーカーの場合、事業撤退になっても、即解雇ということはほとんどありません。しかし、明らかに「畑違い」な仕事をすることになったり、ほかの会社へ出向または転籍となったりするケースがあるようです。

偶然をチャンスに変えるという考え方

 事業撤退による転職、というとマイナスのイメージが強くなります。しかし実は、事業撤退という逆境をチャンスに変え、キャリアアップ・年収アップを実現した人もいます。

  米スタンフォード大学のジョン・クランボルツ教授は、「ハプンスタンス・アプローチ」という考え方を提唱しています。これは、「偶然の出来事が人のキャリ アや人生に大きな影響を及ぼす」という考え方です。クランボルツ教授は、偶然の出来事をキャリアアップの機会ととらえ、ポジティブに行動しよう、と主張し ています。

 今回は、事業撤退のタイミングで転職を行い、逆境をチャンスに変えた事例をご紹介します。

キャリアアップを求め、1度目の転職

  山本さん(仮名)は大学卒業後、国内の大手メーカー系のソフトウェア製造を行う企業に入社しました。同社では、FA機器向けのソフトウェアを中心に開発を 行っていました。通信系のプロジェクトを中心に経験していく中で、最終的には開発リーダーとして要求仕様の定義、コスト見積もり、スケジュール管理、外部 設計を行うまでになったのです。

 しかし入社から数年がたち、責任のある仕事が増えてきたはいいものの、年収が上がる気配はなく、子会社の限界を感じ始めていました。こうして入社から4年がたったころ、転職を決意しました。

  山本さんの転職活動はスムーズでした。語学力に自信のあった山本さんは外資系企業を中心に転職活動を行いました。開発リーダーとして、マネジメントを行っ た経験や通信系の開発を行った経験が評価され、念願の外資系メーカーに転職が決まりました。もちろん年収もアップしました。

  配属された部署では、いろいろな国から集まるメンバーとプロジェクトを進めるチャンスに恵まれました。英語が母語でない者同士で話すこともあり、意思の疎 通が難しいこともありましたが、身振り手振りのコミュニケーションを取りながら業務を進めていきました。さまざまな文化のバックグラウンドを持つメンバー とコミュニケーションを取ることを楽しみながら、プロジェクトを進めていったわけです。

 あるプロジェクトでは、最新の 技術に関する開発を担当することになりました。その中で、アーキテクチャを構築したり、プロトタイプ機のファームウェア開発に携わったりすることになりま した。前例のない中から物を生み出すという行為は、大変ではあるものの、やりがいのある仕事でした。

事業撤退をチャンスと考え、2度目の転職

 転職先の環境にも慣れ、充実した毎日を送っていた山本さん。しかし、入社して3年くらいしたある日、山本さんの所属する部署の事業撤退が発表されました。

 山本さんは、これを機に2度目の転職を考え、人材紹介会社に登録しました。私が山本さんにお会いしたときの第一印象は「おとなしい人」でした。しかし、話していくうちに、いろいろな経験について伺うことができました。

  特に印象的だったのは、1社目でコールセンターの対応を行っていた、というエピソードです。エンジニアの中には、コールセンターの対応を避けたいと考える 人が多いのではないでしょうか。しかし、山本さんは「顧客の生の声が聞けるから」と積極的に仕事に取り組み、楽しんでいたとのことでした。

  コミュニケーション能力の高さや前向きな姿勢が高く評価されたのか、数社応募したうち、大手メーカー2社から内定をもらいました。前回の転職でも年収が アップしましたが、最終的に入社を決定した会社では、さらに80万円近くアップした提示を受けることができました。現在も、いままでの経験や知識を生かし ながら、やりがいのあるプロジェクトを進めているとのことです。

偶然をキャリアアップに生かすための5つの資質

  こうして山本さんは、事業撤退という出来事をチャンスに変え、年収アップ・キャリアアップを実現しました。しかし、誰しもが山本さんのように前向きに行動 できるわけではないでしょう。どのような心構えがあれば、事業撤退という逆境をチャンスに変えることができるのでしょうか。

 前出のジョン・クランボルツ教授によれば、偶然の出来事を前向きに生かすためには以下の能力・資質が必要とされています。

  • 好奇心


  • 持続性


  • 前向きに考える力


  • 柔軟性


  • リスク・テイキング

 あなたは「事業撤退」という偶然の出来事を、チャンスと考えて行動できますか?


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WELLCOM 人材派遣業界に“新風” モデルやCA経験者を秘書に

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■転身願望にこたえる

 モデルやキャビンアテンダント(CA)経験者に英会話や簿記を学ばせて、企業に派遣するユニークな人材サービスが登場し、注目されている。秘書や受付を 企業に派遣しているWELLCOM(東京都新宿区)が始めた。人材派遣業界は、企業の新卒採用の増加やグッドウィルが内部不正で廃業に追い込まれるなど競 争が激化しており、華やかさと実務能力を兼ね備えた「個性派ハケン」で生き残りを図る作戦だ。(昌林龍一)

 ≪「美職検定」を考案≫

 転身を目指すモデルやCAは、WELLCOMが開催する秘書検定2級や日商簿記3級などの資格を取得するための講習会を受講する。公的検定以外 にも登録3カ月後に同社が考案した「Bishoku(美職)検定」(1、2、3級)と呼ぶテストを受けて、企業の求める能力水準に合わせて派遣される。

 モデルやCAにとっても新たな雇用の場につながるとあって今年3月20日から登録募集を開始し7月までに約400人が登録した。このうち7割が「美職検定」を突破、7月現在で40社に50人が派遣されている。

 「営業事務経験者として派遣したところ華やかなイメージが幸いして派遣先の営業部の売り上げが良くなった」(WELLCOM広報担当)と派遣先にも好評だ。

 ユニークな派遣システムを開発したきっかけを同社クリエィティブプランニング部長の蓑手(みのて)晶子さん(28)は、「同窓会で会ったモデル の友人に『今の若いモデルは脚が長く、20代半ばを過ぎれば新たな選択肢も考えなければならない』と相談された。モデルなどが企業に転職するために実務を 学ぶ場の需要があると思った」と話す。

 一見華やかな職業のように見えるモデルやCAも競争は厳しい。一般的に容姿が良いモデルやCAには、“永久就職(結婚)”という道がありそうだ が、消費社会研究家の三浦展(あつし)氏(49)は、「景気悪化で、結婚しても専業主婦でいられるとは限らないことをモデルたちは気づいている。企業勤め の経験のない彼女たちが就職するには資格を取る必要がある。CAも昔より給与水準が下がっている割にはハードな仕事。一般企業への転職を考える人も増えて いる」と指摘する。

 ≪求められる華やかさ≫

 派遣元も派遣先も容姿を採用の条件にするのはタブーだ。だが「同じ能力ならば受付などの場合は容姿が良い方が企業のイメージアップにつなが る」(外資系企業の派遣採用担当者)というのが企業の本音。派遣を受ける企業側にとっては、モデルやCA経験者であれば華やかで接客も慣れているという安 心感もある。

 「現代はプレゼンテーション社会。イメージがものをいう。企業側も、なるべく華やかな派遣社員を採用したいだろう」と三浦氏は分析する。モデル やCAで高まる転身願望と、華やかな派遣社員を採用したい企業側のニーズが合致したことがユニークな人材派遣サービスを生んだといえそうだ。
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【セキュリティのずさんな実態】リストラで慢性的な人手不足

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 セキュリティの現場では,対策が一向に進まず,ずさんな状態のまま放置されているケースが多い。そのような企業を数多く取材したところ,根本的な原因の一つとして浮かび上がってきたのが深刻な「人手不足」だった。

 典型例を一つ挙げると,企業の業績悪化やリストラなどによりシステム担当者が減らされ,通常業務の負担が急増したためにセキュリティ対策まで手が回らないというパターンである。

 セキュリティ対策をしっかりと実施するために,経営者にセキュリティ専任者の設置など,人手不足の解消を要望したケースもある。だが,対策の重要性を全然理解していない経営者からは,「経営状況が厳しいからダメだ」の一言で片付けられてしまう。

 このような状態が続けば,情報漏洩などの事件が起きる危険がある。しかし,現場の努力だけではどうしようもない。「一体どうすればいいのか」と,現場にいるシステム管理者やユーザーの悩みは深まるばかりだ。

リストラで慢性的な人手不足

 「正直,いつ重要な情報が漏洩してもおかしくないほど,自社のセキュリティはずさんだ。しかし,万一情報漏洩が起これば,責められるのは私だろう。その ことを想像すると,不安で胸が締め付けられる」。こう告白するのは,機器メンテナンス会社のA社に勤める技師の小山氏(仮名)だ。

 A社は小規模な会社なので,システム部が存在しない。そのため,メンテナンス技師である小山氏が,通常業務の合間や夜間に社内システムの開発・運用からセキュリティ対策に至るまでを,一人で担当している。

 リストラが進むA社では,小山氏をはじめ技師の通常業務はただでさえ忙しくなっている。そのため,小山氏が一人でセキュリティ対策を実施するには 限界がある。最も基本的なウイルス対策やセキュリティ・パッチの適用ですら十分にできていない。これらの作業はユーザーに任せざるを得ず,各PCのセキュ リティ状況を確認しようにも時間やツールが不足している。

 情報漏洩対策も同様である。各技師は,秘密保持契約を結んで入手した様々な製品の技術資料をノートPCに入れて持ち歩いている。この技術資料が漏 洩すれば,メーカーとの取引停止,ひいてはメンテナンス契約を結んでいる顧客を失うことになりかねない。しっかりしたセキュリティ対策をしたいところだ が,これも技師任せにせざるを得ない。

セキュリティ意識の低いユーザーも小山氏を悩ませる。ある日,ファイアウォールからトラフィック量がしきい値を超えているというアラート・メールが 小山氏へ頻繁に届きだした。原因を調べたところ,1台のクライアントPCがその発生源で,A社では利用を認めていない無料インターネット電話サービス 「Skype」を使っていたことが分かった。Skypeはほとんどのファイアウォールを通り抜ける機能を持つため,Skypeが備えているファイル転送機 能は使い方次第で情報漏洩のツールになり得る。何の痕跡も残さずに機密ファイルを外部に転送することも可能なのである。

 小山氏は,Skypeの利用者が,信頼する人物だったことに驚いた。小山氏は日常業務と社内システムの管理で手一杯なため,クライアントPCの導 入作業は信頼している別の社員に依頼していた。今回Skypeを利用していたのは,まさにその社員だったのだ。「ITに関する知識があるので,システムに よって起こり得るトラブルも理解していると考えていたのだが…」と小山氏は肩を落とす。

 しかし,小山氏はその社員に厳しく注意することができなかった。もしSkypeの件を責めれば,「その社員がPCの導入作業をしてくれなくなるのでは」と考えたからだ。

 これらの問題を経験した小山氏は,自分の作業負担が限界に近いことや,それに伴ってセキュリティもずさんになっていることを危惧した。そこで社長に,新たにシステム担当者を雇うか,技師を雇って自分をシステム担当者にしてはどうかと提案した。

 だが,社長の返答はつれなかった。「ボーナスも出せないぐらい,ウチの経営状況は厳しいんだ。そんな中で,一人であっても人を増やすことはできない」と拒否された。

 小山氏は,システムにトラブルが起これば休日でも駆けつけ,自腹でIT関連の雑誌や解説書を購入して勉強もしている。それで評価や給与が上がるわけではなかったが,精一杯頑張っていた。そんな小山氏にとって,社長の言葉はひどく冷たく聞こえた。

 社長は,ぶぜんとした表情の小山氏に「では,業務時間の4割をシステム管理に当ててよいことにしよう」と譲歩してきた。だが小山氏はこの提案に困 惑する。「私が業務時間の4割をシステム管理に当てるということは,私以外の技師の作業量がそれだけ増えるということ。リストラで人がかなり減ったので, どの技師も作業量は限界に来ている。ここに私の作業量が加算されれば,きっと他の技師の誰かが潰れてしまうだろう。社長もそれが分かっているはずなの に…」。

 セキュリティの現場における人手不足は深刻だが,「ボーナスも出せないくらい厳しい」と社長に言われたら,現場のシステム管理者の多くはそれ以上反論できなくなってしまうのではないだろうか。程度の差こそあれ,最近はこうした例が増えている。

 幸いにも,小山氏は社長から譲歩を引き出せた。しかし,実際に通常業務を減らしてシステム管理に当てたことは,まだ一度もないという。やはり,他 の技師の負担を増やすことに抵抗があるからだ。結局,セキュリティ対策は不十分なままであり,解決への糸口は見つかっていない。

 さらに,慢性的な人手不足は,事態を少しずつ悪い方向へ進めているようだ。小山氏は意欲のある管理者だが,忙しすぎてセキュリティの勉強がおろそ かになったり,ときどきリスクに対する注意が散漫になったりすることがある。そのため,自らが「セキュリティ・ホール」になっているのではないかと気にな ることがあるという。

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1―6月の訪日外国人、初の400万人台に 政府観光局

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日本政府観光局(JNTO)は28日、2008年1―6月に日本を訪れた外国人が前年同期比10.0%増の433万7400人(推計値)となり、上半期として初めて400万人台を記録したと発表した。経済成長などを背景に、韓国や台湾、中国からの観光客が増加した。

 国・地域別にみると、韓国が8.1%増の132万2400人で最も多かった。台湾は6.9%増の72万2700人、中国は14.9%増の 49万9200人だった。スキー客が増えた豪州からは19.4%増の12万5900人、日本アニメの人気が高まっているフランスからは9.8%増の7万 1600人が訪れた。

 同時に発表した6月の推計値は前年同月比7.9%増の68万1900人だった。
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甲府市、外国人の生活調査

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甲府市に住む外国人との共生を図ろうと、市は具体的な方策作りに乗り出し、28日、有識者や市民でつくる「市多文化共生推進計画策定委員会」を発足させた。

 同日開かれた第1回会議で、外国人住民の生活実態を把握するため、アンケートを実施することなどを確認した。

 市政策課によると、市内の外国人登録者数は5581人(2008年3月末現在)で、人口の約3%を占める。10年前の約1・6倍に増えている。

 中国、韓国、ブラジル人の順で多く、永住者が半数以上という。

 日本語をあまり話せない外国人も多く、地域から孤立し、ごみ出しの方法などを巡り近所とトラブルになるケースもあるという。このため、委員会では、外国人が地域社会に参加できるようにするための環境整備や、日本人の意識啓発策などの計画を決める。

 アンケートは、計画策定の基礎となる情報を得るため実施し、中国語やポルトガル語などに翻訳したものを市役所の窓口や小中学校、大学などを通じて配布する予定。


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ヤマキ、上海に販社 中国市場開拓を強化

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 削り節・つゆ大手のヤマキ(愛媛県伊予市、城戸善浩社長)は中国で削り節や風味調味料などの販売を強化する。今春に上海市に設立した全額出資の販売会社 「雅媽吉(やまき)(上海)商貿」が8月8日に営業を始め、中国国内のスーパーや飲食店、日系の食品加工会社などへ拡販する。2011年に2億円の売上高 をめざす。

 雅媽吉商貿の営業開始を28日、発表した。削り節の丸啓鰹節(静岡県御前崎市)と共同出資で上海に設けた製販会社「丸啓水産品加工 (上海)」で生産した花カツオ、カツオパックなど削り節を販売する。日本食人気の高まりを追い風に、ヤマキブランドの浸透を狙う。同時に丸啓水産品加工で 風味調味料のだしの素(もと)の生産を始め、現地で販売する。

