低賃金労働などが問題になっている外国人研修・技能実習制度で、不正行為をしていた受け入れ団体・企業が、０７年は過去最多の４４９にのぼり、０６年の ２倍になっていることが分かった。９日、法務省が発表した。時給３００円で時間外労働をさせたり、預金通帳を取り上げたりと、悪質な例が目立つ。
昨年の立ち入り調査で発覚した主な不正は、賃金の不払いなどの「労働関係法規違反」が１７８件▽多数を雇うために入国管理局に届けた企業以外で働かせた「名義貸し」が１１５件▽休日労働や残業をさせた「所定時間外作業」が９８件などだった。
例えば、神奈川県の製菓会社では、「菓子製造の研修」として研修生を受け入れながら、実際には、出来上がった菓子を包む作業しかさせてい なかった。福岡県の縫製業者は、研修・実習生が屋内用の靴のまま屋外に出ただけで、千円の罰金を賃金から差し引いていた。また、山梨県の機械製造業者は実 習生から旅券と預金通帳を取り上げ、返却を求められても拒否していたという。
この制度を利用しているのは約１６００企業と約１９００団体。通報や告発に基づいて、法務省が全国の団体・企業を立ち入り調査し、不正行為が認められた場合には、入管法に基づき、最低３年間は研修生を受け入れられなくなる。●●コメント●●
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