日本人材派遣協会は２８日、製造業などでの日雇い派遣の原則禁止を柱とする「自主ルール」を発表した。大手のグッドウィルなどで違法行為が相次ぐなか、 ワーキングプア（働く貧困層）の温床と批判されている日雇い派遣を自粛することで、業界全体への不信感を取り除くのが狙いだ。
派遣協会にはグッドウィル（資格停止中）、フルキャストを含む約７９０社が加盟。加盟各社で派遣業界全体の売上高の約５割を占める。
自主ルールはこの日の定時総会で議決された。製造・運送業などでの軽作業に関し、「意図的な１日単位の細切れ契約は行わず、労働者の希望に応じて可能な限り長期の契約を確保する」と明記。通訳など専門業務や、臨時的で日雇いの必然性がある業務は対象外となる。
また、一つの事業所で長期間働く派遣労働者が正社員になることを希望した場合、職業紹介を行うなどの支援に努める。協会は自主ルールを守らない企業に是正を要求し、従わない企業名は公表する。
ただし、派遣会社は全国に１万社程度あるとされ、実効性には限界もある。派遣労働者を支援する派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「対策が遅すぎ、 派遣会社のピンハネや多発する労災への対策もなく不十分。日雇い自粛だけでなく、５年、１０年先を見据えて将来設計ができる働き方にしていくべきだ」と話 す。
日雇い派遣をめぐっては、厚生労働省が２月、契約の長期化などを求める指針を策定。野党各党は日雇い派遣を原則禁止する法改正案を発表しており、与党も何らかの規制を打ち出す方向だ。（●●コメント●●
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