 中国での営業強化だけでなく、将来は中国で生産した削り節や風味調味料を、雅媽吉商貿を通じて東南アジアや米国など中国国外に向けて販売する。日本で生産した同社製品の中国での販売も担う。

 雅媽吉商貿は今年4月にヤマキが全額出資して設立した。資本金は20万米ドル。常勤の役員を含めて6人体制で営業活動する。
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酒造あさ開、日本酒の海外販売を拡大 中国・ロシアに出荷

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岩手県の酒造会社最大手、あさ開(盛岡市、村井良隆社長)は、日本酒の海外販売を拡大する。米国などに続き、今年6月には富裕層が増えた中国向けに出荷を 開始。9月をメドにロシアでも販売を始める。国内消費が低迷する一方で、海外では和食がブームになり日本酒の需要が高まっている。海外の販路を拡大し今年 度は海外販売比率を5%、販売金額で約7000万円を目標にする。

 中国やロシアでは日本の現地駐在員や出張者のほか、富裕層の増加で和食需要が高まっており、すし店や高級和食系飲食店向けに出荷す る。出荷の主力商品は現在、東京や米国など地域限定で販売している純米大辛口の「水神」。純米酒としては日本酒度が最も高いプラス10で、辛口好きの外国 人に好まれるという。

 国内の販売価格は720ミリリットル入りで1260円。だが、例えば米国では約80ドルと高級酒の扱いになっている。このため商品の鮮度に配慮し、国内の出荷から現地までは冷蔵トラックなどを使用して常にセ氏2―5度に保つ。
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海外旅行保険 五輪観戦者向けサービスを拡充 日本語サポートで不安解消

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東京海上日動火災保険など損害保険各社が、8月8日に開会式を迎える北京五輪に合わせて、海外旅行保険の契約者向けサービスを拡充している。中国国内で病 気になったときの病院紹介などの専用フリーダイヤルや、日本語を話せるスタッフを常駐させた現地窓口の開設など中国に行き慣れていない人のために日本語に よるサービスを充実化させている。損保各社では“安心”を付加価値とすることで、保険契約の取り込みにつなげる考えだ。

 東京海上日動は、五輪観戦や観光で中国に出かける同保険契約者向けに専用のフリーダイヤル「総合サポートライン」を8月5~25日に設置する。 保険金の請求手続きのほか、北京市内のレストランの予約や観光情報の提供なども無料で行う。また、北京市内の6病院と提携し、病院で現金を支払わずに治療 を受けられる「キャッシュレス・メディカル・サービス」の案内や手配なども行う。

 同社は「慣れない土地では、日本語によるサービスがないと不安になる。一連のサービスで安心を提供したい」(広報室)としている。損害保険ジャパンも同様のサービスを既に20日から開始しており、五輪終了後の31日まで利用できる。

 一方、三井住友海上火災保険は、電話サービスの他に、北京市内に専用窓口「ウォークインデスク」を25日に開設した。日本人スタッフを常駐さ せ、電話サービスと同様のサービスを対面で提供する。電話と窓口で重複するが「やはり直接会って話したいというニーズはある」(広報部)と判断した。

 海外旅行保険で強みを持つAIU保険では、日常的に使う中国語をまとめた冊子「中国語かんたん会話カード」を作成し、契約者に配布している。病 気になったときや食事に行ったときに必要な言葉や、「加油(ジャユウ)(頑張れ)」や「好球(ハオチュウ)(ナイスプレー)」といった五輪の応援に欠かせ ない言葉も掲載している。冊子の作成に携わったTS業務企画部の孫台マネージャーは「北京出身の自分が必要な言葉を厳選して作成した。携帯しやすいサイズ なのでぜひとも活用してほしい」と流暢(りゅうちょう)な日本語で話した。

 AIUでも8月1日から1カ月間にわたって、北京市内に電話と訪問による問い合わせを受け付ける「北京デスク」を開設し、孫マネージャーが現地 で対応にあたる。孫マネージャーは「8月の北京はかなり湿度が高いので、通気性の良い服装と十分な体調管理が必要。市内の治安はとても良いが、交通事情は 危ないところもあるので気をつけてほしい」と観戦者にアドバイスしている。
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カルピス、清涼飲料でベトナム進出 味の素の販路活用

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カルピスは主力の清涼飲料事業でベトナムに進出する。1年以内にホーチミン市で缶コーヒーの販売を始め、2010年度にも生産に乗り出す。親会社で ある味の素の販路を活用し、品目を増やす。海外事業で重点を置く東南アジアへの進出はタイ、インドネシアに次ぐ。若年人口が多く成長が見込めるベトナムで の生産販売はヤクルトが手がけるほか、キリンビバレッジも計画しており、飲料大手の進出が広がってきた。  ベトナムで販売するのは缶コーヒー「Birdy(バーディ)」。現在はタイとインドネシアで販売している。近くベトナム政府から販売免 許を取得する。価格は170ミリリットル入りで約6000ベトナムドン前後(約42円)になる見通し。現地で同様の飲料と比べて1―2割程度高い。年間売 上高は数億円の見通し。
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SSE、ベトナムに電子商取引事業を設立

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企業間や一般消費者に役立つネットサービスを目指す
ベトナムと日本の中小企業を結ぶECサイトを開設


 システム開発や IT企業経営のコンサルタントを行う株式会社エス・エス・イー(東京都新宿区 古寺真一朗代表取締役社長)は、この度、ベトナムに電子商取引事業を設立い たします。まずは、今秋からベトナムと日本の企業間取引サイトを開設します。現地ベトナム企業と日本の中小企業との参加を募り、互いの製品をスムーズにや りとりできる場を提供することで、企業発展に貢献いたします。
 さらに、来年には先の企業間取引サイトを足がかりにして消費者向けのショッピングサイトを展開する予定です。
 経済成長が著しいベトナムと日本の中小企業を結ぶパイプ役となるべく、幅広い場で活用できるECサイトを提供していきます。


【ベトナムと日本の中小企業を結ぶ企業間取引サイト】
 今秋開設する予定の企業間取引サイトでは、手始めに木材関連製品の現地ベトナム企業の参加を募ります。現地の大手製造メーカーや販売業者同士が、家具、建築資材といった商品をサイト上でスムーズに取引できるようにし、流通の手助けをいたします。
 取り扱う商品の種類は、木材製品に限らず早期に順次広げる予定です。
  サイトは、ベトナム語、英語、日本語のページを設けます。現地企業だけでなく、日本の中小のメーカーや商社などを中心に参加企業を募集します。日本の中小 企業は、このサイトを利用することで海外支社を設立することなく製品をベトナムに販売、逆にベトナム製品を日本にいながら購入できるようにします。
 サイトの参加は、登録制で1万円程度の月額使用料が必要となります。
 低コストとスムーズな流通経路をアピールし、初年度の参加企業の目標数は1000社を目指します。


【若者をターゲットにしたショッピングサイトを運営】
 さらに来年度には、ベトナムの一般消費者を中心に向けたショッピングサイトを開設する予定です。
 扱う商品は、日用雑貨から音響機器といった製品から、オートバイや不動産などの高額なものまで幅広く提供する予定です。各企業に販売の場を提供し、ショッピングモールのような多種多様な店舗を取りそろえます。
 特にバイク王国であるベトナムに向けて日本のオートバイ製品の需要は高いので、大きな利益が期待できます。
 ベトナムでは、ITインフラも急成長し20~30代の若者を中心にインターネットの利用が増えています。その点から、若者を中心にしたターゲットで、ベトナムと日本の製品を提供することで早期に100万人の利用者獲得を目指します。


 弊社は2007年10月、ベトナムのハノイ市内に海外事務所を新設しました。
 日本の中小企業がベトナムでスムーズに事業展開できるためのコンサルタントやサポートを行うのが目的で、ベトナムでのオフショア開発や、優秀なベトナム人IT技術者を確保して日本企業に提供するなどの活動を行なっています。


【事務所概要】
 *関連資料参照


【会社概要】
 *関連資料参照
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成長維持とインフレ抑制が優先課題=中国共産党中央政治局

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[北京 25日 ロイター] 中国共産党中央委員会政治局は25日、インフレを抑制しつつ健全な成長率を維持することが、2008年下半期の経済政策の優先課題との認識を明らかにした。国営テレビが声明を伝えた。

 経済の過熱回避に焦点を当てたこれまでの声明からトーンが大幅に変化した。

 今回の声明では、成長維持において一段と困難に直面しつつあると指摘し、政府はマクロ経済政策の安定性と一貫性を保つ方針を示した。

 「安定的で高い成長率を維持し、過度の物価上昇を抑制することをマクロ経済管理の最優先課題とする必要がある。インフレ抑制を優先課題の中で主要な位置付けとすべきだ」と述べた。

 政府は「金融・財政上」の調整を進めるべきとしたが、金融政策の「引き締め」を継続するかについては言及しなかった。また、通商政策の変更の可能性や為替政策にも触れていない。ただ、貿易の安定的な成長が望ましいとの見解を示した。

 世界的な金融危機や四川大地震などの自然災害による影響は、中国の基礎的な成長要因を阻害していないと述べた。その一方で、世界的に不透明感が高まっているとして、新たな課題への対処に特別な能力が求められると指摘した。


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6月の完全失業率4.1% 前月比0.1ポイント悪化

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総務省が29日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は4.1%となり、前月に比べ0.1ポイント上昇した。完全失業者数は前年同月比24万人増 加の265万人となり、3カ月連続で増加した。また就業者数は6451万人となり、前年同月より40万人減少、5カ月連続の減少となった。  完全失業率を男女別にみると、男性が前月比横ばいの4.2%、女性が0.3ポイント上昇の4.0%だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は59万人、「自己都合」は101万人だった。
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外食・娯楽費、物価高で絞る 7―9月消費動向調査

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消費者が外食や娯楽への支出に財布のひもを締めている。内閣府の消費動向調査によると、7―9月に外食や娯楽への支出を「減らす」消費者が「増や す」を大幅に上回った。自己啓発の費用なども抑制傾向にあり、身近な商品の値上がりに悩む消費者はサービスへの支出削減に取り組み始めている。  内閣府は約5000世帯を対象に、サービスへの支出について「今より増やす」と答えた世帯の割合から「減らす」の割合を引いてDIを算出している。
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携帯からネット、約3割に急増

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中国ネットワークインフォメーションセンター(CNNIC)発表の「第22回中国インターネット発展状況統計」によれば、携帯電話を利用してインターネットを楽しむユーザーが7305万人以上になっていることが分かった。新浪科技が伝えた。

  同統計によると、半年以内に携帯電話からインターネットにアクセスしたことがあるユーザーは、全インターネットユーザーの28.9%に相当する7305万人に達した。

  2008年上半期だけで2265万人も利用者が拡大している。CNNICは「モバイルユーザーの増加、運営キャリアのPR活動、北京オリンピックへの期待」を急増の理由に挙げている。

  またインターネット接続に携帯電話を利用するのは男性が多く、63%を占めた。年齢別では18-24歳が56.1%と最も多く、30歳以下が全体の86%だった。職業別では学生が39.7%を占めている。

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2008-07-28

日本語は難しいが、勉強できるのはうれしい

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◇難しいけれど、勉強できるのがうれしい--山口さんら

 「日本語は難しいが、勉強できるのはうれしい」。横浜市戸塚区に住む中国残留孤児の山口章雄さん(71)らが、横浜中国帰国者自立センター(同市中区)の「初級日本語教室」で学んでいる。

 山口さんは青森県出身。2歳の時、家族とともに開拓団で旧満州(現中国東北部)へ渡り、8歳で終戦を迎えた。逃避行の中で、父が病死し、きこりの養父のもとに預けられた。中国名は「関風山」。

 「9歳から山の中で木を切り、焼いた炭を馬で運んだ。山間部で学校はなく、中国では学校に行ったことが1日もなかった」

 成人後は黒龍江省の炭坑で働き、結婚。39歳で訪日し、青森県で父の兄らと会った。6年後に妻と子供4人を連れ帰国し、県内の鉄工場で働いた。4人の子供は今では看護師などになり、孫は8人いる。

 「初級日本語」を学ぶのは、山口さんら60~70代の男女24人。週3日、午前10時から2時間、講師について勉強する。「郵便局にて」の授業では、講師が「船便は『ふねびん』ではなく『ふなびん』と発音する」と言うと、全員で暗唱した。

 「五木ひろしの歌が好き」という山口さん。来春まで勉強を続ける。

 センターは「日本語ができず、地域で孤立しがちな孤児が多い」と中級日本語教室も開いている。【網谷利一郎】


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深刻な介護の現場 事業所調査、非正規雇用が71%

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 1年間の介護現場での仕事で、2人に1人が事故やけがにつながる寸前の経験をしていることが、介護労働安定センター(東京都文京区)の調査で分 かった。3人に1人が「健康面で不安」「休憩が取りにくい」などと答え、年間の離職率が30%を超える事業所が3割近くに上るなど、厳しい労働環境が介護 の質確保に影響している実態を浮き彫りにした。

 同センターは厚生労働省認可の財団法人。調査は昨年11-12月、全国の介護サービス事業所から無作為抽出した1万7146事業所、そこで働く5万1438人を対象に実施。4783事業所、1万3089人が回答した。

  調査期間の一昨年11月から昨年10月までの1年間で事故につながりかねない「ヒヤリとした、ハッとした」経験は全体で51・8%が「ある」と回答。実際 に事故になったりけがをさせたりした経験は特別養護老人ホームなど入所型施設系職員で41・0%、デイサービスなど通所型施設系職員で31・2%の職員が 「あった」と答えた。高齢者から暴力を受けた職員は14・0%、暴言を浴びた職員も22・1%に上った。

 一方、調査に答えた訪問介護事業 所で、非正規雇用の登録ヘルパーが71・1%を占めている実態が判明。34・3%の事業所が「20-40%のヘルパーが正社員であるのが望ましい」と言っ ているが、64・7%が「今の介護報酬では人材確保に十分な賃金を払えない」と回答。18・5%が「人件費総額を圧縮した」と答えた。

 介 護の世界に入った理由を55・9%の人が「働きがいのある仕事と思った」とし、50・0%が「働き続けられるかぎり働く」と前向き。だが1年間の職員の離 職率はホームヘルパーで16・9%、施設などの介護職員で25・3%に達した。離職者の74・7%が働いて3年未満で辞めていた。

 同センターの担当者は「介護の質を向上させるためにも、雇用環境を高める対策が必要だ」と話している。


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外国人と日本の年金制度(1)永住ビザ取得はカラ期間算入の切り札になるか?

