日本、官民連携…観光収入急増

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東京都内の高級デパートが立ち並ぶ銀座通り。

午前１０時、デパートが開店する時刻になると、決まって中国人観光客を乗せた観光バスが現れる。

化粧品とカバン、靴など中国で販売されていないブランドが人気商品だ。三越百貨店の場合、同店の推算によると、中国人顧客の免税品購入は前年比５０～７０％増になった。

こうした状況を受け、銀座の各デパートは中国人観光客をターゲットにした商品展示会を先を争って企画している。三越は案内所に中国語が可能な職員を配置し、中国語のパンフレットも作成した。

日本の国際観光振興機構（東京都千代田区）によると、昨年訪日した外国人は過去最大の８３５万人だった。０３年、政府と民間が連携してスタートさせたビジット・ジャパン・キャンペーン以降６０％増加した。

特に中国人観光客は２０００年３８万人から昨年９４万３４００人と３倍近く増え、初めて米国からの観光客（８１万５９００人）を抜い た。昨年訪日した韓国と台湾からの観光客はそれよりはるかに多い２６０万人、１３９万人だった。０７年までの３年間で増加した外国人観光客は２２０万人。 うち８割が韓国など東アジア地域の観光客だった。

２４日付日経新聞によると、日本政府はアジア観光客の増加により、２０２０年まで外国人観光客２０００万人の誘致を目指している。２０１０年に１０００万人誘致という目標の超過達成が確実視される中、観光大国ベスト１０入りを目指すとしている。

日本政府は外国人観光客を誘致するために入国ビザ（査証）の発給条件を緩和、各種の国際会議を開催して豊富な観光資源をＰＲする計画だ。
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