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最近、連日のように年金問題が報道されている。5000万件にのぼる年金の支払い記録消滅、役人による保険料着服や不正受 給など、年金をめぐる国民の怒りは頂点に達している。日本国民ですら不当な扱いを受ける例が後を絶たない日本の年金制度。まして、筆者の夫のように25年 の最低加入年数が大幅に不足している外国人の場合、その扱いはいったいどうなるのか。はたして夫は将来年金をもらえるのか、不安でいっぱいだ。

 夫はガーナ人で1956(昭和31)年に生まれ現在52歳。1986(昭和61)年6月来日。1999(平成11)年3月、日本人の配偶者のビザ取得と 同時に、それまでアルバイトで働いていた鉄鋼会社に就職し、厚生年金に加入。それ以前はいずれの年金にも加入していない。2005年6月、夫は大麻取締法 違反で逮捕され、同年7月退職し厚生年金から離脱。2005年8月以降現在まで国民年金保険料を支払い続けている。

 以前私は夫が年金をもらえるかどうか、いろいろな機関に問い合わせたところ、職員によってまちまちな答えが返ってきた。ある社会保険事務所の職員は厚生 年金のみ加入している場合は、15年間支払えば支給されると言う。またある職員は1979(昭和54)年以降に来日した外国人には、特例として25年間の 加入期間を満たしていなくても未加入の分は保険料を支払った期間とみなされるため、年金は支給されると回答した。

 ところが、ある役所でたまたま応対に出た職員によれば、夫は60歳まで保険料を支払っても25年間の加入年数に満たないから年金は支給されない、どうし ても年金がほしければ67歳まで保険料を支払うか日本国籍を取るしかないそうだ。67歳まで保険料を支払うのはかなり大変だ。年金額が少なくてもかまわな いから、年金のカラ期間参入を認めてもらえないかどうか、私は再び調べてみた。

外国人と日本の年金制度(1)永住ビザ取得はカラ期間算入の切り札になるか? |
 夫のような外国人の場合、永住ビザを取得すればカラ期間算入は認めてもらえるという説が非常に有力視されているようだが、はたしてそれは本当か? 私は 念のため外国人問題に詳しい法律の専門家にこの件について尋ねたところ、彼はこの「永住ビザ万能説」を以下のように否定している。

 「永住ビザを取得すればカラ期間算入ができるという説は信憑性に乏しい。もしそれが本当ならその根拠を示さなくてはならない。例えば、国民年金法の条文に、年金のカラ期間算入には永住ビザ取得が条件だとはっきり示されているなどだ」

 では国民年金法の規定はどうなっているのだろう。以下2つの条文を見てみよう。

・国民年金法第7条1項1号
 次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。
1.日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの(被用者年金各法に基づく老齢又は退職を支給事由 とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの(以下「被用者年金各法に基づく老齢給付等」という。)を受けるこ とができる者を除く。以下「第1号被保険者」という。)

 この条文では国民年金の被保険者の条件を「日本国内に住所を有する」と規定しているだけで、国籍や在留資格は問題としていない。さらに、次の条文では、

・(支給要件)第26条
 老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間(第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。) を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年に満たないときは、こ の限りでない。

 と、あるように老齢基礎年金の支給要件としても「25年」の要件があるだけで国籍や在留資格は問題としていない。従って、「永住ビザ万能説」はやはり根拠がないと言うべきだろう。

 その後、その専門家の方から来たメールによれば、外国人である(あるいは定住ビザがない)という理由のみで年金が受給できないという理由はない。ただし、夫の場合は25年間保険料を支払う必要はあり、カラ期間算入は難しいという回答だった。

 ちなみに、カラ期間算入ができる場合は以下のとおり(国民年金法昭和60年附則第8条5項)。

1.1961(昭和36)年4月から1986(昭和61)年3月までのサラリーマン(厚生年金や共済年金等の加入者)の配偶者であった期間(別名配偶者期間)

2.日本国民で海外に居住していた1961(昭和36)年4月以降の20歳以上60歳未満の期間

3.1991(平成3)年3月以前の学生であった期間のうち20歳以上60歳未満の期間

4.2000(平成12)年4月以降の学生等の納付特例制度の適用を受けて、保険料を追納していない期間

5.2005(平成17)年4月以降の30歳未満の保険料納付猶予をされた期間で保険料を追納していない期間

6.厚生年金や共済組合の加入期間のうち20歳未満の期間、または60歳以上の期間

7.1961(昭和36)年3月以前の厚生年金や船員保険の加入期間

8.厚生年金の脱退手当金を受けた期間のうち1961(昭和36)年4月以降の期間

 現在の日本の年金制度では、国籍や在留資格によって、国民年金の老齢基礎年金受給資格が得られないということはない。従って、上記のカラ期間算入の条件についても、ほとんどの外国人に当てはまらない2を除いては外国人についても同じと考えてよいだろう。

 筆者の夫のように60歳まで保険料を支払っても25年間の加入期間を満たさず、上記1~8すべてに当てはまらない場合は永住ビザや日本国籍を持っていても年金獲得は困難と思われる。

 2010(平成22)年以降、年金業務が日本年金機構に移管されても、社会保険事務所の職員の年金法に対する知識や外国人への対応が現在より向上するこ とは期待できない。カラ期間算入を期待して年金の裁定請求をしに社会保険事務所に行ったら、わけのわからない職員と窓口ですったもんだしたあげく、加入年 数不足で年金を1銭ももらえないなんてことになったら大損だ。

 それなら25年間保険料を支払ったほうが永住ビザや日本国籍をあてにするよりもむしろ確実ではないだろうか。現行の国民年金法が外国人を日本人と同等に 扱うことを前提としている以上、25年間ぎりぎりでもまじめに保険料を支払ってきた人間に対して国は文句を言えないはずだ。ただし、保険料を支払った記録 をきちんと保管し、記録をこまめにチェックすることをお忘れなく。

 次回は、日本の年金制度と外国の年金制度、在日外国人の年金制度に関するコメント等についてお伝えする。

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6月の全国バイト時給2.0%減 3カ月連続で低下

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 総合人材サービスのインテリジェンスは28日、6月のアルバイト平均時給(主要164職種)調査をまとめた。全職種の全国平均は968円で前年同月比 2.0%減った。減少は3カ月連続。3月にマイナスに転じた東海地方に続き北海道も前年割れになり、全地域で2007年の水準を下回った。

 平均時給の最も高い関東地方は同0.8%減の1036円で、12カ月連続のマイナス。関西は同5.5%減の962円と大幅に減った。幅広い職種に人手不足感はあるものの、原油高などによるコスト増の影響が大きく、人件費を圧縮する動きが顕著になっている。
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WTOサービス交渉/外国人労働者受け入れ 先進国が前向き姿勢

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【ジュネーブ安達聡子特約通信員】WTOのラミー事務局長は26日、約30カ国の閣僚を招集し、サービス分野で会合を開いた。同分野では、通信や金融など で先進国が開発途上国に外資規制の緩和を求め、インドなど主要途上国は労働市場の開放を先進国に要求、それぞれに攻めと守りの交渉案件を抱えている。会合 では、両者とも市場開放の意思を表明。成果を評価する声が多く聞かれた。

 労働市場の開放で焦点となっている専門技術を持つ外国人労働者の受け入れ問題で先進国は、従来よりも前向きな姿勢を示したもようだ。

 日本も受け入れを認める要件を追加的に提案した。

 会合後、インドのピレイ首席交渉官は記者団に「欧州連合(EU)は外国人労働者の受け入れを明言した。米国は具体性に欠けるが、受け入れを示唆した」と指摘。「具体的な詰めは夏休み明けの集中協議に期待したい」と語った。

 外国人技術者の受け入れは「移民の受け入れ」への導火線になるとして、米国などが消極的な姿勢を続けてきた。

 サービス分野は、農業と非農産品のモダリティー(保護削減の基準)合意に合わせ、何らかの方法で進展を保証することで合意している。同分野のデ・マテオ交渉議長が主導する多国間協議と、ラミーWTO事務局長が主催する同分野の閣僚会合が両輪となって具体策を詰める。
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株式会社WEIC 日本語eラーニングシステムのインド市場展開に向け、日本インフォビューテクノロジスと提携

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~ Infoview Technologies社とも連携し、インドの日本語教育市場のデファクトスタンダードを狙う ~

  早稲田大学本体より出資を受けた企業で、言語教育に特化したデジタルコンテンツのASPサービスとプラットフォームを提供している、株式会社WEIC(東 京都新宿区、代表取締役社長 内山雄輝 以下、WEIC)と、業務コンサルテーション、SAPソリューション、WebSystemソリューション、オフショアソリューション、日本製ソ フトウェアのインド展開支援を提供している日本インフォビューテクノロジス株式会社(東京都中央区、代表取締役Natarajan Subramania “ナタラジャン スブラマニア” 以下、日本インフォビューテクノロジス)は、WEICの提供する日本語学習の為のeラーニングシステム「超速日本語シリーズ」をインドの 市場にて大々的に販売する。

 近年、インドにおいて日本語教育の熱が非常に高まっている。インド企業の多くは欧米主体にビジネスを展開しているが、日本企業とのビジネスも急速に拡大 している。それに伴い、インド現地で活躍できる人材の確保や育成が急務となり、社員や就職を控えた学生達への日本語教育に対する注目が高まり、短期間で効 果的に日本語を習得できる教育プログラムが強く求められている。

 日本インフォビューテクノロジスは、親会社であるInfoview Technologies Pvt Ltd.(インフォビューテクノロジス株式会社 インド チェンナイ 代表Cheran Chandrasekaran “チェラン チャンドラセカラン” 以下、インフォビューテクノロジス)との連携により、インド国のタミルナード州にある360校(大学および準大学)を対象に「超速 日本語シリーズ」の販売を開始し、続けてインドの他の州に販売を拡大していく。初年度の売上は70大学/1億2,600万円を見込んでいる。翌々年には 400大学/7億2,000万円まで拡大させる見込み。並行して、日系企業と取引をするインド企業へも、社員研修として「超速日本語シリーズ」の導入を推 進していく。

 この教育事業は、インド国内においても大きな一歩となる。この事業の開始を祝して、8月末に州政府(タミルナード州)を挙げたセレモニーが計画されてお り、インド州政府や既に導入の決定している大学がこれに参加する。日本からはMIJS(Made In Japan Software Consortium)も参加する予定となっており、日本とインド両国を挙げての大きなセレモニーとなる。各関係メディアの参加も可能。

以上

<参考資料>

【株式会社WEIC】
URL :http://www.weic.jp/
事業内容:言語教育に特化したeラーニングシステムの企画開発、販売、eラーニング製品の導入支援、コンサルティング

【日本インフォビューテクノロジス株式会社】
URL :http://www.ivtlinfoview.co.jp/
事業内容:業務コンサルテーション、SAPソリューション、WebSystemソリューション、オフショアソリューション、日本製ソフトウェアのインド展開支援

【Infoview Technologies Pvt Ltd.】
URL :http://www.ivtlinfoview.com/
事業内容:業務コンサルテーション、SAPソリューション、WebSystemソリューション、オフショアソリューション、日本製ソフトウェアのインド展開支援
【MIJS“Made In Japan Software Consortium”】
URL :http://www.mijs.jp/
活動内容: 日本の有力ソフトウェアベンダーが結集し、製品の相互連携を行って海外展開および国内ビジネス基盤の強化

【本ニュースリリースに関するお問合せ先】

■ 株式会社WEIC
eラーニング事業部 太田
TEL:03-5272-6277 FAX:03-5272-6279
E-Mail:info@weic.jp

■ 日本インフォビューテクノロジス株式会社
事業開発室 M.S.ゴーリー、川本
TEL:03-5822-6580 FAX:03-5822-6581
E-Mail:gowrishankars@ivtlinfoview.co.jp
    h.kawamoto@ivtlinfoview.co.jp

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産経新聞社が「日本語力認定ことば検定」を全国7都市で実施

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式会社産業経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 住田良能 以下産経新聞)は、平成20年10月5日(日)に「第1回 日本語力認定ことば検定」を全国7都市にて実施いたします。

産経新聞の平成20年7月25日付に掲載された、平成19年度「国語に関する世論調査」(平成20年7月24日文化庁発表)では、言葉遣いについて「今の国語は乱れている」との回答が全体の約8割にもなりました。

産経新聞では、いまこそ「日本語」に関する共通指標を提案すべきと考え、本検定を実施いたします。
「日本語力認定ことば検定」は、日本語力認定ことば検定委員会が主催するものです。委員会委員長はベストセラー「明鏡国語辞典」「問題な日本語」などの編著でも著名な日本語学者北原保雄氏(筑波大学名誉教授・文学博士・元文化審議会国語分科会会長)です。
また、委員会は、この検定の趣旨にご賛同いただいた黛まどか氏(俳人)ほか全17名で構成されております。

この検定は、「表記・書き方」「和語・漢語・カタカナ語」「文法」「敬語」「新語・流行語・特殊な語」「言語知識」「文章構成」の7分野から幅広く出題さ れます。各分野から出題される検定を受験し、その結果を検証することによって、日本語に関する正しい知識や正しい使い方を身につけることができます。
受験対象は、高校生から大学生、一般社会人を対象とします。試験時間は、75分で、全80問のマークシート方式です。
2級は70%程度以上、3級は60%程度以上の正解で合格とします。

実施後、受験者には合否結果だけではなく、成績表と認定書を送付致します。成績表には、得点や分野ごとのアドバイスを記し、受験者の日本語力向上に役立てていただきます。
今後は、日本語力をはかるだけでなく、大学進学や就職時、またキャリアアップの際に日本語力レベルの証明となることを目指します。

「日本語力認定ことば検定」に関する詳細情報は、WEBサイトを通じ、随時公開してまいります。


「日本語力認定ことば検定」の概要
■名称  日本語力認定ことば検定

■ロゴ PDFファイル参照

■実施スケジュール
・年2回(春、秋)実施予定
・第1回試験は、平成20年10月5日(日)に実施
・第1回試験申込受付期間は、平成20年8月1日(金)~9月1日(月)
・第2回試験は、平成21年3月を予定

■実施場所
 第1回は、全国7都市(東京、大阪、名古屋、札幌、仙台、横浜、福岡)。
 今後、順次拡大予定

■試験概要
・試験時間:75分
・出題分野:7分野
・出題問題数:80問
・出題形式:マークシートを用いた選択式
・級の設定:3級(基礎レベル)、2級(上級レベル)、1級(日本語スペシャリスト)
 ※1級は第2回目に実施予定。
 ※3と2級の併願不可。
・受験資格:制限なし。ただし、1級2級合格者のみ受験可能
・出題レベル:高校生程度~大学生、一般社会人を対象とするレベルで出題
・受験料:3級3,500円、2級4,500円、1級未定 (いずれも税込み)
・合格基準:3級は60%程度以上、2級は70%程度以上の正解で合格とする。
・受験者特典:受験者全員に成績表を送付。
・合格者特典:認定書を発行予定

■主な出題分野
日本語を構成する、7分野から幅広く出題

■申込方法
・日本語力認定ことば検定 WEBサイトまたは専用の払込票で申込み
・受験料は、クレジットカードによるお支払いまたは郵便振替によるお支払い


【本件に関するお問い合わせ先】
産経新聞社 メディア開発本部新規事業部内
担当:櫻田、柏葉
TEL 03-3275-8665
FAX 03-3275-8932
〒100-8079 東京都千代田区大手町1丁目7番2号

《関連URL》
http://kotoba.the-kentei.jp
http://sankei.jp/ad/
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ワーキングホリデー、台湾と合意へ 対象広げ交流を促進

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政府は若者が海外旅行中に滞在先で就労できる「ワーキングホリデー制度」を拡大する。昨年にアイルランドやデンマークと協定を締結したのに続き、台 湾と年内にも合意する見通しだ。中国やボツワナとの締結の可能性も探っている。これまでは雇用・治安状況が近い先進国に限ってきたが、青少年の相互理解や 交流の増進に向けて対象地域を広げていく。  ワーキングホリデーは18歳から30歳までの観光旅行者を対象に、旅費や生活費を補うため最長1年間の就労を認める制度。日本は1980年の豪州を皮切りに英独仏やカナダ、ニュージーランド、韓国など9カ国とビザ(査証)の相互発給の協定を締結している。
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ワーキングホリデー制度 台湾、日本に導入要請

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台湾の外交部(外務省)が日本側に「ワーキングホリデー制度」導入を要請してきたことが15日、明らかになった。18歳から30歳未満の青少年を対象に相 互に1年程度のビザ(査証)を発給、働きながら民間交流を深める制度で、日本側も導入に向けた検討に着手した。日本はすでに2005年から、台湾人に対し て90日間のビザ免除措置を導入しており、ワーキングホリデーはその延長線上にある。

 6月に尖閣諸島沖で日本の巡視船に接触した台湾の遊漁船が沈没、台湾が強く反発した事件で悪化した日台関係。だが馬英九政権は、あえて領有権問題とは切り離した民間交流で新提案を行うことで、「対日関係改善のサインを示したようだ」と日台関係筋は受け止めている。

 日本はオーストラリアやニュージーランド、カナダなど、すでに9カ国とワーキングホリデー制度を相互導入しており、合意すれば台湾はアジアで韓国に次いで2番目となる。台湾もオーストラリア、ニュージーランドとこの制度を導入ずみだ。

 日台間のワーキングホリデー制度の詳細は今後詰めるが、相互に人数枠を決め、1年間程度のビザを発給する方向で検討する。留学ビザとは異なり、 一定の条件下で就労が可能。比較的自由に勉強したり旅行したりすることができる。05年からのビザ免除措置導入で、台湾人の訪日に問題が起きなかったこと などを日本側は評価している。

 日台関係筋は、台湾とこの制度を相互導入しても、「(すでにノービザ措置もあり)中国政府は反発してこないだろう」と話している。
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外国人の生活保護世帯急増、登録外でも37自治体が対象に

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生活保護を受給する外国人世帯が急増している。06年は2万9336世帯で10年前の1・7倍。

 一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。

 主要73市・特別区への読売新聞の調査(7月)では、DV(配偶者からの暴力)を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、37自治体は「保護できる」、25自治体は「保護できない」と回答した。

 厚生労働省によると、全保護世帯は108万世帯。外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の2万2356世帯。中国の2847世帯、フィリピンの2399世帯が続く。韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。

 日本人の場合、住民票を登録していない自治体でも受給できる。しかし、外国人に対する保護は、生活保護法の準用措置で、54年の厚生省通知は「申請は外国人登録をした自治体に行い、不服申し立てを認めない」としている。
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アジア各地の消費傾向分析 経産省が「マップ」計画

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経済産業省はファッションやアニメなど「クール・ジャパン」と呼ばれる日本の文化をビジネスにつなげる活動を後押しする。アジア各地の消費者がどん なファッションやライフスタイルを好んでいるかを、年代や収入ごとに分析する「アジア消費トレンドマップ」を作成。これを企業に提供し、商品開発や営業に 役立ててもらう。  産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)の基本問題検討小委員会がまとめた報告書に「マップ」を作ることを盛り込んだ。例えば中国・上海に住む 20―40歳代の女性が好きなファッション雑誌やブランド、1カ月に自由に使える金額などを年収ごとに分析。それぞれの好みや生活に合わせた製品やサービ スを開発・投入しやすくする。
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派遣労働規制、期間1カ月以内を原則禁止 厚労省方針

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厚生労働省は派遣されている間だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」のうち、契約期間が1カ月以内の派遣を原則禁止する方針を固めた。日雇い派遣の禁止を検討していたが、労働者の雇用をより安定させる狙いから規制の対象とする期間を拡大する。

 厚労省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が28日に最終会合を開き、こうした内容を盛った報告書をまとめる。それを受け厚労省は7月末 に労使の代表による労働政策審議会(厚労相の諮問機関)を再開。日雇い派遣を認める業種などを詰め、秋の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する。(27 日 10:23)


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「政治大国狙う」日本へ警戒感 中国が外交白書

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 【北京=佐藤賢】中国政府は今月中旬に発行した2008年版の外交白書で、07年の対日外交について「一段と改善した」と評価したうえで「日本は 政治大国へのプロセスを加速している」と指摘、国際的な発言力拡大を狙う日本への警戒感を示した。北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議については進展を強調し ながらも「今後の見通しはなお不確実性が大きい」との見方を明記した。  08年版は米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題や原油価格高騰など世界経済情勢を重要課題として取り上げたのも特徴。エネルギー価格安定に向けた国際協調の必要性を訴えた。(07:04)
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中国:クレジットカード業者のリスク増大

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景品やポイントによる激しい顧客獲得競争が繰り広げられている今、クレジットカード業界のリスク管理は大きな試練に直面している。7月5日、上海で 開かれた「中国クレジットカード市場の発展と展望フォーラム」で、四大銀行と一部株式制銀行のクレジットカードセンターの幹部たちは一様に、クレジット カード市場のリスクが増大傾向にあり、政府部門が早期に業界の監督管理を徹底することを期待する、と述べた。

ある株式制銀行の調査によると、最近、特に下位ランクの顧客層に関して、クレジットカード業者のリスクが上昇する兆しがみられるという。この銀行の クレジットカードセンターのゼネラルマネージャーは次のように話した。「顧客が住所と番号を変えてしまうと、銀行は債務の取り立てが難しくなる。人をやっ て取立業務にあたらせると、さらにコストがかさむことになる」。

リスク増大に関心集中

上海でのフォーラムの席上、中国人民銀行(中央銀行)支払決済局の謝衆副局長は次のように述べた。クレジットカード市場は急速に発展し、2008年 3月現在、カード発行枚数は1億枚を超え、前年同期比93%増となっている。しかし、クレジットカード市場は、なお極めて初歩的な段階にある。例えば、ク レジットカードの不良債権や与信設定には多くの課題がある。マーケティングモデルや新商品開発、リスク抑制の各方面でも、先進諸国に大きく遅れている。

農業銀行、民生銀行、光大銀行などのクレジットカードセンター幹部は、当面の関心はリスク問題にあると言う。

農業銀行クレジットカードセンターの陳景明副総裁によると、クレジットカードの発行枚数を増やす一方で、リスク管理がおろそかになり、「多重債務者」がクレジットカード業界に大きな打撃を与えている。

ある業界関係者は「中国のクレジットカード市場環境には驚かされる」と話す。業績を上げるため、銀行はやみくもにカードを発行している。発行枚数を 重視するあまり、申込者が記入した情報に間違いがなれば、即カードを発行してしまい、クレジットカード本来の「信用」という意味を忘れている銀行もある。

現在、クレジットカードのリスクには、主に詐欺リスクと信用リスクがある。詐欺リスクは、主として他人の身分証を偽造してカードを申請したり、スキ ミングを行ったりすることを指す。信用リスクとは、カード所有者が自己の支払能力を考慮せず、クレジットカードを使うことである。

中国銀行業監督管理委員会が5月に出した文書によると、クレジットカードの不法キャッシングが横行しており、リボルビング口座の貸越残高やリボルビ ング使用者数が急増すると同時に、不法仲介業者が利用限度額を超えたキャッシングに手を染め、キャッシング手数料を大幅に引き上げている。商業銀行のリボ ルビング業務に大きなリスクが潜んでいることが表面化した。

ある業界関係者は、リスク問題は結局のところコストの問題であると話す。競争を勝ち抜くため、銀行は巨額の資金を投じている。優待サービスを除き、 クレジットカード1枚にかかる初期コストは60元余り。また、銀行は年間数千万元の郵送費を負担しているが、クレジットカード自体の年会費は免除されてい る。つまり、中国のクレジットカードは海外よりも高いリスクに直面している。

企業への融資規制が行われるなか、クレジットカードローンの管理にも幹部たちの関心が集まっている。フォーラムの中で幹部らは、クレジットカードに も科学的な貸倒引当制度があるべきだと主張した。「クレジットカードローンを企業融資と同様に五段階に分類するのは、科学的ではない」

ある銀行の幹部は次のように話す。クレジットカードは特殊な金融商品であり、リボルビング方式で利息が発生するため、返済期限を過ぎた一定期間にのみ、銀行は利息収入を得られる。そのため、クレジットカードに見合った比率の貸倒引当金システムが必要になる。

ある株式制銀行のデータによると、年収15万元以上のカード所有者は、リボルビング(最低限度額による返金)が約45%を占め、年収40万〜50万 元の顧客はさらにこの比率が高い。銀行関係者は「督促が早すぎれば経営利益に影響する」と話し、監督管理部門が商業銀行の意見を広く募って、クレジット カードに見合った貸倒引当率や不良債権帳消し法を打ち出すことを希望した。

急がれる法整備

不法キャッシング行為について、業界関係者は次のように話す。キャッシングを行う利用者のほとんどは銀行から多めの与信限度額を与えられている。これはクレジットカードを対象とした法律規範が未整備なことによる。

先に述べたクレジットカードリスクに対し、中国銀行業監督管理委員会はクレジットカードの貸越限度額や、カード所有者のカード受領に対する管理強化を求めた。

関係者によると、監督管理部門は新しい「銀行カード管理条例」の公布を待って、クレジットカードに対する特定法規を定め、カード所有者や関連金融機関の権利や義務・責任、リスクコントロールに対する規定を設ける予定という。

現行の「銀行カード管理弁法」が施行されて十数年になる。ここ10年間で、クレジットカード業界は大きな変貌を遂げた。法整備が追いつかず、銀行は違法すれすれの行為を回避しがたくなっている。銀行業界は、新しい「銀行カード管理条例」の公布を切望している。

先の政府関係者によると、現行の「銀行カード管理弁法」には、デビットカードとクレジットカードの管理区分がない。新しい「銀行カード管理弁法」はカード所有者と金融機関の権利、義務、リスクなどの問題にすべて規定を設ける。

ある中国南方の株式制銀行クレジットカードセンターの総監は、次のように話す。「銀行カード管理弁法」は銀行経営の監督管理に主眼を置くものだが、 市場全体の準則を定めるという点で、管理条例の公布はリスクコントロール、特に過度の与信限度額設定に歯止めをかけることになる。

しかし、新しい「銀行カード管理条例」は、2006年の公布が見込まれていたのに、ずっと先送りされたままだ。政府関係者は今年中に条例が公布され るだろうと話す。が、事情通によると、条例の公布が遅れている主な原因は、具体的な条項で監督管理部門内に意見の不一致があるためで、年内に公布される可 能性は小さいという。


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アジア通貨動向(7日)=小動き、バーナンキFRB議長やG8首脳の発言を待つ展開

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[シンガポール 7日 ロイター] 7日午前のアジア通貨は総じて小動き。バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が今週に予定されている講演や 議会証言で金融政策に関して何らかの方向性を示唆する可能性や、主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)に参加する主要8カ国(G8)の首脳によるコメン トなどを待つ展開となっている。

 シンガポールドルは1米ドル=1.3615─1.3626シンガポールドルのレンジ内での取引となっており、前週末4日終盤の同1.3607シンガポールドルからほぼ変わらずの水準。

 在シンガポールのトレーダーは「シンガポールドルはきょうは大きな動きをみせないだろう。市場は静かで、主要国首脳会議の開催を待っている」と述べた。

 主要国首脳会議で、各国首脳らが、軟調な米ドル相場について何らかの強いメッセージを送るのかどうか、注目が集まっている。

 また今週は、バーナンキFRB議長が8日に米連邦預金保険公社(FDIC)の会合で講演し、10日には金融市場規制に関して下院金融委員会で証言するなど、複数のFRB当局者が発言する予定。

 マレーシアリンギは1米ドル=3.2630─3.2675リンギの間で小動き。フィリピンペソは1米ドル=45.37─45.53ペソで推移している。

 マニラのあるトレーダーは「ペソに対してドルが上昇するという見方が依然として大勢だ。投資家は恐らく、ドル買いの水準を見極めようとしていると思われる」と述べた。

 オフショア・ノンデリバラブル・フォワード(NDF)市場では、6カ月物のドル/ペソNDFが47.63ペソと、今後半年間のペソの予想下落率が5%近いことを示している。

 韓国ウォンは1米ドル=1036.2ウォンまで上昇。韓国当局がウォン支援とインフレ抑制のため積極的なドル売り介入を行う意向を示したことを受け、前週末4日の国内市場終値1050.4ウォンから1.4%近く上昇している。

 ここ数週間にわたり、韓国、インド、タイ、フィリピンの当局が自国通貨を支援するためドル売り介入を行っているが、アナリストはこうした介入の有 効性に疑問を表明しており、モルガン・スタンレーの通貨ストラテジストは、短期的にはある程度の効果があるかもしれないが、長期的に見た場合、中銀はファ ンダメンタルズに永遠に抵抗することはできないと指摘した。

 アナリストはまた、韓国ウォン、インドルピー、フィリピンペソ、ベトナムドンは原油価格上昇に特に影響を受けやすいと指摘した。

 アジア諸国の多くではインフレが数年ぶりの水準に加速しており、投資家はこうした懸念を背景にアジアの株式や債券の売りに動いている。


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PCI、ベトナム高官に贈賄容疑 東京地検、来週にも本格捜査

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 大手コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)がベトナムでの政府開発援助(ODA)事業の受注の見返りに、 ホーチミン市の幹部公務員に4000万円以上を渡していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は25日、同社元幹部数人について不正競争防止法違反(外 国公務員等への不正な利益供与)容疑で来週後半にも本格捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。

 特捜部はすでにベトナムの司法当局に捜査協力を依頼。国内では担当検事を増員してPCI関係者から事情聴取するなどしており、ベトナムからの捜査報告を受け次第、本格捜査に着手するとみられる。
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日本語の乱れ 漢字と暗誦で国語再生を

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文化庁が、国語の現状を調査して今後の国語施策を進める上での参考とする「国語に関する世論調査」の平成19年度の結果が公表された。

 それによると、「国語は乱れていると思うか」との問いに、前回とあまり変わらない8割近くが「そう思う」と回答した。

 調査結果を基にした国語施策が必ずしも功を奏していないことがうかがえる。

 国語は乱れているとの意識には、若者言葉などの言葉遣いも含め、敬語など国語力全体が低下していると感じている国民の思いが大きく投影している。

 国語の習得は学ぶこと(まねをする)と習う(それになれる)ことが基本だが、今やそのモデルが必ずしもよき模範となっていないことは、子供の言葉遣いに影響を与えるものとして86%近い人がテレビを挙げていることからも見て取れる。

 外来語の増加も国語を曖昧(あいまい)にしている。幕末から明治にかけて、西欧の文物を取り入れる際に、当時の知識人は新しい概念を新しい和製漢語や古い仏教語などに注入するなどして翻訳に工夫をした。それだけの漢字活用力があったからである。

 今は戦後の漢字制限政策の影響で、西欧語を耳に聞いた大体を仮名で写すだけで意味を表す漢字に翻訳する能力を失ってしまった。カタカナ語は聞いても読んでも、元の語を知らなければ意味が正確に伝達できないから、増えれば増えるほど国語を曖昧にする。

  「檄(げき)を飛ばす」は本来「自分の考えや主張を広く人々に知らせ、同意を求める」意だが、7割強の人が「元気のない者に刺激を与えて活気づけること」 と取り違えていた。がっかりしてぼんやりしている様をいう「憮然(ぶぜん)」を、腹を立てている様子と取り違えている人も同じくらいだ。「檄」が表外字な ので義務教育期間中にこのような言葉の学習機会がなく、語感で覚えてしまうことによろう。

 国語力強化には、幼少時から言葉を学び、習う機 会をシャワーのように浴びせてやることが重要である。慣用句やことわざ、古典の名文などは早くから暗誦(あんしょう)させるのがよい。国語力衰微の根本原 因は戦後国語政策にあるといっても過言ではない。調査結果がそれを端的に物語っている。

 漢字教育の強化や暗誦教育の再評価を強く当局に望みたい。


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国交省、観光振興で途上国支援

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国土交通省は政府開発援助(ODA)の枠組みでアジアやアフリカなど途上国の観光振興を支援する。観光に精通した日本企業が現地調査し、日本人など 外国人観光客を増やすための手だてを立案。それを基に観光イベントなどのPR活動を進めるほか、現地と日本の観光関係者の情報交換の場などを提供する。  今年度の予算は1500万円程度で、ウズベキスタンとベトナムが対象。現地調査する日本企業との契約作業を進めており、手続きが整い次第、調査に入る。9月に日本で開く「世界旅行博」でも両国の魅力をPRする場を用意する。
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外国人実習生急増2481人

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県内の外国人技能実習生が今年度、2481人と過去最高を記録し、最近5年間で初めて北陸3県で最多となったことが、受け入れを支援する財団法人 「国際研修協力機構」(東京)のまとめでわかった。5年で3倍の急増ぶりで、原材料費高騰を受け、人件費削減を急ぐ県内企業の経営方針の表れとみられてい る。

 同機構(推計)によると、2003年4月に786人だった県内の実習生は6月、2458人となり、月別統計が残る03年度以降では初めて福井県を抜いて北陸で最多となり、今月は2481人に増えた。受け入れ企業・団体も今月、55か所と過去最多を記録した。

 国籍別では中国が87%を占め、フィリピンなどが続いた。業種別では溶接とプラスチック成形が多く約3割を占めた。

 同機構富山駐在事務所は「夜勤が多いなど日本人労働力の確保が難しい分野で増えている」とみる。同事務所の調査では、実習終了時に求められている技能検定の受検予定がない企業が約半数に上るなど本来の技術移転がおろそかになっている面も見られるという。

 2年前から研修生を受け入れ、中国人実習生約10人を雇う県東部のプラスチック関連会社は「人件費の削減が目的」と明かす。原材料費が1年間に3割増え、渡航や住居費を含めても一人あたりの人件費は実習生の方が2割低いという。

 同社は「実習生は今や工程に不可欠な存在。現行2年の在留期間の延長などを通じて、人材の入れ替えをしないで済む仕組みにしてほしい」と訴える。

 

■外国人技能実習生■ 来日後1年間の研修を経て、2年間就労する外国人労働者。雇用関係のない研修期間と異なり、労働法規が適用される。1993 年に開発途上国への技能移転を目的に始まった。受け入れを支援する「国際研修協力機構」は、法務、外務など5省共同管轄の公益法人。


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ロシア大統領「ベンチに控えいない」 人材不足、嘆き節

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 【モスクワ24日加藤雅毅】ロシアのメドベージェフ大統領は二十三日、政府の人事に関する会議で「今は地方の知事の候補を探すことすら難しい。ベンチに控え選手がいない状態だ」と人材不足を嘆き、有用な人材確保のためのデータベース作成などを指示した。

 タス通信などによると、大統領は公務員給与引き上げや民間からの登用の必要性を指摘。公務員に異動や転勤がほとんどないことが、わいろ横行などにつながっているとして、見直しを指示した。

 プーチン前大統領(現首相)は、かつて勤務した旧ソ連の国家保安委員会(KGB)などの人脈を生かし人材を確保した。法律家出身のメドベージェフ氏が自前の人事をどう行うかが注目されている。


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産学官連携によるIT人材育成で国際競争に打ち勝て

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日本IBMは6月3日、企業の経営層や大学関係者などを対象としたセミナー「IBM IT人材育成フォーラム」を開催した。フォーラムでは、同社のソフトウェア開発研究所所長で執行役員の岩野和生氏をモデレーターにパネルディスカッション が実施され、新日鉄ソリューションズの常務取締役で日本経済団体連合会(経団連) 高度情報通信人材育成部会 戦略・企画チーム座長を務める大力修氏、東京大学大学院情報理工学系研究科の今井浩教授、筑波大学大学院システム情報工学研究科の田中二郎教授が「日本に おけるIT人材育成と産学官の取り組み」をテーマに議論を深めた。大力氏は「(産学官の連携で)即戦力となる人材をつくるのではなく、5年後、10年後の トップ候補生を育てるべきだ」と意気込んだ。
新日鉄ソリューションズの大力修常務取締役

 日本におけるIT人材不足は深刻だ。少子化に加えて若者の理数系離れが進んでおり、ITエンジニアを志望する人数は減少傾向にある。一方で、人口 増加を続けるインドや中国ではIT産業が花形となりつつあり、毎年数十万人の学生が業界を目指しているという。この状況が日本の国際競争力の低下を招くと みる意見も多い(関連記事:北城最高顧問の講演)。

 「最近の学生はソフトウェア開発をはじめIT業界の仕事に対して良いイメージを持っていない。もはや(きつい、帰れない、給料安い)3Kではな く、『身体を壊す』や『会話がない』などを含めた42Kだという声も聞く。しかし、今やソフトウェアは自動車業界や医療業界などあらゆる産業で基盤になっ ており、この技術力を失えばすべての分野で国際競争に負けることになる」(大力氏)

 こうした危機意識から、経団連は2005年6月に意見書「産学官連携による高度な情報通信人材の育成強化に向けて」を発表し、上級レベルの技術を身に付けた高度ICT(情報通信技術)人材の育成に乗り出した(図1参照)。2007年4月には、経団連の重点協力校となる筑波大学および九州大学の大学院修士課程において、産業界のニーズに対応したICT人材を育成する新コースを開設し、カリキュラム作成や常勤講師の派遣、インターンシップの受け入れなどで積極的に支援する。

<図1>従来と将来のICT人材の育成過程(日本経団連「高度情報通信人材育成の加速化に向けて―ナショナルセンター構想の提案―」資料より抜粋) <図1>従来と将来のICT人材の育成過程(日本経団連「高度情報通信人材育成の加速化に向けて―ナショナルセンター構想の提案―」資料より抜粋)

即戦力ではなく将来のリーダー

 筑波大学で新コースの立ち上げに携わった田中氏は振り返る。「大学教育は教授の研究テーマが優先になっており、特に修士課程ではコースワークが不 十分だった。そこで修了に必要な単位数を30単位から50単位以上に引き上げたほか、ロジカルシンキングやコミュニケーションなどコンピテンシースキルを 重視したカリキュラムを導入した」。新コースはスタートからわずか1年しか経っていないが「当コースの学生は実務経験2年に匹敵するスキルを持っていると 企業人事も評価する」(田中氏)という。

 産学官による高度ICT人材の育成に向けた取り組みは、最初の段階であったモデルコースの立ち上げと当座の運営にはめどが付き、今後は現在の取り 組みを安定的かつ持続的な体制で運営し、全国に普及させていくことが急がれる。そのためには、産学官が個々に活動するのではなく、予算、カリキュラム、人 材などの資源を一カ所に集約し、国家戦略として横断的な組織の構築が必要だという。そこで浮き上がった構想が「ナショナルセンター」である。

モデレーターを務めた日本IBMのソフトウェア開発研究所所長、岩野和生氏

 ナショナルセンターでは「実践的ICT教育に関する研究」「モデルカリキュラムの策定」「全国の大学と支援企業のコーディネーション」「教育アセットの展開」「ファカルティ・ディベロップメント(FD)機能」「融合型専門職大学院の開設」という取り組みを行っていく。

 大力氏は「ICT人材育成に関して、このように業界を横断した形での取り組みはなかった。期待も責任も大きい。即戦力というよりも将来トップに立つような人材を育てたい」と強調した。

 産学官連携に期待することとして、今井氏は「東京大学ではCIO(最高情報責任者)やCISO(最高情報セキュリティ責任者)といった産業界で活 躍できる人材を育成したいと考えている。そのためにも人材交流を盛んにし、企業の技術者と学生が直接話す機会を増やしてもらいたい」と述べた。


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外国人労働者:短期就労制度の創設求める 自民PT

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自民党国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム(PT)座長の長勢甚遠前法相らは25日、首相官邸で町村信孝官房長官に「外国人労働者短期就労 制度」の創設を求めた提言を手渡した。低賃金労働の温床との批判もある研修実習制度に代わるもの。短期就労制度では、外国人を当初から労働者として受け入 れ、研修名目で横行する低賃金の是正を図る。在留資格に「短期就労資格」を新設し、在留期間を最長3年とする。受け入れ業種は原則として制限しない。
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経産相、外国人技術者の受け入れ促進表明 WTO会合

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【ジュネーブ=米山雄介】甘利明経済産業相は26日、サービス貿易分野の自由化を巡る世界貿易機関(WTO)の閣僚会合で、外国人技術者の受け入れ を促進する考えを表明した。インドなど新興国側が強く要望していたもので、企業間の契約があれば個人として資格を持っていなくても、入国管理法の範囲内で 日本での労働を認める方針を明確にした。

 サービス貿易の自由化は多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の柱の1つ。同日の会合には31カ国・地域の閣僚が参加し、自由化する用意のある項目を各国が表明する一方で、他国に市場開放の要望を伝えた。

 技術者の派遣など人材の円滑な移動については米通商代表部(USTR)のシュワブ代表も会合後、記者団に「専門職の一時的な受け入れを議会と協議していることを説明した」と発言。新興国の要望にこたえる方向で日米が足並みをそろえた。(27日 19:28)


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人と人とをつなぐ“ハブ”になれ 見返りを期待せず、仲を取り持つ

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今までの連載を通じて、「人脈が力になる」ことは何度も述べてきた。筆者の例で言えば、ビジネスで分からないことがある時には、「ツテ」をたどれば 専門家がいたり、どこかの会社から人を紹介してくれる。プライベートでも、テーマパークや人気バンドのライブのチケット、レストランの利用などの特典を利 用させてもらってきた。

 今回は、このような直接の利害関係がないケースで、人脈がどのような効力を果たしたのか、いくつかのエピソードを紹介しよう。

 あるゼネコンの部長職のAさんが、筆者のところに相談を持ちかけてきた。「大口のコンペに出すために、遊休地利用のプレゼンプランを作りたいのだが、協力してくれそうな人はいないか」と言うのだ。高いソフト価値を付けたプレゼンを行い、コンペを勝ち抜きたいのだという。

人と人の仲を取り持つことによるメリット

 そこで、筆者はあるシンクタンクの部長職のBさんを引き合わせることにした。彼なら、Aさんのニーズを満たすスキルを持った格好の人材だと思った からだ。仲を取り持ってみたところ、首尾良く話はまとまり、2社共同のプロジェクトが立ち上がった。筆者も外部アドバイザーとして、プロジェクトに関与す ることになった。

 高いスキルを持った外部の協力を得られたことが奏功したのか、A部長の念願通り、コンペを勝ち抜いて数十億円相当の仕事を得ることができた。

 それが縁で定期的に会合を持つようになり、3人の私的な“交流会”が始まった。プロジェクトが終わった後でも交流は続き、何かあれば相談を持ちかけたり、お互いに人を紹介し合うような間柄になった。

 ある時は、断続的だが20年来のつき合いがあるCさんが職を失ってしまい、筆者を頼ってきてくれた。彼は、一旗揚げようと新会社を友人と設立した ものの、失敗したり勤めていた会社が傾いてしまうなど紆余曲折があり、既に5回も転職を重ねていた。長いつき合いで、Cさんの人柄や能力もよく知ってい る。そのままどこかに埋もれさせてしまうのはもったいないと思った。

 ちょうど10年ほど前から中高年の転職斡旋をする人材紹介事業の調査に関わっていたので、彼から履歴書を預かったうえで、縁のある数社の担当者に 相談してみた。すると、そのうちの1社がCさんが持つ専門スキルに興味を示し、彼を転職させるために動いてくれた。筆者と人材紹介会社とのパイプも強化さ れ、調査もさらにやりやすくなった。

 こうした「ツテ」は、自分の抱える人脈から生まれる。お互いの信頼関係で結びついた人脈になっていたからこそ新しい縁が生まれ、新しい仕事に結びついたのだ。

 筆者は、ビジネスパーソンとして目指すべき理想は、複数のネットワークを繋ぐ中継役、すなわち「ハブ」の役割ができるようになることだと思っている。

 その際に重要なのは、繋いだ相手同士が“Win-Win”の関係になれるように計らうことだ。仲介に、見返りなどを求める必要はない。実質的なメ リットはなくても、長い目で見れば、自分自身に返ってくるものがあるのが人生だ。先日も、友人のベンチャー企業の社長から依頼され、同窓生だった大手商社 の役員を紹介したが、見返りは考えなかった。 頼み事をしてくる相手は、「この人に頼めば解決できるかもしれない」「この人が紹介してくれた人ならハズレはないだろう」という期待感を持ってい る。その期待に応えられれば、どちらの相手からも信頼され、「失いたくない」と思わせる存在になれる。自分が助けを求める立場になった時も、協力してもら いやすくなる。

自分と人のネットワークを繋いで広げる

 さらに、繋いだネットワークに連なる人が、新たに自分の人脈になる可能性もある。

 例えば、知り合いからの紹介で、講師として大学の研究会に参加する。するとその会に参加していた研究者とのつながりができる。その縁で、また別の 会に呼ばれることなどは、日常的にある。人のつながりは、連鎖する。人が人を呼び、輪がつながっていく。自足力がつけば、自分から新たに求めなくても、人 も情報も勝手に集まってくるようになる。筆者は、そうして2000人もの人脈を得ることができた。

 人捜しは「ツテを頼る」ことが多い。自分で探すよりも、時間セービングが図れるからだ。その結果、人脈が広い人ほど、より多くの声がかかるようになる。「ハブ」として人的ネットワークを繋ぐほどに、自分のチャンスも広がっていくのだ。

 とはいえ、最初から大きな人脈を築くことは難しい。その場合は、人脈が豊富で既に「ハブ」の役割を果たしている人の懐に入り込むことだ。連絡係や会計などの雑務を手伝うなどして、近しい立場になるといい。そこで、良質な人脈形成のノウハウを学ぶことができる。

 人から多くの信頼を寄せられる「ハブ」役の人には、多くの人が集まってくる。「ハブ」は「ハブ」と結びつくからだ。やがて「ハブ」役の代理ができるようになれば、いつの間にか自分が「ハブ」となっていることに気づくだろう。

 人脈を維持する1つの秘訣は、自然に任せて無理をしないことだ。人づき合いが楽しいと思えないなら、頑張りすぎない方がいい。一方的に利益を得よ うとするような疲れる相手とのつき合いは避け、自然淘汰されるに任せればいい。人脈づくりは、息切れするようでは長くは続けていられない。

 知り合いが増えてくれば、頻繁に顔を合わせる人と、年に数度しか交流のない人など、つき合い方に偏りが出てくることもある。それも自然体で割り切ることだ。義理や引け目を感じて、個人的に一人ひとりフォローしようとすれば、破綻するだろう。

 しかし、多くの人をフォローしたい時の解決策もある。筆者は、一度に複数の人にまとめて会える例会を企画することにしている。定期的に会える機会をつくっておけば、今回会えなくても、次回会えると思うことができる。それさえこなしておけば、縁が途切れることはない。

 食事や施設などと違って、人は人に飽きることはない。何人会っても、会う度に新しい刺激があり、新しい視点に気づく。そんな人づき合いの「面白み」を体得すると、人付き合いも病みつきになり、負担とは感じなくなるものだ。

 次回は、「信頼を回復するための行動」について述べる。


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11月11日は「介護の日」 厚労省、関心高める狙い

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担い手不足などが課題となっている介護について理解を深めてもらおうと、厚生労働省は27日、今年から11月11日を「介護の日」とすると発表した。東京都内で開かれた福祉人材フォーラムで、舛添厚労相が表明した。

 低賃金などが指摘されている介護職員や介護家族らに対する国民の理解を広げ、支援するのが狙いだ。同省が名称と日付を意見募集し、寄せられた460件をもとに語呂合わせで「いい日」となる日付を選んだ。


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北京大学グループ、中国の新卒者に日本企業を紹介

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中国の北京大学グループで人材派遣を手がける北京大学青鳥システム・ジャパン(東京・千代田、劉甚秋社長)は、中国の有力大学の新卒者が日本の大手 企業で働くのを支援するサービスを始める。北京大や清華大などで日本語を学びながら経済学や理工学を修めた人材に対して依頼元の日本企業を紹介。来日して 勤務するよう働きかける。  新サービスは「紹介予定派遣」と呼ばれる仕組みを使う。北京青鳥が新卒者と日本の新卒者と同等以上の待遇で契約して、日本企業に派遣。一定期間後に派遣者と日本企業が合意すれば、日本企業の正社員になる。
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高いスキルを持った外国人労働者の安定供給を実現

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ビザ取得のサポートなどで確保した有能なスタッフを低料金で派遣・人材紹介

 総合人材派遣の株式会社マンネットは、少子高齢化社会への移行などで労働力人口が減少していく社会問題の解消策として注目されている外国人労働者の就労を促進するため、外国籍の社員をリーダーとする「海外チーム」を立ち上げました。
■マンネットが推進する外国人労働者の円滑な就労
 労働力としてのニーズがありながら、労使ともに共有している誤解や戸惑いなどが原因となって、必ずしも望まれるかたちで進展していない外国人労働者の就 労問題に対して、マンネットでは、外国籍の社員をリーダーとする「海外チーム」を立ち上げ、さまざまなハードルをクリア、外国人労働者の就労促進ひいては 労働人口の確保といったテーマを解決する活動を進めています。
1.高いビジネススキルを持ったスタッフ
マンネットが受け入れる外国人スタッフは、原則として20~40代で4年制大学以上の卒業者(卒業見込みを含む)が対象となります。現在、60カ国以上か ら5000名を超えるスタッフが登録ずみで、その7~8割がビジネスや日常会話に対応できる日本語のスキルを身に付け、職種では事務、営業、技術、調理、 接客・サービスなどあらゆる分野をカバーしています。一方、契約後に業務を開始してからそのスタッフが適性ではなかったことが判明するといったリスクを軽 減するため、「インターンシップ制度」を導入しています。この制度は、最大2週間を限度としても本採用の前に一定の試用期間を設けるもので、その間手数料 は取らずクライアント企業にスタッフの適性を見極めて頂き、採用後は長期雇用あるいは社員化に結び付けていくことを目的としています。
2.優秀な外国人スタッフを確保するマンネット
 技術系など高いスキルを持った外国人労働者に対して、逆風が吹いているように見える日本の労働市場において、マンネットが多くの優秀なスタッフを確保している背景として、以下の2点が挙げられます。
(1)外国籍のリーダーを中心とするスタッフが、採用およびその後の活動をフォロー
同じ外国籍の社員が親身に対応します。普段、日常会話程度の日本語ができるケースでも、初めての面接時などは不安感から緊張してスムーズな会話ができ ないことがあります。マンネットでは社員が同行してスタッフに安心感を与えるとともに、必要に応じて通訳の役割も果たし、クライアントとスタッフ双方の理 解を深めて頂きます。さらに、スタッフの紹介で完結するのではなく、採用されて業務を開始した後も、やはり外国人労働者という同じ視線に立って適切なアド バイスを実施するほか、不法就労の原因となっているビザの取得などもサポートしています。
(2)外国人ネットワークの活用
マンネットの社員が持つ、日本に在住する外国人のネットワークに参加することで、悩みの相談などさまざまな問題が解決され、安心して働くことのできる環境が整えられます。
3.リーズナブルな価格設定
 安心して雇用できる外国人スタッフの紹介・派遣がマンネットの特徴ですが、景気の先行きが不透明な中で、クライアント企業にとって、「優秀な人材を確保したいが、できればあまりコストをかけたくない」のが実情です。
 そこで、マンネットでは、派遣契約で一般的な年棒に対する歩合ではなく、スタッフのレベルに応じた固定料金を設定しています。新卒200,000円/名、新卒以外300,000円/名、技術系/IT系400,000円/名、アルバイト/パート50,000円/名
■海外との交流も活発に
労働市場ではグローバル化が一層進展することが予想されます。マンネットではこれまで、中国、インド、シンガポールや東南アジア各国の公的な免許保有の人 材紹介企業や政府関係機関との提携により、現地採用を実施してきました。昨年は中国から技術者、調理師を輸入するなど、今後予想されるこのような人材の輸 入案件にも着実に対応して参ります。またその一環として専門サイトを立ち上げています。すでに日本に在住する多くの外国の方たちが求人を検索するためにア クセスしてきているほか、日本進出を計画する海外の企業からの問い合わせも増加しています。マンネットでは今後、海外で仕事を求める日本人のためのシステ ムも開発していく予定です。
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東北のニュータウン再生急務 高齢化と人口流出

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 1950―70年代に東北で開発された新興住宅団地(ニュータウン)の現状を東北産業活性化センター(仙台市)が調査・分析し、報告書にまとめた。それ によると、東北では少子高齢化や人口減少などの課題を抱える団地が目立ちはじめ、報告書は「再生の対策が必要だ」と指摘。課題解決に向けて、まちの機能維 持のための新しい地域コミュニティーの創出、人口減に歯止めをかける自治体による的確な都市計画づくりなどを提言している。

 主な調査対象は仙台市の「鶴ケ谷」(宮城野区)「富沢長町」(富沢と長町南両地区、太白区)「泉パークタウン」「加茂」(ともに泉区)、盛岡市の「松園」、福島市の「蓬莱」の6地区。報告書は主に鶴ケ谷と加茂、それに松園と蓬莱の一部について課題を指摘している。

 それによると、鶴ケ谷地区は70―80代の住民が多く、20―30代の流出が続いている。高齢化率は2005年で29.8%と高く、過疎地の秋田県鹿角郡と人口構成比が似ている。住居の老朽化も進み、公共交通機関がバスしかないことも課題になっている。

 松園地区は70年代に造成された初期の居住区で05年の高齢化率は20.4%。住民の高齢化のほか人口減、建物の老朽化、空き家の増加が目立っている。

 一方、富沢長町地区はJRと地下鉄の駅が近くにある上、幹線道路も整っており、利便性が高いと評価。大型商業施設があって買い物がしやすく、子どものいる家庭が入れ替わりながら住み着いており、将来性があるとしている。

 センターはニュータウンのある全国約80の市町村を対象にアンケートを実施し、東北とほかの地域の団地の相違点も分析。東北の団地は道路や宅地が広くてインフラが充実しているとし、「社会基盤の良さをPRし、若い世代の入居を促すべきだ」と提言している。

 調査は2007年7月、東大先端科学技術研究センターの大西隆教授ら専門家や自治体担当者でつくる委員会が着手。東北の各団地での聞き取り調査や、各種データ分析などを行ってきた。

<東北のニュータウンの現状>
▼鶴ケ谷団地(仙台市宮城野区) 初期型のニュータウン。若い世帯の流出が多い上、この世代の転入が進まず、高齢化が進む。

▼富沢長町(太白区) 市民センターや体育館など公共施設が充実。周辺の宅地化も進み、人口増加が進んでいる。2005年の高齢化率は富沢9.2%、長町南12.1%。

▼泉パークタウン(泉区) 周辺住宅地や工業団地と一体的に開発された。商店街とショッピングセンターも充実している。

▼加茂団地(泉区) 50代の人口が横ばいで、若年人口が減っている。大きな商業施設がなく、買い物の利便性が良くない。高齢化率(05年)は13.8%。

▼松園ニュータウン(盛岡市) 築30年を超す住宅が多く、大規模修繕が必要。商業用地の余地が少なく、再開発が難しい。

▼蓬莱団地(福島市) 商業施設、市役所支所など拠点施設があり、自然も豊か。団地内の高齢化率の差は大きい。高齢化率(2000年)は4.0―23.1%。
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すかいらーく契約店長の過労死認定、残業月80時間超える

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ファミリーレストラン大手「すかいらーく」の契約店長だった埼玉県加須市の前沢隆之さん(当時32歳)が昨年10月に脳出血で死亡したのは、長時間労働による過労が原因として、埼玉・春日部労働基準監督署が6月に労災認定していたことが分かった。
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 遺族が17日に記者会見して明らかにした。非正社員の増加で正社員が長時間労働を強いられるケースはこれまでも問題化 していたが、労働問題に詳しい弁護士は「非正社員の過労死はあまり聞いたことがない」とし、「近年、非正社員からの長時間労働の相談が増えており、対策が 必要」と指摘している。

 会見した遺族と支援した労働組合スタッフによると、前沢さんは2006年3月、すかいらーく栗橋店(埼玉県栗橋町)で1年ごとに契約更新する契約 店長となった。店長になってから残業時間が増え、帰宅が午前3時になることも。家に帰れず、店の駐車場に止めた自分の車で仮眠したこともあったという。

 労基署からは、過労死ラインとされる月80時間を超える残業があった、との説明を受けたという。しかし、年収は200万円程度。母の笑美子さん (59)は「帰ってきても少し寝ただけですぐ出勤する日が続き、すごく疲れている様子だったが、会社は何もしてくれなかった」と涙ながらに話した。

 日本労働弁護団の(なつめ)一郎弁護士は「非正社員は不安定雇用で低賃金なのに、長時間労働まで強いる働き方を許してはいけない」と語る。

 すかいらーく広報室は「労災認定された事実が確認できておらず、コメントできない」としている。

2008年7月18日00時35分 読売新聞)

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外国人労働者受け入れで提言

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外国人労働者の受け入れ問題を検討している自民党の作業チームは、国内で必要な労働力を確保するために門戸を広げるとともに、外国人労働者が劣悪な労働条件で処遇されないよう、受け入れ先の企業などに保護を義務づけることを盛り込んだ提言をまとめました。
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「海外」は面白くないか

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「パラダイス鎖国」という造語がある。住み心地のよい「パラダイス」のような日本に閉じこもって「鎖国」のような状態になることを指している。特に 若い方々が海外への興味を失って,海外旅行に行かなくなったり,海外勤務を避ける傾向にあるという。さらには,同じような傾向が日本の製造業にも蔓延して いて,そこそこ大きな規模の日本市場に閉じこもって国際市場での競争力を下げていることにつながっているとする。

 名付け親は,日本の自動車メーカーに勤務後,米国に留学して今はシリコンバレーに住んでいる海部美知氏で,『パラダイス鎖国~忘れられた大国・日本』(ア スキー新書)という本を出されている。海部氏は2005年に日本に一時帰国した際に,「日本は,誰も強制していないけれど,住み心地のいい自国に自発的に 閉じこもる『パラダイス鎖国』になってしまったのではないか」(本書p.003~004)と感じたという。これを同氏のブログに書いたところ反響があった ために,一冊の本にまとめたそうである。

 ということで,かなり有名な言葉のようであるが,筆者は最近まで知らなかった。ある賞の事務局的な仕事をしている関係で,複数の審査委員の方か ら,「過去の成功体験にあぐらをかいて諸外国との切磋琢磨を忘れることの危険性を指摘している」,「海外から日本を見る目を活かして鎖国状態から脱却する ための処方箋を示している」といった推薦コメントを頂いたので,遅ればせながら一読した次第である。

海外より温泉

 同書を読んで筆者がまず考えさせられたのが,20代の若者の海外旅行熱が冷めているというくだりだ。海外より日本の温泉に行く方が面白いと考える若者が増えているのだそうだ。

 それに対して,著者である海部氏の学生時代は,「アルバイトでお金を溜め,バックパックを背負って,ヨーロッパやインドを学生旅行してまわった。 80年代前後のことである。私だけでなく,多くの日本人が,急に身近になった『海外旅行』に興奮した時代だった」(p.014)という。

 そういえば,筆者も学生時代の70年代後半にアジアからヨーロッパにかけて放浪した口である。筆者や筆者の友人たちの直接の目的はヒマラヤであったが(そのあたりについて書いた以前のコラム),山に行くためには「下界」を通らざるを得ず,そのうちにそこに住む人々や日本とはあまりに違う生活スタイルなどに興味をそそられた。

身近になった「海外」

 「海外」に興奮した30年前の若者と,「海外」に醒めている現代の若者との間にある違いは何なのだろうか。

 一つ考えられるのは,30年前と現代では,貧乏旅行するための情報量が違うということである。現代は,安宿や陸路のルートなどを懇切丁寧に開設し たガイドブックがあり,本屋に行けばおびただしい旅行記や滞在記が並んでいて,さらにはインターネットでも情報が入る。インドでも東南アジアでも比較的気 軽に行けるようになった。

 貧乏旅行者向けのガイドブックの定番は『地球の歩き方』だと思うが,同ガイドブックが創刊したのが1979年で米国編からスタートした。インド編が創刊されたのは1984年のことであった。同書は「バックパッカーの絶大な支持を得た」ということなので,若者がインドを旅行するためのハードルを低くしたのは確かなようだ。

『アジアを歩く』と『地球の歩き方』

 筆者が70年代後半にインドを初めて旅行した際には,まだ『地球の歩き方』はなかった。で,何を頼りに旅行したかというと,行こうとする国に旅行 した経験のある人に直接聞くことが一番確実だった。特に,その国または隣接する国の安宿に泊まると,日本人または欧米人の貧乏旅行者がたむろしていたので 情報収集した。それと,しいて挙げると『アジアを歩く』(深井聰男著,山と渓谷社,1974年初版)というガイドブックがあった。

 本棚の片隅で埃をかぶっていた同書を久しぶりに引っ張り出してみた。なぜか捨てられなかったのである。表紙の文字はかすれて消え,紙は黄色く変色 しているが,パラパラと眺めていると,カルカッタの街角で眼光鋭くこちらをうかがうリキシャのおやじの顔や,イスタンブールの橋から見た夕陽がゆっくりと 海峡に落ちてゆく光景が蘇ってくるようだ。

 同書は,新書版よりやや大きい版形の226ページの中に,ギリシャ,トルコから西アジア,南アジア,東南アジアまで当時通行できたアジア諸国の安 宿や陸路ルートの情報をすべて収めている。記述はよく言えば簡潔,悪く言えばぶっきらぼうだ。情報量としても少なく,古くて使えないものも多かったが,貧 乏旅行者向けのガイドブックは筆者が知る限りこれしかなかった。皆,この情報をベースとしつつ,口コミの情報を自分なりに追加して,なんとか旅行してい た。

対象との距離が短い一人旅

 そして,筆者にとっては同書はガイドブックというよりは,著者の深井氏がところどころに書く,旅行の心構えのような文章に「旅心」をかきたてられたものであった。例えば,「まえがき」の中からいくつかピックアップしてみよう。

 アジアの旅はアコガレへの出発ではない。甘い感傷や美しい夢を根こそぎにする現実への旅立ちである。それなりの強い意志と覚悟が要求される。

 目的を持った瞬間に旅はその個性と自由さを失い,単なる仕事になり下がってしまう。特に本書で触れるような未知の世界では,旅の可能性はほぼ無限に近く,出発前に明確な日程や目的を作って自らの旅を規制することは得策とは思えない。

 このアジアの陸路の旅はできればひとりで行くことをすすめたい。何故なら一人旅は自分と対象の間に距離を置かせない。現実がそのまま旅人の目,耳,心に侵入し,予測できない感動を与えてくれる。

「弱々しい小鳥」

 しかし,一人旅をすすめる深井氏は次のようにも書くのである(p.23)。

 ヨーロッパ内を一人で旅行している若者は多い。男の一人旅というのは,何ともいえぬ魅力をかもし出 す。だがアジアの男の一人旅は不思議にそう見えない。常に不安に追われ,弱々しい小鳥のように見える。事実このコースの一人旅は恐い。長距離列車の旅で は,荷物を見張るためトイレにも行けない。

 さらに例えば,カルカッタの項にはこんな文章まである(p.155)。

 Sealdah駅発着の列車はよく列車強盗に襲われる。発車後30分,(中略)列車強盗が車内に乗込 み,奪い,降り去るに支障ないほどゆっくり走る。強盗が使用する武器はピストルと小刀。襲われたら抵抗せず,用意した小銭を入れた財布を渡す。腕時計やカ メラなどは乗車前に荷物の中に隠しておく。慌てず騒がず,ガンジーが唱えた非暴力・無抵抗主義を思い出し落ち着いて行動すればどうということもない

 強盗にあって「どうということもない」という精神状況に果たしてなれるものなのか,筆者らは不安に駆られつつもこのガイドブックを握り締めてイン ドに向かったのだった(なお筆者は実際に70年代後半にインド・ネパール・パキスタンを数カ月にわたって旅した際,泥棒や換金詐欺には何回か遭ったもの の,強盗には幸いにして遭遇しなかった)。

『なんでも見てやろう』

 当時を思い返してみて,このガイドブック以外で筆者らの世代の海外への「旅心」を刺激した本としては,小田実氏の『なんでも見てやろう』の影響が 大きかったように思う。今手元にこの本がないので詳しく紹介はできないが,筆者が当時この本を読んで印象的だったシーンが二つある。一つは,小田氏が確か 米国のハワイに行った際のことで,夜中に道路清掃車が走り,ホテルの部屋では熱いお湯が際限なく出てくる様に圧倒的な豊かさを実感するシーン。もう一つ は,インドのカルカッタである事情で路上で寝る羽目になり,路上生活者の生活に触れて衝撃を受けるシーンである。

 片や圧倒的な豊かさと生活水準の高い世界,片や圧倒的に生活水準の低い世界---。一見,まったく違うものであるが,旅行者にとっては共通点があ る。日本では経験できない未知の世界であったということだ。当時の若者は,少ない情報の中から,未知の世界に思いを馳せ,未知の中に何か面白い「発見」が あるだろうと期待して旅に出た。

「差異」が好奇心を刺激する

 ということは,海外に対する興味が増すのは,「日本」と「海外」の間に大きな差異を感じて,好奇心を刺激するからであろう。

 現代の若者が海外に興味をなくし,海外旅行に行かなくなっているとしたら,日本と外国との差異が縮まってきたということが考えられる。その一つは,先述 したように『地球の歩き方』などガイドブックが充実し,その後,藤原新也氏の『全東洋街道』や沢木耕太郎氏の『深夜特急』など優れた旅行記が出版されて, アジアの旅行情報が比較的手に入りやすくなったことが関係していると思われる。もちろん,こうした情報に刺激されて旅行に行く方もいるとは思うが,ベール に包まれた未知のものに対する憧れが掻き立てられるということは少なくなってきた。つまり,情報量が増えて,身近になったことが,かえって海外に行こうと する意欲をなくす原因になっている可能性がある。

グローバル化が「差異」をなくす

 加えて考えられるのは,いわゆるグローバル化によって,世界各地の文化に根ざした差異そのものがなくなってきていることだ。

 実は筆者は今年1月,ほぼ30年ぶりにインドを再訪したが,なにより驚いたのが,コカコーラやケンタッキーフライドチキンを堂々と売っていたことであった(これについて書いた以前のコラム)。インドがそれまでの鎖国的な社会主義的自立経済を改め,外資企業の参入規制を緩和し,輸出入の自由化を推進したのが1991年だが,それ以来自動車メーカーはじめ外資系企業が参入し,インドの街にはこれまではまったくなかった外国製品があふれることになった。

 旅行者の目から見たら,日本でも欧米でもどこにでもある外国製品が増えること,それらの製品にあった道路や町並みに変わっていくこと,さらには外 国製品を使った生活様式に変わっていくことは,「差異」の縮小であり,好奇心を減退させる。筆者自身,近年アジアの大都市に出張などで短期間滞在しても, 一見するとどこも「小さな東京」のような感じに思え,昔のような「旅心」を刺激されることは少なくなった。現代の若者が,異質な存在としての海外に興奮す ることがなくなり,「どうせ同じようなものだったらより快適な日本でいいや」,という気持ちになるのも当然の成り行きのようにも思うのである。

「海外離れ」と「競争力低下」の関係

 さて,問題なのは,こうした若者の海外旅行離れの現象と,日本の産業界,特に携帯電話機などの電機産業が90年代に入ってグローバル化の波に乗れ ずに競争力を下げてきた現象の背景には,同じ「パラダイス鎖国」という「メカニズム」が働いているかどうかである。だとしたら,日本の将来のためにも,若 者にもう一度海外に目を向いてもらうようにもっていくことが必要であろう。

 ただ,『パラダイス鎖国』の著者である海部氏は,これは若者たち自身の問題ではないとして,次のように書いている(同書p.59)

 日本が豊かな先進国になって,海外へのあこがれがなくなったのは,抗いがたい時代の流れである。ま た,日本を代表する企業が新しいグローバル化の公式を見つけられないというのも,時代の流れである。こうした状況のために企業のインセンティブ・システム が混乱をきたし,『リスクや苦労を背負っても海外で仕事をしたい』と思う若い人が減っているとしたら,若い人たちを責めることはできない。産業のコスト構 造と,海外事業のビジネスモデルはガッツや根性だけで変えられるものでない

「ゆるやかな開国」

 では,どうしたらよいのか。「対策編」として海部氏が挙げているのは,Web2.0などのITを使った「ゆるやかな開国」である。そのイメージは,「情 報と人のつながりである『クラスター』が日本全国から世界へと広がれば,より多様で質のよい情報が入ってくるようになる。以前のような,河岸の格差をベー スにした海外へのあこがれでなく,自分の興味に基づいてグローバルに活動を広げれば,自然に海外との広がりができる」(p.99)というものである。

 海部氏は続けて,その「開国の中味」としては,世界市場で「ジャパンブランド」を維持するために「常にイノベーションを起こし,最先端の技術を生 み出し,時代を先取りしたサービスや製品を作り,世界市場で効果的に販売することで,コスト競争力のある新興工業国やBRICs諸国と差別化を図っていく こと以外にない」(p.100)とする。

 筆者のWeb2.0に対する理解が足りないためだと思うが,「ゆるやかな開国」と「ジャパンブランドの維持」が,どうつながっていくのか今ひとつ 分からなかったが,今後のイノベーションのあり方として,国と国の間にある差異を利用するのではなく,グローバルな協業による差異の創出が重要なるという 指摘は重要だと思った。

「小さな差異」に対する感受性?

 ただ一方で,逆に考えてしまったのは,ITがグローバル化を加速して差異が飽和していくにしても,今現在の製造業の競争力を考えたときに は,BRICsなどがまだ先進国ほどには飽和状態にない点に注目すべきではないか,ということである。これまでのように誰が見ても大きな差異を利用するの ではなく,一見気がつかないような,いわば「小さな差異」に対する感受性を高める必要があるのではなかろうか,という気がした。

 例えば筆者はシンガポールに比較的長期間滞在していたことがあるが,一見して東京と変わらない大都会に見える街も,ちょっと裏道に入れば昔ながら の雰囲気を残しているところがある。シンガポールが昔から持っていた独自の「文化」とグローバル化により均質化したものが複合し折り合いをつけながら発展 してきているのである。「独自のもの」と「均質化するもの」を見分ける精度を高めるといったらよいだろうか。

 また,アジア諸国で旅行者が観察する「差異の減少」の現象の中に,アジア諸国が保護主義的な政策を転換し,グローバル化の流れの中に組み込まれて 大きく動き始めたダイナミズムを感じるという興味の持ち方もできるのではないか。その波は,韓国・台湾などのNIEs諸国からおこり,東南アジア諸国を飲 み込み,さらにインドなどBRICsにも押し寄せている。差異が埋まっていくダイナミックな過程を見るというのは案外「面白い」ことかもしれない。

「差異の縮小」と「競争力低下」の関係

 さらに,筆者が考えてみたのは,こうした海外旅行者から見た「差異の縮小」という現象と,90年代に入って日本の電機産業が競争力を下げた現象には,何らかの類似性があるのではいか,ということである。

 90年代に入って,日本の電機産業が厳しい状況になった理由としては様々な解釈があるが,個々の企業の戦略という視点でみた場合,この連載コラム の中でも何回か触れてきたように,エレクトロニクス産業のアーキテクチャがグローバルなレベルでモジュラー型(インターフェースなどが標準化された部品・ モジュールを組み合わせて製造する方式)に転換していったのに対して,日本自身は旧来のやり方(擦り合わせ型に向いた組織能力)でモノを作っている(い た)ことが大きいと考えられる。

 それは例えば,製品を構成する部品をすべてカスタマイズして「完璧な差異化」で勝負していたのが,徐々に標準部品・モジュールの比率が高くなって きて「部分的な差異化」をせざるを得ない現象ではないかと思う。そこに,30年前の旅行者が日本と海外の大きな「差異」に感激していたのが,徐々に均質化 する部分が増えて「差異」が小さくなってきて興味を失った状況に近いものを感じるのである。

「違うところ」と「同じところ」

 製品やプロセスがモジュラー化した状況の中で競争力を上げるにはプラットフォーム型のビジネスモデルを構築する必要がある。本稿ではこの点については詳しく触れないが(興味があればこれまでのコラム1コラム2コラム3など参照),本稿のこれまでの文脈から言うと,製品に「小さな差異」つまり「他社と違うところ」と,「均質化したもの」つまり「同じところ」のメリハリをつける戦略が重要になる。「違うところ」で製品の付加価値を上げ,「同じところ」でコストダウンを図る。

 「違うところ」の意味は二つあると思われる。一つはプラットフォームの内部に技術ノウハウをブラックボックスとして組み込むことと,もう一つは顧客のニーズに合わせて必要なところだけカスタマイズすることである。

 そして,後者の顧客ニーズを把握するために必要なのが,これからの成長市場であるBRICs諸国の生の姿を見ることだ。これからの日本を担う若者 がこれらの国を旅行して,グローバル化によって均質化していく中で,各国ごとの「小さな差異」を感じることが,今後の日本の製造業にとっても大切なことで はないかと思う。

「貧困」を肌で感じる意味

 最後に,海外を旅行することの意味として考えてみたいのが,これまで見てきた「好奇心」や「面白い」という表現からはやや外れるが,アジアやアフリカ諸国に存在する「貧困」を肌で感じることである。

 筆者は,小田実氏が『何でも見てやろう』で描いた,1950年代に見たカルカッタの路上生活者の様子に驚いた。そして自ら70年代にカルカッタを訪れ, 病気の方や子供までも含む路上生活者の様子や橋の下に折り重なるように寝ていた難民の方々を目の当たりにして衝撃を受けた。さらに,今年1月にニューデ リーを数日訪れただけでも,路上で大道芸をする少女展示会場でリサイクル品を収集する少年など,依然として存在する貧困に息を飲む思いだった。

 ただ,30年前にはこの絶対的な貧困がはたして解消していくのかどうか可能性すら感じなかったが,現代のインドはそこから抜け出せる光が見えてきたようにも思った。

 例えば,インドのTata Motors社が今年発売する予定の28万円カー「nano」である。Tata社がインド市場に合った独自の工夫を加え,開発には世界の部品メーカーがグ ローバルに参加することによって,画期的な低価格と一定の品質を達成したが,一方でインド国内では貧困問題を解決する一つのアイデアを提示するものとして 注目されている。Tata社は部品キットを供給し,インド全土で企業家を育成し,自動車を核とした産業を根付かせようとしているのである。「これが富を (インド全土に)行き渡らせるアイデアだ」(That is my idea of dispersing of wealth.=THE TIMES OF INDIA 1月11日付け)とTata氏は語っている(関連記事

 今後,アジア,さらにはアフリカなど後進国の「貧困」をどうしていくのかが,先進国にいる人間にも問われていく。深刻化する地球環境問題や資源問題を考 えるうえでもこの視点は欠かせないだろう。まだ世間のしがらみにそれほどとらわれていない若者が,同じ空間で同じ人間として,海の向こうで貧困にあえぐ人 々に向き合うのは意味のあることだと思うのである。

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中国語検定試験を日本導入 セリングビジョン社長・岡部秀也氏

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 ■政府から事務局認定/将来100万人受験へ

 東京電力発ベンチャーで、企業向けのIT(情報技術)システム販売・研修・コンサルティング事業を展開するセリングビジョン(東京都港区、TEL03・5251・3101)が中国語検定試験事業を始めた。岡部秀也社長に内容と狙いを聞いた。

 --中国語検定試験とは

 「中国政府が認定したものとしてビジネス中国語検定試験(BCT)、漢語水平考試(HSK)、子供・青少年向け中国語検定試験(YCT)の3種類があ る。このうち当社はBCTとYCTの日本事務局を中国政府から受託している。BCTは、英語検定試験のTOEIC(トーイック)に相当するもので、中国と の貿易、契約、交渉などビジネスを行う上で役立つ実用的な中国語能力を身に付けようという人に向いている。YCTは15歳以下が対象で、中国語で一般的な コミュニケーションを目指す人のためのものだ」

 --いつから始めたのか。また、今年の予定は

 「BCTもYCTも、日本では昨年秋に初めて導入。BCTは延べ504人、YCTは約200人が受験した。おかげさまで、今年はそれぞれ2回ず つの実施を受託した。BCTは8月30日と11月22日。YCTは5月に続いて、10月に実施する。BCTの方は約2000人ずつ受験すると期待してい る。この成果によって、3年、5年と長期的に受託していくことになると思う」

 --BCTの試験内容は

 「『ヒアリング・読み書き』『会話・作文』の2種類があり、受験料はそれぞれ4000円だ。学生には割引制度がある。東京、大阪、名古屋、福 岡、仙台に試験会場を用意しているが、企業や学校などで50人以上がまとまって受験する場合には、その企業や学校で実施することもできる」

 --新規事業としての期待は

 「すでに日中間の貿易額が日米間を上回るなど、これから日本企業の中国ビジネスはますます拡大する。このため、BCTにチャレンジしようという 人もどんどん増えるだろう。これまで、各種経済団体や大手企業に説明して回ったが、反響は非常によく、興味を持ってくれている。BCTの日本での受験者は 2年後に1万人になると思う。英語のTOEICは現在、日本で年間約150万人が受験している。BCTも将来は、同100万人程度にしたい」
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ASEANと関係強化 対ベトナムを重視へ

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 【シンガポール=吉枝道生、福田要】北朝鮮が24日、東南アジア友好協力条約(TAC)に署名したことで、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟 国との関係強化が見込まれる。特に、北朝鮮の朴宜春(パクウィチュン)外相は25日からベトナムを訪問。ベトナムにとっても、北朝鮮との密接なかかわりを アピールすることで国際政治の舞台での発言力拡大につながりそうだ。

 「ASEAN諸国との親善関係、友情をより強化し発展させようという意思表示だ」。北朝鮮のリ・ドンイル外務省国際機構局軍縮課長は調印式の後、こう胸を張った。

 議長国シンガポールのヨー外相は「われわれは朝鮮半島問題について主役ではないが、(北朝鮮に)違う道を示すことができる。例えば、経済発展を遂げたベトナムはいい見本だ」と強調した。

 昨年10月には、50年ぶりとなるベトナム共産党トップの訪朝が実現。“手土産”としてコメ2000トンの支援が約束されたという。両国間では金正日(キムジョンイル)総書記訪問の準備も進められている。

 北朝鮮にとっては、ベトナムはコメ輸出国として魅力的なだけでなく、アジア諸国や国際社会への入り口としても重要。逆にベトナムにとっても、北朝鮮とのパイプが日米両国も含めた国際社会への強い影響力となることが指摘されている。

 北朝鮮は昨年4月にミャンマーとも国交を回復し、ASEAN全加盟国と国交を結んでいる。テロ支援国家指定が解除されれば国際金融機関の融資や経済支援への道が開かれ、相互の経済関係も深まる。ASEANの存在感が高まりそうだ。

 高村正彦外相は「閉じこもっているより、国際社会に出ていこうとすることは結構」と北朝鮮のTAC加盟を歓迎しつつ「出ていこうとする以上は国際社会のルールを守ってもらいたい」とくぎを刺すのも忘れなかった。


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インフレ抑制策、経済成長を犠牲にしてはならない=中国人民日報

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[北京 25日 ロイター] 中国共産党機関紙である人民日報は25日、政府のマクロ経済政策はインフレを抑制しながらも景気の急激な減速を防ぐものでなくてはならないとする記事を掲載した。

 海外版の1面に掲載されたこの記事は、「インフレを抑制するために経済成長を犠牲にしてはならない」との立場を明らかにしており、2007年から実施されている金融引き締め策を今後も維持すべきか、政権中枢部で議論が活発に行われていることを示唆している。

 一連の引き締め策と世界的な需要の低下を受け、中国の経済成長率は、第2・四半期には前年比で10.1%と、第1・四半期の10.6%から若干低 下した。07年全体の成長率は11.9%だった。また、インフレ率も、6月には7.1%と、2月に付けた12年来の高水準の8.7%から低下している。

 人民日報の記事は「インフレ抑制策を実施する時は、スタグフレーションと景気のハードランディングを防がなければならないという警告を、経済の現在の状態から読み取ることができる」としている。

 また、通貨当局は人民元のレートを安定させ、中国人民銀行(中央銀行)の引き締め策を微調整し、財政政策を多用するべきだとしている。


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中国:上海公安、テロ組織摘発 五輪サッカー場攻撃を計画

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 【上海・鈴木玲子】24日の新華社通信によると、上海市公安局の程九龍副局長は北京五輪期間中に上海のサッカー競技場の攻撃を計画していたテログループを摘発したことを明らかにした。

 副局長は「五輪施設攻撃の情報を得て、テロ組織を急襲した」と述べたが、摘発日時や場所、容疑者の人数など詳細は明かさなかった。

 上海では五輪競技で唯一、サッカーの12試合が行われ、会場となる上海体育場は20日から完全封鎖され、警備が強化されている。副局長は「五輪施設や選手の宿泊施設、交通網は安全だが、テロ攻撃の脅威は依然存在する」と述べた。

 同市公安局は23日、治安維持に役立つ情報を提供した人には、最高額50万元(約790万円)の報奨金を支払うことを表明した。


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デンソー、第1回 青少年育成グローバルプログラムを実施、日本とタイの学生が参加し、北海道と愛知で体験学習を実施

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Aichi, July 24, 2008 - (JCN Newswire) - 株式会社デンソー(TSE:6902)は、環境共生に高い意識を持ち、持続可能な社会づくりに積極的に取り組む若者を育成する国際プログラム、 「DENSO YOUTH for EARTH Action ~新・地球人プロジェクト~ 」の体験学習を実施します。

第 1回目となる今回は、日本とタイの大学・大学院生の計24人が参加し、2008年7月29日から8月10日までの13日間、北海道と愛知で地域・企業の環 境共生活動を体験するプログラムです。参加者はこの体験学習をもとに自然環境問題を多面的な視点で捉え、持続可能な社会の形成について考えます。そして、 10月24日、25日に愛知で開かれるフォーラムにおいて、この体験学習で得られた成果をもとに、プレゼンテーションを行います。

体験学習の概要

1. 参加人数
日本とタイの大学生・大学院生 各12人(合計24人)

2. 内容
環境共生について学ぶ、体験学習プログラム。
環境問題の専門家である講師たちとのグループワークを随時行い、共に学び、課題を共有していく。

(1) 釧路湿原の豊かな自然と、そこに潜む環境問題、保全する人々の取り組み
(2) 都市部での環境負荷を低減する行政・企業・NPO・地域住民などの取り組み

3. スケジュール

日程         活動(予定)

<北海道>
7/29(火曜日) オリエンテーション
7/30(水曜日) 釧路湿原に関する講義、キラコタン岬でのトレッキング
7/31(木曜日) 地元漁師との交流を含む塘路湖でのフィールドワークを通じ、地元住民の
環境保全への取り組みを理解。屈斜路湖畔で野営し、暗夜で大自然を体感
8/1(金曜日) 釧路川源流域でのトレッキング、釧路川源流の川下り
8/2(土曜日) 釧路での活動振返り、愛知へ移動

<愛知>
8/3(日曜日) 自由行動(ホームステイ宅での交流)
8/4(月曜日) 名古屋市のゴミ処理場見学と講義。藤前干潟を観察し、保全活動を理解
8/5(火曜日) デンソー高棚製作所でデンソーの環境への取り組みを見学。
デンソー本社にて「持続可能な交通社会」に関する講義・グループワーク
8/6(水曜日) 企業(流通業)の環境への取り組みを見学、グループワーク
8/7(木曜日) 「持続可能な社会」に向けてのアクションプラン作成
8/8(金曜日)
8/9(土曜日) 全体振返り、フェアウェルパーティー
8/10(日曜日) 解散

「DENSO YOUTH for EARTH Action ~新・地球人プロジェクト~」について

環境問題が地球規模で顕在 化し、人類の未来にとって「持続可能性」が大きな課題となっている中、デンソーは、若者が環境問題を多面的な視点から学び、地域・企業の環境共生活動を体 験する当プロジェクトを開始しました。このプロジェクトの実施・運営を通じ、当社は持続可能な社会実現のための課題に取り組む人材の育成を目指します。

なお、次年度以降はアジア地域、最終的には世界各国の若者と日本の若者による国際的な環境共同学習プログラムとして参加国を拡大していく予定です。


概要: 株式会社デンソー

デンソーは、先進的な自動車技術、システム、製品を世界の主要な自動車製造会社すべてに提供しているトップレベルの自動車部品サプライヤーです。
世界の30以上の国と地域で事業を展開し、11万人以上の社員が、営業・設計・生産などあらゆる部門で現地のカーメーカーやサプライヤーと一体となり、その地域に適した製品づくりを行っています。
2006年度のデンソーグループの連結売上高は、3兆6097億円を記録しました。
詳細はこちらからご覧ください。 www.denso.co.jp


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2008-07-25

中国への日本語図書寄贈

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■善意と熱意をつなぐ200万冊

 日本財団の姉妹団体、日本科学協会(大島美恵子会長)が中国の大学や研究機関に日本語図書寄贈事業を始めてから10年、贈られた図書はこの7月で200万冊を超えた。

  事業は企業や図書館、研究所、さらには新聞社や出版社から善意で提供される図書を同協会が整理し、まとまったリストを基に中国の大学や研究機関が希望図 書を選ぶ仕組み。1999年に1万9000冊を7つの大学に寄贈して以来、現在は24大学1研究機関に拡大、全体の寄贈本数も208万8000冊に達して いる。

 スタート当時、中国政府は思想、宗教関係や共産主義を批判する図書を「黒書」として輸入禁止にしていた。この点をどうクリアする かが大きなポイ ントとなったが、最終的に無検閲、輸入税なしの破格の措置を中国教育部が決定してくれた。私たちの中国での幅広い活動実績が評価されたと自負している。

  余談になるが当初、事業計画について中国の大学当局に説明した際、「図書の管理は教授が行う」「学生に自由にさせると本が切り取られ体裁がなく なる」と抵抗した教授がいた。学生に自由に利用させると、自分の知らないことを学生が先に知ってしまう、と恐れたのが本音だったようで、偉い人ほど情報を 持つ共産主義社会の一面を垣間見る思いがした。

 現在では10万冊を超す日本語図書を持つ大学も8校に上る。図書館の充実が「大学の自助 努力の結果」と認められ、国からの予算が大幅に増えた大 学もある。事業が知られるにつれ、図書の提供者も企業や団体だけでなく個人にも広がった。この春には日本社会党の論客として名をはせ、「爆弾男」の異名を 取った元衆院副議長、故・岡田春夫氏の遺族から、段ボール60箱分約2000冊の蔵書や日中交流関係の貴重な資料が寄贈された。

 日本語 を学ぶ中国人学生も事業開始当初の約20万人から48万人に増え、中国358の大学や研究機関が日本語専攻コースを設けている。世界で日 本語を学ぶ学生90万人弱の過半を中国人学生が占める計算だ。時に中国の学生の激しい反日傾向が話題となるが、その一方で日本語を学ぶ学生が着実に増加し ているのも現在の中国の姿だ。

 特に旧満州地域に当たる吉林省、遼寧省、黒竜江省は戦前から日本語教育が盛んであったこともあり、日本語 熱が高く、結果的に寄贈図書の6割がこ の3省の大学に集中する結果となっている。文化大革命の折にも日本語で医学教育を行った大学もあり、かつてこの地の医科大学の授業参観をした際も、難しい 日本の医学用語を使って婦人科の授業が行われていた。

 20世紀、日中、日韓の間には不幸な歴史があった。21世紀は平和な協力関係が確立されなければならない。中国東北部には地理的にも朝鮮語を話す若者が多い。日本語を加え日、中、韓の3カ国語を自由に操る人材が育てば、平和な環日本海の構築に貢献してくれると思う。

  図書寄贈事業は本を提供する日本側の善意と日本語を学ぶ中国学生の熱意をつなぐささやかな民間事業だが、日本語を学ぶ学生にとって単に語学だけ でなく日本の社会や文化を知る大きな手掛かりでもある。一層充実させるためにも、大学、企業、研究機関から個人まで日本国内の提供者の幅広い協力と支援を お願いしたいと思っている。
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静岡と京都に新事業所 エス・エム・エス、人材紹介事業強化

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介護・医療業界を中心に人材紹介事業を展開するエス・エム・エス(東京都港区)は、7月中に静岡(静岡市駿河区)と京都(京都市下京区)にそれぞれ事業所 を開設する。収益の柱である人材紹介事業の強化戦略の一環で、静岡事業所と京都事業所の開設により同社の営業拠点は全国11拠点となる。

 介護・医療業界は人材不足による需給ギャップが拡大している。高齢化を背景に介護・医療分野の従事者ニーズが高まる一方で、低賃金、重労働という労働環境の悪さから離職者は後を絶たず、高い離職率につながっている。

 同社は、こうした介護・医療業界における人材の需給ギャップを埋めるため、札幌、東京、横浜、名古屋、広島、福岡などの大都市を中心に事業所を展開している。

 同時に営業拠点の見直しも実施。これまで関西地区の営業を行っていた関西事業所(大阪市北区)の名称を大阪事業所に変更した。また、業務拡大が続く横浜事業所は人員増加に伴い、オフィスが手狭になったため、横浜市中区から横浜市西区のオフィスに移転した。
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人材派遣に個性の時代 モデルやCAに英会話、簿記で“武装”

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モデルやキャビンアテンダント(CA)経験者に英会話や簿記を学ばせ、企業に供給する人材派遣会社が登場した。派遣業 界は不況の影響で業績が伸び悩んでいる。一方、20代後半から30代に入り、徐々に活躍の場が少なくなってきたモデルらには、新たな雇用の場となる。華や かさと実務能力を兼ね備えた「個性派ハケン」は派遣業界の起爆剤となるか-。(昌林龍一)

■苦しい業界

 「平成15年ごろから派遣会社登録者数が横ばいになり、グッドウィルが内部不正で廃業に追い込まれるなど、人材派遣業界は淘汰(とうた)と競争が激化している」

 河辺彰男・日本人材派遣協会事務局次長は、派遣業界の現状を指摘する。

 激しい競争をくぐり抜けるため、人材派遣・教育事業会社「WELLCOM」(本社・東京)は登録したモデルやCAを派遣社員として企業に供給することにした。パソコン、英会話、ビジネスマナーの習得と、秘書検定2級、簿記3級などの取得を目指し講習会を実施する。

 3カ月後、学習状況や検定取得の有無により、同社が考案した「Bishoku(美職)検定」(1、2、3級)と呼ぶテストを実施、企業の求める水準に合わせて各検定の合格者を派遣する。

 今年3月20日から募集を開始し、7月までに約400人が登録、3割がモデル経験者で1割がCA経験者だった。受講者の7割が美職検定を突破、7月現在40社に50人を派遣した。

 「営業事務に投入したところ、華やかなイメージが幸いして営業部の売り上げが良くなった」(同社広報)


■イメージアップ

 「同級生のモデルの友人と会った際、『若いモデルは脚が長く、20代半ばを過ぎれば、新たな選択肢も考えなければ ならない』といわれた。転職を考える場合、実務を学ぶ場の需要があると思いました」と、システムを開発した同社の蓑手(みのて)晶子クリエイティブプラン ニング部長(28)は話す。

 企業側が容姿を採用の条件とするのはタブー。このため、派遣を受ける企業側にとっては、モデルやCA経験者という職歴は、「美しく接客も得意だろう」と採用の際、安心感がある。

 ある外資系企業の派遣採用担当者は「同じ能力ならば、受付の場合は容姿のいい方が企業イメージのアップにつながる」と本音を明かす。

■社会構造の変化

  こうした「個性派ハケン」が登場した背景について、消費社会研究家の三浦展(あつし)さん(49)は「景気低迷などで、結婚しても専業主婦でいることを認 めてくれる男性が少なくなってきていることを、モデルたちは感じている。しかし、企業勤めの経験のない彼女たちには資格を取る必要がある。CAも昔より給 与水準が下がり、一般企業への就職を考える人も増えた」と分析する。

 2007年版女性労働白書によると、女性雇用者に占める正社員の割合 は5割を切っている。「企業側にとっても、現代はイメージがものをいうプレゼンテーション社会。華やかな派遣社員を採用したいだろう」と、三浦さんはこう した「個性派ハケン」が今後増えると予測している。

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